愛媛県議会 2020-12-14 令和 2年第372回定例会（第6号12月14日）
一方、立間地区では、谷沿いの園地で一部山林を取り込まなければ効果の高い整備が困難であることに加え、農道やかんがい施設の一体的整備を求める地元要望を十分反映するため、地元負担は生じるが、畑地帯総合整備事業により復旧に取り組むこととした。 また、地元負担については、全ての農地を担い手に集積することにより、事業費の10％の地元負担に対して、8.5％分が助成されるため、実質1.5％の負担となる。
一方、立間地区では、谷沿いの園地で一部山林を取り込まなければ効果の高い整備が困難であることに加え、農道やかんがい施設の一体的整備を求める地元要望を十分反映するため、地元負担は生じるが、畑地帯総合整備事業により復旧に取り組むこととした。 また、地元負担については、全ての農地を担い手に集積することにより、事業費の10％の地元負担に対して、8.5％分が助成されるため、実質1.5％の負担となる。
それと、もう一つ大きいのは、区画整理だけではなくて、農道やかんがい施設を一体的に整備したいという要望もございまして、これらを全部お聞きするとすれば、畑総事業ではないかというところで選択をさせていただきました。 ただ、機構関連事業には負担がありませんが、畑総事業には負担がございます。
県におかれましては、これまでも優良園地を確保し、農作業の省力化や効率化を図るため、地域の声に耳を傾け、農道やかんがい施設など、必要な基盤整備をきめ細かく進めていただき、感謝する次第でありますが、将来の愛媛の柑橘農業を考えると、今の園地よりももっと効率的で防災面に優れた緩傾斜園地に整備していくことが必要ではないかと考えるのであります。
２の土地改良費は、圃場、農道などの生産基盤の整備と農村の生活環境基盤の整備に要した経費でございます。 なお、30億2,858万3,000円を繰り越しておりますが、主な繰越事業と繰越額は、かんがい排水事業費15億3,836万円、担い手育成基盤整備事業費５億8,599万3,000円、農村総合整備事業費５億817万2,000円などでございます。
本県の先人たちは、厳しい時代にあっても、過去の大干ばつへの対応として、南予用水に代表される園地へのスプリンクラーの整備や、急傾斜地での運搬作業を格段に向上させる農道やモノレール網の整備など、地域を挙げた並々ならぬ努力を積み重ねられ、急傾斜地が多く、不利な条件下にある本県を柑橘収穫量44年連続全国１位を誇る柑橘王国に育ててこられました。
思い起こせばあの大災害直後は、園地や農道、モノレールが流され、土砂に埋まるなど、将来が見通せないほど大変な苦境下にありました。 そのような中、被災をされた農家の方々は、必ず再興を成し遂げるとの強い意志を持ち続け、地域の力を結集するとともに、全国から来ていただいたボランティアの力を借りながら、傷ついた園地や施設の復旧に懸命に取り組まれました。
事業内容は、地元の合意形成が図られ事業実施の条件が整った地区を対象に、国の事業採択等に必要な事業計画書を作成した後、国庫補助事業を活用し、園地の緩傾斜化や農道等を総合的に整備する区画整理工事を行い、農作業の省力化を図り、担い手への農用地利用集積を促進するとともに、収益力の高い品種の産地化を図るものであります。
これまでの間、まずは未被災園地の収穫が止まらないということで、スプリンクラーやモノレール、農道といった基幹的なものの整備を最優先して、ほぼ一定のめどが立ってまいりました。一方で、崩落した園地については、応急工事や軽微な復旧等を終え、現在、土留め工といいまして、鉄の網の中に石を詰めて補強をしていく抜本的な対策を進めております。
次に、土地改良費46億8,375万5,000円のうち、１は、かんがい排水施設等の整備や老朽化した農業水利施設の機能診断及び保全対策工事などを行う経費、２は、農道の整備などを行う経費、３は、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田、樹園地の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、４は、宇和島市など３地区で西日本豪雨により被災した柑橘園地において、再編復旧により園地の緩傾斜化や農道、水路の
このため、県では、従来から国の補助事業等を積極的に導入し、圃場の緩傾斜化や農道、水路等の整備によります農作業の省力化などを図るとともに、地域の意向や実情に応じ、農家負担のない農地中間管理機構関連農地整備事業を活用し、圃場の再編整備に合わせた担い手への農地集積や高収益作物への転換を促進するなど、持続的でもうかる中山間地域農業のモデルづくりを進めており、松山市下難波の樹園地や西予市伊延西の水田でそれぞれ
土地改良費７億5,980万2,000円のうち、１は、西予市など２地区で、老朽化した農業水利施設の機能診断や保全対策工事を行う経費、２は、今治市の２地区で、農道の整備を行う経費、３は、西条市など８地区で、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田や樹園地の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、４は、内子町など２地区で、営農飲雑用水施設、ため池等の整備を総合的に行う経費、５は、今治市の朝倉地区
７月豪雨災害では、降雨等による二次被害防止のための土のうの設置や、被災を免れた園地での営農継続のための対策など応急対策に約１年を要したこと、農道水路等の共同施設の復旧を優先したことから進捗率が56％にとどまっていますが、現在、早期復旧に向け、順次工事発注している状況です。
２の土地改良費は、圃場、農道などの生産基盤の整備と農村の生活環境基盤の整備に要した経費でございます。 なお、22億336万円を繰り越しておりますが、主な繰越事業と繰越額は、かんがい排水事業費９億3,773万6,000円、担い手育成基盤整備事業費５億6,450万9,000円、農村総合整備事業費３億5,108万8,000円、農道整備事業費１億6,582万9,000円などでございます。
その結果、農道整備の人員が足りないので、学生に来てもらえないかという要望があって学生たちがお手伝いに行くなど、地域の困り事を解消しているという事例もあります。
（１）番の農地から（４）番の農道につきましては、主に市町が事業主体となって災害復旧工事に取り組んでいます。農地の進捗率が15.2％にとどまっているのは、再度の被災防止のため、土のう設置などの応急措置に優先して取り組み、これに約１年を要したことによるものであり、現在、年度内の工事着手に向け、測量設計が進められています。
土地改良費10億7,782万円のうち、１は、宇和島市など20地区で、老朽化した農業水利施設の保全対策工事や、かんがい排水施設等の整備を行う経費、２は、内子町で農業経営の安定を図るため、農道、用排水路等の小規模な基盤整備を行う経費、３は、国営南予土地改良事業の県負担分に要する経費を特別会計に繰り出すもので、いずれも国予算の内示増に伴い、増額補正するものでございます。
昨年の西日本豪雨発災後、農業従事者と山中を歩き、数多くの農地や農道、水路、ため池などが被災している惨状を目の当たりにし、これまで当たり前のように地域の農業を支えてきた農地や施設の重要性を再認識するとともに、一たび被災すると、その回復には想像以上の労力と時間を要することを痛感したところであり、県におかれては、国の予算増額を絶好の機会と捉え、下流域に甚大な被害を及ぼすため池の保全など、災害を未然に防ぐ農村地域
次に、土地改良費45億6,906万7,000円のうち、１は、八幡浜市など43地区で、かんがい排水施設等の整備や老朽化した農業水利施設の機能診断及び保全対策工事などを行う経費、２は、今治市など７地区で、農道の整備などを行う経費、３は、西条市など17地区で、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、４は、西日本豪雨により被災した柑橘園地の再編復旧について
なお、農林水産省の定義による自動・無人化のレベルには、手動をレベルゼロとしてレベル３までの４段階があり、ドラマの無人農業ロボットとは、レベル２以上の技術を指し、レベル３では遠隔監視のもとに農道を無人で走行し、複数の圃場で無人作業を実現するものとされています。
厳しい状況の中で、前年を上回る結果となったのも、農家の皆さんが、発災直後に折れそうになった心を奮い立たせて前を向き、できる限りの収穫を行うため、農道やモノレールの復旧、園地の土砂撤去、摘果や防除などに昼夜を問わず懸命に取り組まれたことが実を結んだものであり、心から敬意を表するものであります。