今でもそれが続いておりまして、先ほど少し触れましたけれども、例えば農道、道路やため池の整備というときに、市が原材料費を出すと、それを基に地域の方が実施していくというシステムが残っています。これは住民自治というか、協働のまちづくりの原点だと思っております。そうしたアイデア、仕組みをこちらから提案して、協働のまちづくりを推進し、森林整備、里山づくりが進むようにしていただければと思います。
工種ごとの被害内訳といたしまして、７～８月豪雨を合わせまして、水路で478か所、18億4,000万円余、頭首工、井堰で72か所、12億5,000万円余、ため池で53か所、８億9,000万円余、農道で307か所、９億3,000万円余など、水路や頭首工の被害が目立つことが特徴となっております。
しかしながら、近年、農業従事者の高齢化が進み、農地畦畔の草刈りや農業用水路の清掃、また、農道の補修などへの負担が大きくなり農地の維持管理が困難な状況が広がりつつあることから、こうした負担を軽減し、農業経営への影響を抑えることが喫緊の課題であると認識しております。 こうした課題を解決していくためには、農業の省力化、効率化が可能となる農業のスマート化とそれを支える基盤整備が必要でございます。
4: ◯答弁（ため池・農地防災担当課長） 令和２年豪雨により被災を受けた箇所については、現在、市町において、農道に流出した土砂の撤去でありますとか、崩壊した用水路を仮設パイプでつないで用水の手当てをするといったような応急的な対応を行っているところでございます。
農道、ため池ができない、農業はもう復興できない、取水もできないというようなことで、今回の台風は特に雨が降って大災害ということがテレビで出るのですが、雨が降らない地域は農地に水が入らないのです。そこに全く手がつけられていないのです。そこは余りクローズアップされないのです。ですが、やはり広島県の７割が中山間地域で田んぼをつくっているところがいっぱいあるのです。
山の中の小さな里道や農道などに手がつかないことについて、市が非常に困っているのです。県のはある程度大きい工事だから物ができるのだけれども、市町が往生している、大変なことというのは皆さんわかっているでしょう。そこも含めて市町と協議をする。私が最終的に言いたいのは、３年間でやるけれども、できないところもあるかもしれません。
33: ◯質疑（高山委員） 道路には、土木建築局だけでなく農林水産局が管理する農道もあり、あなたたちが管理する道路とは違う。今言ったのは、土木建築局だけのことを言っている。
44: ◯要望・質疑（児玉委員） 実際にかなりの農道、作業道、林道を含めて災害を受けているようでございますので、本当に目標達成できるのかと少し不安に思っておりますが、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。 一方で、来年度から国の森林環境税が導入されて、一部予算配分も行われます。
この報告以外にも、被災現場では、果樹園地そのものの流出に加え、農道が崩れ園地に行くことができないので害虫の防除のために必要な農薬散布ができず出荷への影響が出るのではと、長期的な影響が懸念されております。加えて、ことしの二月には寒波によるレモンの果実の凍傷被害により出荷ができなくなっただけではなく、葉が枯れて樹体が弱り、今シーズンは出荷量の減少が見込まれております。
16: ◯答弁（農業基盤課長） 今回の豪雨における被害は、県内の広い範囲に及んでおり、主な被害は、農地への土砂流入や畦畔の崩落、農道の崩壊、水路や頭首工等の水利施設等の破損等、多岐にわたっております。
27: ◯答弁（農業基盤課長） 本県では、これまで約２万7,000ヘクタールの圃場整備を行い、区画形状の改善と農道、用排水路の整備を進めて、農作業の効率化を図ってまいりました。こうした農地では、集落法人等による農地の集積が一定程度は進んでおりますが、整備されていない農地では区画が狭小で、作業効率が悪いため、集積が進みにくい状況にございます。
この制度が創設され、狭い農地でも農地活用につながる受益面積状況の緩和や排水整備や農道整備事業など農業事業者の負担を大きく低減することで、農地集積が加速化でき、法人や新規就農者を呼び込みやすくなると思います。
また、残りの４億3,000万円余につきましては、森林や農道の整備などを行っており、これにつきましても、年内に全て執行する予定で進んでおります。
あるいは、県道、市道、農道、そういったことも含めると基本的には先ほどもありましたが、私は知事と県内の各市町長が一緒になって将来的に広島県内の住民サービスをどうやっていくのか、財政の確立をどうやっていくのかということの話し合いをきちんとしていかないといけないと思います。こういう方向でみんなでいこうではないかということをせず、ばらばらでやっていったのではいけません。
本県では、これまで整備が必要な水田の約九割に当たる二万七千ヘクタールで圃場整備を行い、区画形状の改善や農道、用排水路を整備し、大型機械による営農の効率化を図ってまいりました。 しかし、これまでの生産基盤の整備は、水稲を中心としたものとなっていることから、園芸作物を栽培する上で収量や品質に支障を生じており、排水条件の改善や土壌の改良等が課題となっております。
いろいろ聞いてみると、そこは農道だから対応のしようがないということを言われたみたいなのですけれども、そういう話は危機管理監のほうでは聞かれているのかどうか、お伺いします。
今、これが何でこうなったのか、何が原因だということでいろいろ議題に出ているので、いろいろ調べてみたら、要するに農道が村から出て当分の間と、自分たちの農地のあるところの前の海岸は農林海岸で指定されているのですが、その間に100ｍ以上あるのですが、指定されていない海岸があります。これは市道になっており、そこで波にのまれた。
これから伸びるということはないのかと思うのですけれども、例えば、農道とか林道とかというものがなぜもう必要ないと県も判断しているのか、あるいは、国がそういう方向に転換しているのか、その辺についてまとめてお聞きしてみたいと思います。
農業農村整備事業は、農業生産に必要な水田や畑の大区画化など基盤の整備のほか、水路、農道、ため池といった農業用施設の整備を行うなど、まさしく農村地域の産業の持続的発展に必要不可欠な事業であるとともに、生活環境の改善や水源涵養など多面的機能の発揮など、文字どおり農業・農村基礎となる事業であります。