青森県議会 2011-12-06 平成23年文教公安委員会 本文 開催日: 2011-12-06
今年度は、津軽ダム建設事業、八戸南環状道路など国道建設事業、県道建設及び改良事業、農道整備事業に伴い、１９遺跡の発掘調査を実施いたしました。 減額の内容ですが、津軽ダム建設事業など４事業の調査費について、好天に恵まれたことによる調査期間の短縮や、調査対象面積が縮小したこと等により、精査した結果、発掘調査に伴う人件費と物件費を減額するものであります。
今年度は、津軽ダム建設事業、八戸南環状道路など国道建設事業、県道建設及び改良事業、農道整備事業に伴い、１９遺跡の発掘調査を実施いたしました。 減額の内容ですが、津軽ダム建設事業など４事業の調査費について、好天に恵まれたことによる調査期間の短縮や、調査対象面積が縮小したこと等により、精査した結果、発掘調査に伴う人件費と物件費を減額するものであります。
今ある我が国の姿は、先人たちの手によって営々と造成され、水田や水利施設、農道といった土地改良施設によって、大きくも小さくも形が整えられてきました。地形をうまく活用した農地が広がり、水利施設が張りめぐらされ、それらは、食料生産の分野のみならず、降雨時には、水田はダムの役割を果たし、水路は地域排水の受け皿となるなど、県土保全にも大きな力を発揮しています。
私としては、いつ何どき発生するかわからない災害に対しては早期の避難路等の確保が不可欠であると考えており、避難経路上にある危険箇所の対策など、既存施設を有効に活用しながら──施設というのは、箱物だけでなく、既存の農道とか林道とかそういうものも含めてでございますが、有効に活用しながら、災害に強い青森県づくりを強力に進めていきたいと考えております。
私は津軽地方においていろいろ見ておりますけれども、やはり何としても鰺ヶ沢から小泊方面へ行くためにも、あそこには農道があるわけでございまして、積雪もそんなにないし、非常に重要な道路であり、みんな利用しておるわけでございますので、ああいうところは、だんだん観光客が来て、バスも危険性がないわけでありますので、冬の一つのいい観光の資源ではないかなと、そういうふうに思っております。
そしたらですね、やっぱり、私が前回この質問に当たって聞き取りをしたときに、農道が高橋の方に行っている、確かにそうなんですね、これを県道に格上げするなり、あるいはまた何かの手続をして、県道のバイパス的にやるのは非常によろしいのではないかという話をいただきました。だからといってですね、今の狭あいな区間を省略していいということでは困ると。
農村整備課の一般公共事業費５,７６８万円は、国の割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、かんがい排水事業費、広域営農団地農道整備事業費、中山間地域総合整備事業費であります。 水産振興課の漁業施設災害復旧費３３４万８,０００円は、津波により被害を受けた昆布養殖施設の復旧に対する支援に対する経費を計上したものであります。
九月十八日から十九日にかけての大雨では、岩木川流域のリンゴ園約十三ヘクタールが樹冠浸水の被害を受けたほか、津軽地方を中心に、農地や農道ののり面崩壊三十五カ所、林地崩壊二カ所、林道被害一カ所が発生しております。
国道はもとより、県道、市道、町道、その他農道も冠水によりところどころ交通が遮断され、地域住民にとって重要な足でもある青い森鉄道も、線路の冠水となり、運休してしまいました。 このたびの被害に対して、被災者の皆様方には心からお見舞いを申し上げる次第であります。 南部町のほぼ中央を横断するようにとうとうと流れる馬淵川は、洪水のたびに水害を繰り返してきました。
次に、他の作物、農地や施設関係では、弘前市と黒石市の農地でのり面崩壊、農道で路肩崩壊等の被害が発生しております。その他の地区については、現在調査中でございます。 県の対応でございます。樹冠浸水等の実態把握の徹底、それと園地浸水、樹冠浸水の事後対策の徹底、これにつきましては、９月１９日付で臨時農業生産情報を発行し、注意を呼びかけているところでございます。
例えば五戸町の志戸岸から農道のほうに上がって兎内のほうに越えていくあそこなんか、現道に切削したアスファルトなりを敷いてもらって若干の幅員は協力してもらった部分があるけれども、それでよしとしてその地元と手打ちをしている部分があるわけだな。だから、そういう前例があの路線の中にはある。
55 ◯北林農村整備課長 本県における圃場整備の実施状況でございますけれども、圃場整備は将来農業生産を担う効率的で安定的な経営体を育成するため、水田の区画整理や農業用要排水施設、農道、暗渠排水の整備などを実施するものであります。
平成二十三年度は、引き続き用地取得を進めるとともに、バイパスと交差する農道等の交通を確保するため、横断函渠等の整備に着手する予定でございます。 今後とも、地元の皆様の御協力を得ながら整備促進に努めてまいります。
具体的な取り組み内容でございますけれども、農業用の水路の泥上げや草刈り、農道への砂利の補充などの施設の維持管理に加え、生態系調査や集落周辺の清掃、植栽などの農村環境の向上活動も行っております。
県教育委員会では、八戸南環状道路など国道建設事業、津軽ダム建設事業、北海道新幹線建設事業、県道建設及び改良事業、農道整備等農林関連事業に伴い、２３遺跡の発掘調査を実施いたしました。調査面積は約９万３,０００平方メートルで、１１月１２日までにすべて終了しております。
農村整備課の一般公共事業費１７億６,０４８万５,０００円は、国の割り当て内示に基づき増額したものであり、その主なるものは、かんがい排水事業費、広域営農団地農道整備事業費であります。 漁港漁場整備課の一般公共事業費１４億２,１３５万円は、国の割り当て内示に基づき増額したものであり、その主なるものは、広域漁港整備費、漁村再生事業費であります。
そのうち、歳出計上分の主なるものとして、道路関係では県道改築事業費等十九億九千八百二十万円余、河川海岸関係では海岸侵食対策事業費等十億九千二百八十万円余、農村整備関係では広域営農団地農道整備事業費等十七億六千四十万円余、漁港漁場関係では広域漁港整備費等十四億二千百三十万円余を計上いたしております。
56 ◯山本構造政策課長 まず、実施状況と評価ですが、本県では、平成１２年度から、集落の協定に基づき水路や農道の管理、耕作放棄地の復旧、沿道の花壇整備などの活動に対し交付金が支払われる中山間地域支払制度を実施しております。
このうち、農用地区域内の耕作放棄地は約四千九百ヘクタールで、草刈りや抜根、整地などにより耕作可能な農地が約千五百ヘクタール、農道や用排水路などの簡易な基盤整備により耕作可能な農地が約二千四百ヘクタール、原野化して復旧が難しい農地が約一千ヘクタールとなっています。
農地・農業用施設関係では、大鰐町、弘前市、五所川原市などにおいて、農地の法面崩壊や冠水、農道の法面崩壊や橋の流出、農業用水路の法面の崩壊などで、被害額５億８,６００万円。 林地の関係では、大鰐町、鰺ヶ沢町、深浦町において、林地崩壊などで約４億６,０００万円。 漁港施設関係では、外ヶ浜町、佐井村などにおいて、漁港内への土砂流入で約２００万円となっております。
そのほかにも、風評被害を今後も心配する者や、道路整備、また、農道を活用して国道のほうの道路の渋滞を解消してはどうかとか、さまざまな意見が出ました。 そこで、やはり今回の住民説明会を直接聞いた立場として、これまで７年間をかけてつくり上げられるべき信頼関係、これからの県の対応がよくとらえられるのか、また、本当に住民にそのことが伝わっていくのか、やはり信頼関係次第だと思うんです。