22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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埼玉県議会 2018-03-27 平成30年  2月 定例会-03月27日−資料

に要する経費の関係市町の負担額について(1) △(イメージ)知事提出議案 第41号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(2) △(イメージ)知事提出議案 第41号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(3) △(イメージ)知事提出議案 第41号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(4) △(イメージ)知事提出議案 第42号議案 農道整備事業等

埼玉県議会 2018-03-26 平成30年  2月 定例会-03月26日−07号

次に、農林部関係では、第四十二号議案について、「土地改良法によらない、農道整備事業等とは、具体的にどのようなことを行うものなのか」との質疑に対し、「既存農道の耐震補強や農業水利施設の機能を回復するための補修・補強である。また、県で力を入れている、換地を伴わない『埼玉型ほ場整備事業』も対象である」との答弁がありました。  

埼玉県議会 2017-03-27 平成29年  2月 定例会-03月27日−資料

に要する経費の関係市町の負担額について(1) △(イメージ)知事提出議案 第32号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(2) △(イメージ)知事提出議案 第32号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(3) △(イメージ)知事提出議案 第32号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(4) △(イメージ)知事提出議案 第33号議案 農道整備事業等

埼玉県議会 2016-03-25 平成28年  2月 定例会-03月25日−資料

衛星系防災行政無線施設再整備事業に要する経費の関係市町村の負担額について △(イメージ)知事提出議案 第43号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(1) △(イメージ)知事提出議案 第43号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(2) △(イメージ)知事提出議案 第43号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について(3) △(イメージ)知事提出議案 第44号議案 農道整備事業等

埼玉県議会 2016-03-16 平成28年  2月 予算特別委員会-03月16日−07号

幾つかあったんですが、幹線道路と工場のサイトをつなぐ道路が細いこと、これは地元の久喜市が整備しているのかと思いますけれども、要は海外の工業団地だとか産業基盤づくりといったときのイメージと、新興国、特に中国だとかインドだとかの、要は外資が入ったり、あるいは内需を拡大するためでもあるけれども、同時に輸出産業向けの工業団地などを見ると、ああいう細い農道をちょっと手を加えたぐらいの、10トントラックがすれ違

埼玉県議会 2016-03-11 平成28年  2月 予算特別委員会-03月11日−04号

◎農林部長   近年、農村地域の高齢化、混住化の進行によって集落機能が低下して、地域の共同活動によって支えられている農用地、水路、農道などの地域資源の保全管理に支障が生じているというふうに考えております。そのため、集落コミュニティによって地域の共同活動により、これらの地域資源が維持され、将来にわたって多面的機能が十分発揮されることが期待されているということでございます。

埼玉県議会 2016-02-19 平成28年  2月 定例会-02月19日−01号

埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例 第三十九号議案 学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第四十号議案 埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 第四十一号議案 包括外部監査契約の締結について 第四十二号議案 衛星系防災行政無線施設再整備事業に要する経費の関係市町村の負担額について 第四十三号議案 県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について 第四十四号議案 農道整備事業等

埼玉県議会 1985-10-14 昭和60年  9月 定例会-10月14日−07号

次に、「水路の断面いかんでは、水路周辺に余剰地が確保でき、農道を広げられることにより地域の発展に寄与できるのではないか。」とただしたところ、  「現実に余剰地が出ているところもあるが、計画上用水路断面は最も有効な幅員で決定されており、一概には言えない。  なお、生じた余剰地の利用については、県、見沼土地改良区及び関係市町村で組織する協議会において協議中である。」との答弁がなされました。  

埼玉県議会 1985-09-27 昭和60年  9月 定例会-09月27日−01号

農林業につきましては、地域の特性を活かした生産性の高い農林業経営を育成するためには、その基本となる土地基盤の整備を促進することが重要でありますので、特に、緊急性の高い農業用の用排水施設、農道や林道の整備などの県単独事業の拡充を図ることといたしました。  

埼玉県議会 1985-02-26 昭和60年  2月 定例会-02月26日−01号

土地利用型農業の体質強化を図るため、農業技術銀行の新たな展開を図るほか、圃場、農道、かんがい排水等農業基盤整備を着実に推進するとともに、遅れている畑地帯の整備を進めてまいります。  また、引き続き主産地の形成に努めてまいりますが、特に麦、大豆、飼料作物等自給率の低い作物の生産振興を図るほか、野菜産地を育成するための対策を推進することといたしました。  

埼玉県議会 1984-12-13 昭和59年 12月 定例会-12月13日−05号

例えば、農道改良をやろうとしたら、知事の県政方針が緑と清流だから道路改良は反対だと、こういうことで五年も遅らされた経験がございます。どうしても開発規制を強化する、守りの政策のイメージが強かったというふうに思います。  それから十二年、だいぶ時代も変わってまいりました。東京都なども、十数年間続きました企業追出し政策を百八十度転換いたしまして、企業誘致に乗り出したことは御承知のとおりでございます。  

埼玉県議会 1984-10-04 昭和59年  9月 定例会-10月04日−05号

私どもの住む富士見市地区は、浦和・大宮方面と所沢・川越方面との連絡する幾つかの県道、都心に向かう二五四号国道や、富士見有料道路などが横断しており、特に朝の通勤時間帯は通過車両が住宅地や農道にまであふれているありさまでございます。似たようなケースがおそらく他の地域におきましても数多くあるものと思われます。

埼玉県議会 1984-09-27 昭和59年  9月 定例会-09月27日−01号

次に、農林業につきましては、地域の特性を活かした生産性の高い農林業経営を育成するためには、その基本となる土地基盤の整備を促進することが重要でありますので、特に緊急性の高い農業用の用排水施設、農道や林道の整備、治山などの県単独事業の拡充を図ることといたしました。  

埼玉県議会 1984-02-28 昭和59年  2月 定例会-02月28日−01号

優良農地の確保につきましては、引き続き農業振興地域制度の適正な運用に努めるほか、農業生産の再編成と生産性向上を進める上で基本となる農業基盤の整備を促進するため、かんがい排水、農道、ほ場整備等の事業の着実な推進を図ってまいります。  次に、適地生産の推進につきましては、需要の動向に即した生産体制を整備することにより、生産性の高い農業経営の確立が図れるよう、主産地形成を推進することといたしました。  

埼玉県議会 1983-12-07 昭和58年 12月 定例会-12月07日−04号

このほか、農民は、農道整備事業、ほ場整備事業、新農構事業、近代農村建設促進事業等々の計画的進捗を希求しているわけであります。臨調がとらえた農業と首都圏へ生鮮食糧を供給する任務のある本県農業は、同一視できないものと私は考えます。臨調の影響下で厳しい行政対応が求められているなかで、今後、県の農業行政をどのように進めていくのか、農林部長の御所見を伺いたいと存じます。  

埼玉県議会 1983-12-05 昭和58年 12月 定例会-12月05日−02号

また、近年、水田等の区画整理や農道の整備は進みつつありますが、集落内の道路は依然未整備であったり農地の用排水の分離は行われたのに、家庭の雑排水が用水路に流入しているなど、集落の基礎的な生活環境整備が取り残されていることから、農業生産への悪影響が問題になっているところであります。  

埼玉県議会 1982-09-30 昭和57年  9月 定例会-09月30日−05号

次に、広域農道についてなんでありますが、比企と埼葛に農林部でつくってくださいました。  他に二本、目下建設中とのことなのでありますが、埼葛に例をとってみますと、下吉羽幸手県道から旧一六号国道までの一市四町の水田地帯に、十八キロ七百の直線道路で極めて便利な道路でございます。便利なため大型ダンプを含めた通過道路と化してしまいました。

埼玉県議会 1982-03-23 昭和57年  2月 定例会-03月23日−10号

また、「市町村道路整備費補助事業費が増額されている理由及び適用する場合の優先順位」についてただしたのに対し、「増額分については、大規模農道が市町村道として移管されているが、交通量が多いため破損がはなはだしい舗装の整備に補助するものである。」とし、優先順位については「県内市町村道の延長約四万四千キロメートルであり、一級及び二級市町村道約五千キロメートルのうち、関係市町村の要望によって決定している。」

埼玉県議会 1979-06-27 昭和54年  6月 定例会-06月27日−02号

このような状況によりまして、農業経営はきわめて深刻であり、農用地の壊廃、生産環境の悪化等が実態であります、これらを打破するための大型機械等の導人にみあうほ場整備、農道、農業用の用排水施設、農業環境等の基盤整備が必要になってきております、特に県北地方におきましては、生鮮野菜生産地でありまして、地域の実情に即して、地域条件をいかした作目の導入をはかり、生産団地や広域営農団地の育成強化を推進する等、特に野菜

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