島根県議会 2003-11-01 平成15年11月定例会（第１日目） 本文
この結果、結局残ったのは、自然と環境が破壊されたままの中海・宍道湖、県内各地に売れ残った工業団地、飛行機が飛ばない農道空港、そして雪だるまのように膨れ上がった借金であり、県財政破綻の危機であります。 このような大型開発優先の財政運営を続けてきた澄田県政の責任は重いものがあります。同時に、知事の財政運営に物を申さず、承認してきた県議会の責任も免れるものではありません。
この結果、結局残ったのは、自然と環境が破壊されたままの中海・宍道湖、県内各地に売れ残った工業団地、飛行機が飛ばない農道空港、そして雪だるまのように膨れ上がった借金であり、県財政破綻の危機であります。 このような大型開発優先の財政運営を続けてきた澄田県政の責任は重いものがあります。同時に、知事の財政運営に物を申さず、承認してきた県議会の責任も免れるものではありません。
本事業の目的については、ここに書かれておりますとおり、生産性の高い優良農地への転換を図るほ場整備事業などの農業生産基盤の整備、それと農村地域の生活環境の改善などを目的といたしました農道整備事業や農業集落排水事業などを実施するものでございます。 事業の１４年度の実績及び効果についてでございますが、全体といたしましては、２４事業、２４５地区、３２２億８，８００万円余の事業費を執行しております。
これの主なものといたしまして、隠岐整備に伴い、空港へのアクセスになる農道の整備を行っております。それから、隠岐空港の盛り土の土取り場であります大床山という山がございますが、この跡地を緑地にして公園化を図ることにしております。この用地買収を実施しております。
109: ◯園山副委員長 例えば、今回の農道でももう事業が進んでおって、もうあと２年ぐらいで終わりますよというものまででるわけですよ。
59: ◯星野農地整備課長 続きまして、２でございますが、徳前地区農道整備事業の新規採択についてでございます。本農道につきましては、農業振興における緊急性や、想定しております事業費も相当な高額に上ることから、農道整備事業としての費用対効果等を十分に検討する必要があるというふうに考えております。
この県道の９号からずっと南に下りまして斐川の広域農道がございますが、この広域農道からインターまで結ぶ０．８キロというのがアクセス道路でございます。平成１３年に着手いたしまして鋭意事業を進めておりますが、今年度は、土工関係で切り盛りそれからのり面工、こういうものをやっていきます。
肥育牛の飼育数からずっと行きまして基幹農道整備延長までにつきましては、ほぼ目標に達するものと考えておりまして、次のシイタケと木竹炭の生産量につきましては、輸入量の急増とかそういうこともございまして不安が残るものでございます、この２点につきましては。後の狩猟から林道延長につきましては、ほぼ目標に達するんではないかというふうに考えております。 次をごらんいただきたいと思います。
歳入で主なものは、第５款の地方交付税８億７，１００万円余、それから１５款の県債１８億５，５００万円余でございまして、県債につきましては、後ほど申し上げますような県の道路あるいは農道の整備事業、あるいは歴史民俗博物館の整備事業といったハード事業を計上いたしております関係で、ここにこの額が計上いたしてございます。
歳出面では、額的に大きゅうございますのは、６款、農林水産業費、８款の土木費、これはいずれも農道、あるいは道路の整備などがかなりな部分を占めております。それから教育費、これは歴史民俗博物館の整備費等でございますが、額的にはこういったものを中心といたしまして２９億９，５００万円余という規模になっております。 また、個別の事業につきまして、ごく簡単にざっと御説明をさせていただきたいと思います。
私は、予算に組み込まれた少子高齢化への対応などの事業には賛成するものでありますが、本補正は総額二十九億九千五百万円のうち新たに県債を十八億五千五百万円発行し、県単独の新世紀道路ネットワーク整備事業に十八億円、農道整備事業に二億円充てるなど公共事業に二十億円予算執行するものであります。そして、その事業目的も合併支援道路の整備を行うものであります。
主な事業としては、三歳未満児について保育料の保護者負担を三分の一または二分の一に軽減する第三子以降保育料軽減事業費八千二百万円余、島根の魅力を発信し、物産の振興を図る東京拠点施設整備事業費一億五千二百万円余、合併支援道路の整備を図るふるさと農道整備事業費二億円及び新世紀道路ネットワーク整備事業費十八億円、歴史民俗博物館整備事業費三億四千六百万円余などを計上しております。
これにつきましては、補助事業につきまして農道、集落排水等につきましては１００％になっておりますが、その他の事業につきましては８０％、それから単独事業につきましては合併推進等につきましては１００％でございますが、その他につきましては６０％ということになっておりまして、こういうふうな減額ということになっておるとこでございます。
これにつきましては、補助公共事業の更新が広域農道、農免農道、それから集落排水につきましては１００％、それからその他につきましては８０％というような方針で予算計上するということになっておりまして、その結果、こういう数字になっておるところでございます。若干ばらつきがございますのは、地方負担の額によりまして今の率を計算しておりますので、こういうふうなことになっておるわけでございます。
次に農地整備課でございますが、これは飯石地区等の広域営農団地農道整備事業費でございます。 それから次に林業振興課でございますが、これにつきましては県営林道開設事業費で、これが４億３，０００万と大きな額になっておりますが、これは美保関線ほか４地区でございます。 次は省略いたしまして、森林整備課の復旧治山事業費で、これは１億２，０００万円の増でございますが、平田市の伏谷ほか２地区でございます。
次、ふるさと農道整備事業でございますが、新規事業でございまして、県単の農道事業に合併推進枠を設けました。３億円計上しております。県単道路と同様に６月補正で増額を検討することにしております。
そういう中で、この担い手の要件がこういう厳しいことの中で、今まで集落の中で二十人なり十人なりで守ってきたその地域の農道であったり水路であったり、それが担い手が特化されますと一人や二人になってします。一人や二人が農道の修繕や水路の掃除、田んぼに水を持ってくるための水路掃除なんていうのは、なかなかこれはできないことであります。
20: ◯本田農地整備課長 １５番のふるさと農道、それからふるさと林道緊急整備事業の制度の継続についてでございます。平成１４年度で、このふるさと農道、林道の制度が一応期限が来ておりましたが、これまで農林水産省あるいは総務省等へ要望してまいりました。その結果、このたび、平成１９年度までさらに５カ年間の延長が決定されたところでございます。
さらに、島根県においては農道が県内相当網羅されておるわけですが、こういう農道と連携をとりながら工事を進めていくということが、新たな発想と創意工夫ということで進め方の３つ目を考えております。
しかしながら、本県の厳しい財政状況を踏まえますと、来年度以降の道路関係予算の大幅削減は避けられないところではありますけれども、今後、先生御指摘のありましたバス路線などの生活関連道路の整備につきましては、地域の実情に合った一・五車線的道路整備手法を取り入れるなど新たな創意工夫によりまして早期に整備効果が発現できるよう努めるとともに、市町村道、農道事業などとも連携を図り効率的な整備を図っていく考えであります