滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
…………………………………… 議第145号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号） 可決すべきもの 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款５ 琵琶湖環境費 款８ 農政水産業費 款12 災害復旧費のうち 項２ 農政水産施設災害復旧費 第２条 債務負担行為の補正のうち ２ 変更 37 県営農道整備事業
…………………………………… 議第145号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号） 可決すべきもの 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款５ 琵琶湖環境費 款８ 農政水産業費 款12 災害復旧費のうち 項２ 農政水産施設災害復旧費 第２条 債務負担行為の補正のうち ２ 変更 37 県営農道整備事業
の変更に同意することにつき議決を求めることについて 〇環境・農水常任委員会 議第145号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款５ 琵琶湖環境費 款８ 農政水産業費 款12 災害復旧費のうち 項２ 農政水産施設災害復旧費 第２条 債務負担行為の補正のうち ２ 変更 37 県営農道整備事業
農道に駐車し、周辺の地元の方から苦情もあったところです。今後も非常に多くの利用があると思いますので、一定利用の調整を図れるようにしていきたいと考えています。どういった形で安全に駐車いただけるのか、どうすればトイレを衛生的に使っていただけるのかといったことも含めて、湖岸緑地の環境を整備していきたいと考えています。
款12 災害復旧費のうち 項２ 農政水産施設災害復旧費 第２条 繰越明許費の補正のうち 款５ 琵琶湖環境費 第３条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 368 単独治山事業 369 建設資材価格調査業務 ２ 変更 35 県営かんがい排水事業 36 県営経営体育成基盤整備事業 37 県営農道整備事業
工事等で大型特殊車両が通り、生活道路や農道と交差する部分があると思いますので、地元住民への配慮をお願いしたいと思います。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
款12 災害復旧費のうち 項２ 農政水産施設災害復旧費 第２条 繰越明許費の補正のうち 款５ 琵琶湖環境費 第３条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 368 単独治山事業 369 建設資材価格調査業務 ２ 変更 35 県営かんがい排水事業 36 県営経営体育成基盤整備事業 37 県営農道整備事業
支援の内容につきましては、１か所当たりの工事費が40万円以上などといった一定の要件の下に、農地に堆積した土砂や流木などの撤去処分、被災した農道、用排水施設などの復旧を行う市町等に対しまして補助金を交付する制度となっております。 なお、今回の災害につきましては、９月30日付で国から激甚災害の指定を受けたところでございます。 ◆18番（大橋通伸議員） （登壇）農業者への周知をお願い申し上げます。
９点目、農地浸水に対する現行制度についてでございますが、農地に堆積いたしました土砂や流木など、雑物の撤去や、被災した農道や用排水施設につきましては、農地・農業用施設災害復旧事業、これは国庫補助事業でございますが、この活用により早期復旧を図ることとしております。
河川占用許可を受けている橋梁は、道路橋が3,949橋、鉄道橋が290橋、農道橋や林道橋などが337橋、個人宅や店舗等への進入路橋が559橋でございまして、合計5,135橋でございます。そのほか、県が管理する河川管理用の通路橋が48橋ございます。 ◆４番（本田秀樹議員） （登壇）今、用途別の数をお聞きしましたけども、結構あるなという感じをしております。
◆２番（本田秀樹議員） （登壇）圃場整備をすることにより、農地の区画を大きくすることに併せて水路や農道を整備をされます。このような圃場整備事業の効果についてお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（西川忠雄） お答えいたします。
……………………………………………………………… 議第110号 令和３年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） 可決すべきもの 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款８ 農政水産業費 第３条 債務負担行為の補正のうち ２ 変更 41 県営かんがい排水事業 42 県営経営体育成基盤整備事業 43 県営農道整備事業
款12 災害復旧費 項３ 土木交通施設災害復旧費 〇環境・農水常任委員会 議第110号 令和３年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款８ 農政水産業費 第３条 債務負担行為の補正のうち ２ 変更 41 県営かんがい排水事業 42 県営経営体育成基盤整備事業 43 県営農道整備事業
一方、地域ぐるみで農地や水路、農道、農村環境の保全を図る世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業は、高齢化や若者の流出等に伴い、いつまで続けられるのだろうと、その継続を危ぶむ声を多く聞くようになりました。 今定例会議に提案された滋賀県農業・水産業基本計画は、その基本理念を「県民みんなで創る 滋賀の『食と農』を通じた『幸せ』」としています。
これは、農地をはじめ水路や農道、ため池などを含む地域資源を維持し、地域をいかに次の世代に継承していくのか。つまり、維持管理への支援の重要性を改めて位置づけられたものと考えます。 現実に、本県でも地域資源の管理を担っている農家を含む集落の脆弱化は否めません。これらの地域資源を守るための対策について、現状と今後の方針について伺います。
県の農業全体を見ると、農道や排水路の維持も含めて、担い手だけでは全て賄えない部分があります。担い手はもちろん、そこに住まわれている小規模の農家や、時期的な農家といった方々、場合によっては土地持ち非農家も含めて、そうした地域の資源として守っていただいた上で、農業を持続していく形が必要かということで、この多様な農業者等の確保というところを入れさせていただいたという状況です。
一方、本県の農業、農村の維持発展には、水路の補修や農道の管理など、生産基盤を維持する活動も不可欠でございまして、これらの活動を担い手だけで行うことは困難でございます。
例えば道路施設で橋の長寿命化の修繕計画は土木交通部が中心にやっていると思いますが、いつかの新聞報道でもありましたが、いわゆる管理者が不明な橋が農道を中心に結構あります。土木交通部も多分調査していると思いますが、県道の橋は当然県、市道の橋は市が管理者です。一つの例で言うと、昔農道があって、県の河川許可をもらって簡易な橋をかけて、河川改修のときに補償工事で立派なものをつくられました。
田んぼの中だけでしたら、多分、担い手農家で守っていけると思うのですけれども、田んぼには農道もあれば用排水路等があります。そういった管理がなかなかできないので、今は地域で世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策等で非農家の方も一緒になって、守っていただくような取り組みも進めながら、地域農業の持続性を保っていきたいということで、取り組んでいるところです。
県管理の交差点と説明させていただきましたが、当然、県管理の道路に市道なり農道なりが入っているところにつきましても、交差点自体を県が管理している部分は含めております。逆に、国が管理されているところへ県道が入っているところは、今回、対象外にさせていただいております。
◎伊吹 流域政策局河川・港湾室長 この一帯は、圃場整備事業で行われており、川が完全につけかわっていますので、従前の土地は農地や農道になっている状況です。一部、普通河川という形で残っている部分もあります。 （３）採決 起立全員で原案のとおり可決すべきものと決した。