鹿児島県議会 2018-06-14 2018-06-14 平成30年第２回定例会（第６日目） 本文
長寿命化事業の中で河川、港湾、砂防、治山、農道などの施設が追加されています。そして、ユニバーサルデザイン化事業が追加されております。 地方公共団体にとりましては大変使い勝手のいい公適債と考えるところでありますが、先ほどの部長の御答弁の中で、平成二十九年度はこれを活用したのが七市町の十件、そして平成三十年度は五市町・一組合の九件ですかね、それぐらいの活用。
長寿命化事業の中で河川、港湾、砂防、治山、農道などの施設が追加されています。そして、ユニバーサルデザイン化事業が追加されております。 地方公共団体にとりましては大変使い勝手のいい公適債と考えるところでありますが、先ほどの部長の御答弁の中で、平成二十九年度はこれを活用したのが七市町の十件、そして平成三十年度は五市町・一組合の九件ですかね、それぐらいの活用。
97 ◯大西奄美世界自然遺産登録推進室長 バスで委員もお通りになった道だと思うんですけれども、漁港の近くから林道、農道に入ってきまして、まだ畑とか民家があるようなところでとめております。
このうち、百四ページの五の団体営基盤整備促進事業は、農道や区画整理などの生産基盤に要する経費でございます。 次の土地改良基本調査事業費は、農業農村整備に係る国庫委託調査に要する経費でございます。 次の国営事業費は、国営かんがい排水事業及び国営施設機能保全事業に対する県の負担金でございまして、沖永良部地区など三地区の実施に伴うものでございます。 百五ページをごらんください。
また、核燃料税の使途、県民への周知方法について質疑があり、「防災対策などの原子力安全対策費、放射線監視などの環境保全対策費、避難道路や避難港の整備などの民生安定対策費、農道や漁港の整備などの産業振興対策費等、約二百八十九億円の事業に対して、核燃料税を含め約百四十八億円の県費を充てることとしている。
43 ◯有木税務課長 税収の使途でございますが、防災対策などの原子力安全対策費として約十四億円、放射線監視などの環境保全対策費として約六億円、避難道や避難港の整備の民生安定対策費として約二百五十九億円、農道や漁港の整備の産業振興対策費として約十一億円、総額で約二百八十九億円でございまして、うち県費負担分で約百四十八億円を見込んでいるところでございます。
県道荒崎田代線は、出水市荒崎地区から野田町市街地を経由し、阿久根市田代地区に至る延長約十キロメートルの道路であり、国道五百四号から広域農道までの野田町市街地部約一キロメートル区間が未改良となっております。
また、ビニールハウスや畜舎等の農業施設の損壊が百七十七件、約一千五百万円の被害のほか、農道や用排水路等の耕地関係の被害が二百四十五カ所、約七億三千万円となっており、合計で約十六億円の被害となっているところでございます。 （三）森林・林業被害関係につきましては、竹林被害や林道ののり面・路肩崩壊、林地の荒廃により、1)、2)、3)を合わせまして約一億九千万円の被害が発生したところでございます。
このたびの集中豪雨は、人的被害こそなかったものの、県道、農道、キビ畑、床下・床上浸水など多岐にわたる課題が抽出され、制度上、改正・見直しせざるを得ない状況であるということを痛感いたしたところであります。 地元自治体や県も被害状況を調査・把握され、国のほうへ災害救助法の適用を要望されていると思います。 ここで、何点かお尋ねいたします。 まず、被害状況についてお示しください。
昨年の台風十六号の襲来など、自然状況が厳しい本県において、営農を推進していくためには、圃場整備、高生産性農業の実現のための大規模畑かん事業、農道整備、農業用水路整備などの基盤整備等、農地の防災減災対策や土地改良施設の長寿命化対策などが欠かせません。これらの事業を計画的に進めていくには、安定した予算が確保される必要があります。
農業農村整備関係事業では、県下五十地区において用排水や農道等の基盤整備を、強い農業づくり交付金では、二地区において荒茶加工施設の整備などに取り組むこととしております。 次に、荒廃農地等利活用促進交付金の活用についてでございます。
このうち、まず、県営土地改良事業費につきましては、農業水利施設の保全や農道の改良・保全等に要する経費でございまして、説明欄の一、県営かんがい排水事業から、百十一ページの五、県営土地改良受託事業までの五事業の実施に要する経費でございます。
101 ◯米盛かごしま材振興課長 今、委員のお話の中にありましたように、やはり交付金化というところになりますと、いわゆる林道事業だけではなく、例えば農道ですとか、あるいはそれ以外のところとの同じ計画の中で交付されるというところもございますので、その部分が以前に比べると下がっているのかなというふうに思っているところでございます。
県道荒崎田代線は、出水市荒崎地区から野田町市街地を経由し、阿久根市田代地区に至る延長約十キロメートルの道路であり、国道五百四号から広域農道までの野田町市街地部約一キロメートル区間が未改良となっております。
その河川敷の横に農道があっったんですが入れないんです。「今まで何でこんなに放っておいたのか」と市役所に聞いたら、「いや、それは違うんですよ」って、ここはもう県の管理だから市役所じゃ仮設道路もできないんだということで数カ月も置いていて、まだ二週間前のことです。私もびっくりして、県にも市にも現場を見ていただきたいと思うんですが。河川のところしか農道がないと、河川敷でしょうね、多分ね。
被害自体は農地とか農道とか水路とかあるんですけれども、そこは農政部では見ないんですか。 86 ◯川野農政部長 少し補足させていただきますと、ざっくり申し上げますと、冒頭の委員会説明資料の中の農畜産物の被害額十五億三千六百万円ございます。
沖縄県知事も明確に反対し、そして東村の村長もこの工事に当たって農道・村道は使ってはならないという態度を表明しています。陳情書にあるとおり、この間の国政選挙、地方の首長選挙、民意は、基地の移転、建設に反対しているというのがはっきり示されています。 もう一つ問題だと思われるのが騒音の被害です。
中山間地域は、国土保全や水源涵養など重要な役割を担っておりますことから、その機能を保全するため、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などを活用して、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の補修、耕作放棄地の発生防止などの取り組みが地域ぐるみで行われております。
また、附帯県営事業についても同様に、支線パイプライン二十一・五キロメートルの布設や農道四・七キロメートルの整備などを行うこととしており、進捗率は、当初見込んでいた二八・三％が、今回の補正により三四・八％となる見込みです。 国営事業は、来年度から、ダムの湛水試験を予定しているほか、ファームポンド周辺ののり面整備等を実施していきます。
今回の台風十六号による農地や農道・水路など農業用施設の災害については、いわゆる本激に指定されたことによりまして、県下全域が激甚災害の適用地域となり、国庫補助率のかさ上げ措置が適用されることとなります。 本県で過去十年間に指定された激甚災害に係る国庫補助率は、農地の場合、平均すると約九二％であり、通常の補助率に比べ、約一一ポイントかさ上げされております。
本県では、台風を初め、大雨や突風、寒波等により、毎年、農作物やハウス、畜舎等の農業施設、農地、農道、水路等の耕地関係に被害が発生しております。 平成二十七年は、四つの台風などの農業災害により、総額三十七・七億円の被害が発生いたしました。その内訳といたしましては、農作物が十・八億円、農業施設が九・四億円、耕地関係が十七・五億円となっておるところでございます。