岡山県議会 2022-12-14 12月14日－07号
このことを問題視した私は、これまで複数回にわたり一般質問で、農業の置かれた厳しい状況を説明し、その対策を県政に求めました。個々の経営努力だけでは問題が解決できず、農業継続が危ぶまれていることについても、繰り返し警鐘を鳴らしてまいりました。
このことを問題視した私は、これまで複数回にわたり一般質問で、農業の置かれた厳しい状況を説明し、その対策を県政に求めました。個々の経営努力だけでは問題が解決できず、農業継続が危ぶまれていることについても、繰り返し警鐘を鳴らしてまいりました。
次に、農業を取り巻く厳しい環境への支援についてであります。 国際情勢の急激な変化に伴う円安や、資材の不足、高騰などに加え、担い手不足による高齢化など、福島県の農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような中でも、集約化や効率化により一定の収益を上げている農業者もおりますが、米価下落が続く稲作経営や輸入飼料価格高騰の影響を強く受ける畜産業等においては大変厳しい経営状況となっております。
その結果、高知県の青色申告を行っている農業経営体数3,718のうち1,111経営体が加入し、29.9％となっております。 白色申告を行っている農業者を含め、全農業経営体が加入するのが理想でありますが、全農業経営体で見ると加入率はどのようになっているのか、農業振興部長にお伺いいたします。 全ての農業者に加入していただくためには、まず青色申告をしていただく必要があります。
次に、追加補正予算第５号、マイナンバーカードの普及促進事業に関わりまして幾つかお尋ねするんですが、カードはあまり利点がないと思っている人がいるとの報道もあったり、カードの必要性を感じない、メリットがないとする人の割合が、デジタル庁調査で36.9％だったとありました。県のマイナンバーカードに対する理解度や必要度、この辺の割合などはどのように認識をされておられるかお尋ねします。
一方、佐久島では、宿泊滞在型の農業体験施設クラインガルテンを有するほか、地域おこし協力隊の受入れや、島民が日常的に困っていることを島外のサポートメンバーを募集して手伝ってもらうプロジェクトであるＳＡＫＵＴＴＯプロジェクトが実施されるなど、今回の離島振興法の改正で目的に追加された島外の人材活用に向けた動きが活発になっている。
そして、収入保険は、農業者個々の収入の実績で補填額を算出する、こういった点です。自然災害は、農作物の被害だけでなく、生産施設への被害を引き起こします。また、年によっては、生産物余剰による価格の大幅な下落などもあり、農業は常にリスクと隣り合わせです。したがって、これらの制度は、農家経営の安定に重要な役割を果たしています。 そこで、お尋ねします。
水道事業の広域化は、経営統合に関しては、地域間の水道料金の格差が壁となる問題もあると思いますが、経営基盤が脆弱な市町村にとっては、施設の共同設置や管理、また、人材の確保の面を複数の自治体で共有することで、スケールメリットを生かすことができると考えます。
農業振興について。 食料自給率について質問します。 ウクライナ危機による小麦価格の高騰が食料を輸入に頼る我が国のリスクを改めて浮き彫りにしました。政府は、食料自給率向上に一段と注力すべきです。 農林水産省の発表によると、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％です。
その方も農業中心に一生懸命地域づくりを頑張っていらっしゃるんですけれども、そういった方も、本当に元気をもらったと喜んでおられました。
こうした中、県内の高校については、学科等の特殊性等を踏まえて、全ての農業科、福祉科、一部の工業科、水産科、国際科において、少人数学級を実施しております。このほか、習熟度別学習や進路等に応じた選択学習など、実質的な少人数指導にも取り組んでおります。
こういった中、各県におきましても、初任給調整手当など給与面でのメリットを活用して募集活動を強化しているというような状況もございましたことから、本県におきましても、まず、食肉衛生検査所の獣医師につきましては、既に全国トップレベルの給与を各種手当も合わせて確保していたところではございますけれども、今後、家畜保健衛生所の獣医師につきましても同様のレベルの額を確保いたしまして、さらに採用活動を一生懸命やっていこうということで
県のデジタル化の取組では、特に１次産業において目に見える形でデジタル技術の導入が進んでおり、農業分野では９月からＩｏＰクラウドの本格運用が始まり、データ駆動型農業への本格的な転換に必要な基盤が整い、今後はクラウドのデータを活用しながら、燃油や肥料の投入量の可視化などにより収穫量の増加と経費の削減につながることが期待されます。
ほぼ個人のお客さんだけであれば、そこはあまり課税事業者になるメリットもないといったケースもあろうかと思いますので、そういった丁寧な対応策の検討というのは、今後引き続き必要になってくると思います。
◎塩川ひろ恵 農業政策課長 試験場等の圃場管理等の問題でございます。現在、試験場等の圃場管理や家畜飼育の業務につきましては、会計年度任用職員ということで任用を行っております。
いつ頃からあるのかという、まず御質問がございましたけれども、この技監という職はもう、組織規則ができた頃からあると考えておりますし、今回、自民党の皆様から御要望いただいているのは、農業基盤整備対策の中での技監の設置というお話でございますので、農政の関係の技監について調べましたところ、農政技監につきましては、平成６年の４月から設置をされておりまして、それから平成20年３月まで、その間ずっと農業基盤対策に
続きまして、阿蘇地域世界農業遺産のさらなる推進についてを質問いたします。 阿蘇地域世界農業遺産認定10年目を契機としたさらなる推進についてお尋ねします。 皆さんも、夏には阿蘇をドライブしたことがあろうかと思います。草原が広がり、緑がきれいです。これは、農業がつくっている風景で、世界的な観光資源にもなっています。
次に、農業大学校について申し上げます。 農業大学校では、令和２年度から本館の大規模改修工事を行ってきましたが、10月末に竣工し、今月１日から新しくなった本館で授業を再開しました。
国内の農業振興や食料安全保障の観点から、輸入原料から国産へ転換が進むことが期待され、本県の農業振興にもつながるものと期待されます。 一方で、度重なる食料品の値上がりにさらなる価格上昇が懸念され、消費者に対しては、コスト負担への理解が重要となると認識しております。県民意識の現状と今後の取組方針について、知事の所見を伺います。
さらに、農地、農業用施設では、朝倉市で九百四十か所、東峰村百六十九か所、林道については、朝倉市六十か所と、東峰村七十五か所、添田町でも八か所あります。治山施設の整備は、朝倉市で二百七十二か所、東峰村は二十五か所、嘉麻市と添田町で二十六か所において事業がされてきました。一夜にして、見渡す限り山林、道路、河川、田畑、集落を含め、原風景をとどめない悲惨な被害状況でありました。
その上で、再質問、児島観光港について、積極的なＰＲですけれども、まさに御答弁の中で、優位性という中で、瀬戸内海最大規模というお話がありましたけれど、これはまさに全国的に見ても最大規模でして、もう一つ付け加えて言えば、それが浮き桟橋だということが最大のメリットなんですね。