富山県議会 2022-11-01 令和４年11月予算特別委員会
地域農業への支援ということで言えば、今、農業・農村の多面的機能を維持するために、担い手に集中している農地、水路、農道などの保全管理や、地域の共同活動の取組などを支える多面的機能支払交付金は、地域における農業・農村の維持と活性化に大きく役立っていると思っております。
地域農業への支援ということで言えば、今、農業・農村の多面的機能を維持するために、担い手に集中している農地、水路、農道などの保全管理や、地域の共同活動の取組などを支える多面的機能支払交付金は、地域における農業・農村の維持と活性化に大きく役立っていると思っております。
県では、これまで、兼業農家への支援といたしまして、低コスト化のためのＪＡなどの共同利用施設の整備支援のほか、小規模な農業用水路や農道の改修への支援、ＪＡ等を通じた栽培管理情報の提供、多面的機能支払交付金などを活用した、江ざらいなどの地域ぐるみの活動への支援に取り組んできたところであります。
土地改良関係といたしましては、この大雨によりまして、県内９市町で、82か所の農地、用排水路、農道、ため池などが被災してございます。このため県では、早期の災害復旧事業実施に向けまして、技術的な助言や国との連絡調整などの協力を行っているところでございます。現在、速やかに災害査定をしていただけるよう、国と調整を行ってございます。
また、被災した農地や農道、用水路、市道の復旧等につきましては、地滑りの安全性が確保された後、小矢部市において事業が進められることになります。
一方で、農地を荒廃させず、また国土を保全する意味でも、担い手に継承するためにも、水路や農道、圃場整備など一定の資本投下は必要不可欠で、地域の整備を希望する声は強いのが実情です。
発見の翌々日に地元の北宣市市議に御案内をいただきまして、初めてこの場所に立ったときは、あまりの規模の大きさに驚くだけではなく、ずたずたになった畑や農道の亀裂の深さ、段差の高さに自然の脅威を感じました。
現に、農業技術課で出しておられるペーパーについては、よいこととして書かれているのが、一々農機の着脱を行うことなく、装着・牽引したまま公道や農道を走ることができる。いわゆる、現場に行って着脱する必要がなく、機械をつけたまま公道を走ることができるということです。 その一方で、困ることとして、法律上の各種手続が必要になり、事務的に負担が増えるというふうに書かれております。全くそのとおりだと思います。
さらに、新年度におきましては、これまでの取組に加え、議員御指摘のＩＣＴ等のデジタル技術を活用したスマート捕獲や、５Ｇを活用した鳥獣の追い払いシステムの普及に努めますとともに、農道や河川等からのイノシシの侵入を防ぐグレーチング型侵入防止ゲート等の新技術の実証にも取り組むことといたしております。
これも問題は、例えば能越道は典型的ですが、氷見の南インターまで来て大浦へ来ることになるんですが、一般車道に降りてバックして、狭隘な２車線の県道や市道、農道を利用して公園に戻るという交通手段になるのです。大事故が起きて、避難を急がなければいけないというときに、広い道路を走ってきて、狭い道路へ降りて、そこがますます渋滞していますよね。そして公園に行かなければいけないという。
さらに、中山間地域等の集落コミュニティーを維持していくため、多面的機能支払制度を活用して地域ぐるみで取り組む用排水路の江ざらいや農道の草刈りなどの活動も支援をいたしております。
今後は、国道、県道、市道、村道あるいは農道、たくさんの設置者が違う道路があるわけでございますが、この維持管理に対して県と市町村が連携した取組が必要になってくると思うわけでございます。
中山間地域等直接支払制度については、令和元年度は県内対象農地の86％に当たる4,643ヘクタールで取り組まれておりまして、水路や農道の維持管理活動等によりまして、耕作放棄地の発生防止や集落機能の維持、中山間地域の環境保全など大きな役割を果たしております。 一方で、高齢化や過疎化による活動参加者の減少、農業や集落リーダーの後継者不足を懸念する声も聞かれているところです。
氷見運動公園の場合も同じでありまして、旧スーパー農道、市道北八代堀田線や、能越自動車道で避難をしてくる住民の数は7,000人、自動車は3,400台、バスは35台であります。30キロ圏内を超えて、能越道で氷見の南インターで降りて、車を方向転換してバックするんです。
さらに複雑になってくるのは、農道は、この範疇に入ってこないので、農免道路はどうなるのか。スーパー農道はどうなるのかということになると、非常に手続が複雑で、なおかつ手数料も発生する、有効期間も存在してくるところであります。 特に、単純に水稲だけであるならば、連作は、まずあまりないわけですが、当然、減反政策、生産調整の中において、圃場の位置が毎年変わってくる可能性もある。
6 山森中山間農業振興班長 これまで、中山間地域等直接支払制度では、水路、農道、農地の管理作業、鳥獣被害対策など、農業生産活動を維持するための下支えを行う活動に加えまして、共同利用機械の整備、基盤整備などに活用されてきておりますが、中山間地域の高齢化や人口減少による人材の不足、集落の弱体化が著しいことから、今年度、先ほど述べましたように、新たな人材の確保
イノシシによる被害も農作物だけでなく、用排水路や農道などの農業用施設、畦畔にまで及んでいます。それらの被害復旧にどのように取り組むのか、農業施設の修復には国や県からの補助などがあるものの、畦畔にはなく、地元負担感が大きいので、県としての対応方針を河村農林水産部長に伺います。 我が党の藤井裕久議員の代表質問にもございました。
そんな中で、多面的機能支払支援事業は地域住民が力を合わせて用水や農道を維持管理でき、農地や地域を守る大変大切な柱となっています。その中でも、施設の長寿命化には多くの希望が集まり、順番待ちの列が続いております。
しかしながら、現実に滑走路を延長整備するためには、富山きときと空港は河川敷の空港でありますことから拡幅が困難でありますこと、また上流と下流に橋梁──これは北陸自動車道と富山中部スーパー農道でございますが──橋梁があり、これら橋梁のトンネル化やルートの移設には長期間の工事と多額の費用、また、あわせて長期間の空港閉鎖が必要となりますことから、滑走路の延長につきましては、現実には困難であると思われます。
表面排水は、基幹的な排水路しかないので、用水路はもちろんパイプラインになっていて、大変効率化されていて、農道の除草だけを行えばよく、それも全部機械で行っているというのです。そういうところで、どれぐらい効率が上がるのかということです。あとは、自動給水栓が4.4ヘクタールで大体８カ所操作するところがありまして、これが自動化になってないことで、手作業でチェックしなければならないということなのです。
この区間につきましては、事業用地にかかわる地権者が多く、また河道拡幅に伴い農道のつけかえが必要となるなど、関係者との協議に時間を要すると見込まれますことから、高岡市と連携しながら早期に工事に着手できるよう引き続き調整を進めてまいります。