岡山県議会 2022-12-14 12月14日-07号
2つには、水田地帯に入ると農道と重なっているからか、舗装路の上に土塊、土くれが放置されていた場所がありました。3つには、道の左右から雑草が茂って、対向車と擦れ違いにくかったなどといったものです。これらは、私が一ライダーとして感じたことの例示ですが、こういったルート上の問題点の点検や改善などは、どういった頻度で、どういった方が主体となって行っているのでしょうか、土木部長にお尋ねします。
2つには、水田地帯に入ると農道と重なっているからか、舗装路の上に土塊、土くれが放置されていた場所がありました。3つには、道の左右から雑草が茂って、対向車と擦れ違いにくかったなどといったものです。これらは、私が一ライダーとして感じたことの例示ですが、こういったルート上の問題点の点検や改善などは、どういった頻度で、どういった方が主体となって行っているのでしょうか、土木部長にお尋ねします。
繰越明許費補正については,設計等の遅延に伴い,農道整備事業など4事業で,総額4億4,500余万円を繰越しするものであります。 債務負担行為は,岡山県立森林公園及び岡山県立青少年農林文化センター三徳園の指定管理制度による管理運営委託に要する経費2件であります。
笠岡ふれあい空港についてでありますが,この施設は,農道離着陸場として県が整備し,現在,笠岡市が管理しており,防災訓練や各種イベントなど,その機能を妨げない範囲で多目的に利用されているところであります。
多面的機能支払交付金についてでありますが,この制度は地域の農業者等が行う水路や農道の維持管理などの共同活動を支援するものであり,事業費200万円以上の長寿命化対策については,他の事業を活用することが基本とされております。
こうした背景には,農業従事者の高齢化と大型農業機械が入る農道がないことを挙げることができます。この2点について,県当局はどう取り組んでいくのか,お伺いします。 1点目です。 現在,岡山県の農業従事者の平均年齢は71.5歳で,全国でもワースト4位であり,後継者づくりが喫緊の課題です。この点について,どういう取組をしていかれるのでしょうか。 もう一つです。
地域の中で発生している農業に関する問題に,地域に住んでいる皆さんの協力を得ながら,農地や農道などの地域資源の維持管理に関して大きな効果を上げております。将来,農地が集約され,農業者の数が減少したとき,数十ヘクタールの農地を数人の農業者だけで管理しなければならないときが必ずやってきます。そうした状況の中で,この制度の有効性については,非常に期待されるものが多いと思うわけです。
まず,予算案の議第83号令和元年度岡山県一般会計補正予算(第2号)の本委員会関係分は,県施行関連工事の遅延により,農道整備事業で1億5,000余万円を繰り越ししようとするものであります。 次に,条例案についてでありますが,知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び岡山県漁港管理条例の一部を改正する条例の2件であります。
ところが,私の自戒を込めて申し上げますけれども,大規模経営は,農村の課題を解決するどころか,農地を預けて土地持ち非農家となった方々の営農意欲をそぐことはもちろん,農道や水路,ため池といった農村基盤を守ろうという地域の意識を喪失させつつあります。この令和新時代が始まった今,県北では新しい動きが出始めています。
平成19年度に創設された農地・水・環境保全向上対策交付金の流れをくみ,平成26年度に新設された多面的機能支払交付金は,農地・路面の草刈り,水路の泥揚げ,ため池の草刈りなどの活動に支払われる農地維持支払と水路補修,農道の路面維持,植栽活動などの活動に支払われる資源向上支払交付金から構成され,それぞれの団体に支払われる交付金額は,対象農地面積に地目別の交付金額に乗じて年当たりの交付金額を算出します。
一般会計歳出予算の主な内容につきましては,産業労働関係災害対策費110億2,200万円,災害救助費40億9,300余万円,農山村活性化総合対策費37億7,800余万円,地方特定道路整備事業費20億900余万円,防災・減災緊急対策事業費10億円などを増額する一方,地方道路整備事業費34億2,500余万円,農道整備事業費7億1,300余万円を減額するなど所要の補正措置を講じるものであります。
例えば,道路については,土木部所管の道路と農道,ため池とその下の砂防指定地の河川,治山と砂防など,県民にとっては防災上の観点からも,また,災害復旧の観点からも,一つにまとめたほうがいいと思っております。県土整備部のような部において,土木も農林もそれぞれのスペシャリストが連携して活躍できるような組織をつくっていただきたいと思います。これは,人員削減の効果もあると思われます。
もうかる農業を推進するために,いつでも借り手の希望を受ける体制がとれているのか,機械化導入のための農道の整備はできているのか。昭和40年代に整備されたパイプラインはもはや50年を経過し,いまだそのほとんどが石綿管であり,管の破損,破砕,漏水等の修繕・老朽化対策は土地改良区が負担し,その費用は,毎年2,000万円から2,500万円に及ぶのであります。
公共事業の中でも,シェアが多いのは,農林水産部所管の農業土木事業と土木部所管の土木事業,営繕事業,そして企業局所管の公共事業でありますが,この中で農林水産部所管の農道とか治山などの事業と土木部所管の道路事業,砂防事業などの事業費は,特に県民局などの出先機関では二重行政になっている部分があると考えています。
さらには,自前の飛行機を飛ばそうということで,エアロメシア事業を全科が協力して取り組み,笠岡干拓地にある農道空港で見事に飛行を成功させるなど,すばらしい取り組みを次々としています。もっと機械をそろえてあげれば,高校生たちの限りない力はさらに伸びることと思いますが,そこで質問でございます。 答弁で,機械の計画的な更新に努めていくとされましたが,機械の更新計画表はつくられましたでしょうか。
制度を使って活動するグループは,水路やため池の補修,農道舗装等長寿命化対策を行い,自分たちの農村は自分たちで守るという機運が高まるような活動をしています。ところが,多面的機能支払交付金制度は,ハードルが高い,年寄りにはわからんという相談も多いようです。
このまま放置すると,農村集落周辺の土地利用は,さらに混乱して,農業生産に支障を来すばかりでなく,農道や水路や公園等の身近な生活環境の整備も十分に行うことができなくなることが危惧されます。 そこで,地域の方々の参加と創意工夫のもとに,地域の実情に合わせて農業や自然環境をどう地域で守るかという観点からの集落整備と農地保全が行える制度設計を検討すべきであると考えます。
売電収入の一部は府や市に寄附され,ため池の施設管理費のほか,水路や農道を含めて農空間の保全にも役立てるとのことです。大阪府は,今後府内の各市町村のため池にフロート式の太陽光発電設備を拡大していく方針とのことです。 晴れの国で山間地が多い岡山県は,全国で6番目にため池が多い県です。 そこで,お尋ねいたします。
地域の公共インフラ,例えば道路,橋梁,河川,トンネル,上下水道,農道,ため池などは,老朽化が進んでいます。これらの維持修繕費は,限られた予算の中で賄っている状況ですが,本来修繕しなければいけないような箇所や,以前なら適正に保たれていた管理が,最近ではだんだんおろそかになり,レベルが落ちていたり,危険が増しているようにも思います。
片山氏は,知事に就任して早々,土木部から提出された県内道路地図の資料の中に農林水産部が整備した農道が載っていないことを発見し,国の省庁割りの流れを組む組織の縦割りの弊害に気づき,県道整備と農道整備の無駄や重複を避けるため,農道と県道の担当部局の統合を行ったということです。このほか,港の建設業務,水処理部門などの組織の一元化を図ったとのことです。 そこで,お尋ねいたします。