山口県議会 2023-02-01 02月22日－01号
さらに、農業ＤＸの即戦力人材を育成するため、農林業の知と技の拠点において、デジタル技術の活用方法の習得に向けた実践的な学修体制を整備します。 加えて、未就業等の女性を対象としたプログラミング講座を開設し、県内企業への就業を促進するほか、教育データを活用した学校運営や児童生徒一人一人に合った学びの実現に向け、教育現場でのクラウドサービスの活用を推進します。 三点目は、脱炭素社会の実現についてです。
さらに、農業ＤＸの即戦力人材を育成するため、農林業の知と技の拠点において、デジタル技術の活用方法の習得に向けた実践的な学修体制を整備します。 加えて、未就業等の女性を対象としたプログラミング講座を開設し、県内企業への就業を促進するほか、教育データを活用した学校運営や児童生徒一人一人に合った学びの実現に向け、教育現場でのクラウドサービスの活用を推進します。 三点目は、脱炭素社会の実現についてです。
農業試験場、農業大学校、林業指導センターを統合し、即戦力人材の育成と先端技術の開発に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点が、四月一日に供用開始となります。
農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、今農業に携わっている方々、これから農業をやってみようという方々が夢や希望を持てるように、今こそ生産性向上に直結する農業基盤の整備を迅速着実に進めることが重要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 持続可能な農業の実現や食料安全保障の強化に向け、農業の生産性向上につながる農業基盤の整備をさらに加速すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
あいち型産地パワーアップ事業の創設からの四年の間にスマート農業技術の開発が急速に進み、本県においても、二〇二二年三月にスマート農業普及推進計画を策定し、スマート農業技術の普及や定着に努めているところであります。
ここまでが一般的によく言われている自動運転のメリットになりますが、私が申し上げたいポイントは、自動運転技術が次のビジネスにつながる視点であります。
あいち農業イノベーションプロジェクトは、愛知県農業総合試験場と大学、スタートアップが連携をし、イノベーションの創出による農業課題解決を目的に始まった取組であり、まさに革新事業創造戦略において目指している官民連携プロジェクトを先行的に実施しているモデル的な取組であると考えます。
農業従事者の中には、スマート農業に興味はあるけど、種類が多過ぎて自分の農業に適した技術が分からないという人も少なくありません。機械やデータ管理アプリなど、多種多様な技術が実用化されていますが、スマート農業に対する学習機会が少ないため、使いこなせていないのが現状です。
12: ◯農業水産局長（矢野浩二君） 栽培漁業の推進についてお答えをいたします。 栽培漁業は、水産資源の増大に重要な役割を果たしており、本県はクルマエビの放流用種苗を全国で最も多く生産するなど、栽培漁業に力を入れております。放流を行っているクルマエビやガザミの漁獲量は全国一位、トラフグも全国上位を維持しており、国内有数の産地となっております。
また、②近隣自治体とお客様センター等の窓口業務の受注者が同一であることから、共同発注することによる様々なメリットがあると考えるという意見につきましては、これは広域化・共同化の有効な手段の１つでありますことから、今後、勉強会で具体的な内容を提案していただき、県及び近隣自治体と議論を進めることといたしました。
令和３年12月27日に、中国新聞に県立広島大学と西条農業高校の間で科学技術人材育成を目的として協定が結ばれたという報道がございました。私はこの記事を読んでいいことだと正直思ったところです。 先般、早速、県立広島大学を訪問してお話を伺ってきたところでございます。
次に、環境生活部関係では、 脱炭素化に向けた取組について、 来年度当初予算における、民生部門に対する新たな取組はどのようなものかとの質問に対し、 家庭向けの取組として、共同購入支援事業により、太陽光発電や蓄電池の購入希望者を県内から募り、一括調達によるスケールメリットを生かし、通常よりも安い費用での設置を可能とすることで導入を促進していく。
これまでの取組についてでございますけれども、全国的な災害の頻発や新型コロナの影響等によりまして進捗に遅れが見られたこともございましたが、委員御指摘のとおり、公共土木施設や農地、農業用施設などの災害復旧工事、みなし仮設住宅等への入居世帯の解消に向けた取組など、復旧事業に関しましては、プランに掲げている全ての項目でおおむね完了するめどが立ったところでございます。
本県の農業産出額は、５年連続全国第３位を誇り、農業は本県の基幹産業とも言えます。一方で、農業は、高齢化や担い手不足など厳しい環境下にあり、現下の原油価格高騰にも苦しんでいるところであります。
マイナンバーカードの普及促進に係る課題という、こういうことかと思いますけれども、マイナンバー制度の導入目的の一つとして国民の利便性の向上が挙げられますけれども、カードの取得が任意でありながら、取得にメリットを感じる方が少ない、こういうことが挙げられます。
次に、農業振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、農業大学校教育推進事業費の債務負担行為について、執行部から、学生寮の舎監や圃場の管理を外部委託するものであるとの説明がありました。 委員から、農業大学校の学生の確保について、どのような取組や周知を行っているかとの質疑がありました。
それを受けて、これは予防接種法等に規定があって、我々は推奨されたものについては基本的に推奨するということもさせていただくわけであるが、いずれにしても個人に対してリスクとメリットの部分の説明もさせていただいて判断いただくということでやらせていただくわけである。そういう意味では、今のような指摘についても引き続き国に対しても申し上げていく。
次に、農政部の審査において、農業開発総合センター及び農業大学校の財産売払収入について質疑があり、「物品売払収入については、金額では全体の九五％が農業大学校の肥育牛販売であり、販売単価が高くなった結果、予算より増収となった。
2: ◯答弁（農業経営発展課長） まず、国の価格上昇率につきましては、令和４年９月30日に公表されました農業物価統計調査の農業物価指数を基に設定されております。
本件に関し、委員から、基本計画策定に当たり、環境負荷を低減する生産者の取組の促進や、有機農業をはじめとするエシカル農産物の適正価格設定に向けた方策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産者の環境負荷低減活動を促進するため、機械等を整備する場合の所得税、法人税の負担軽減や経営改善資金の償還期間延長などのメリット措置を伴う認定制度が設けられている。
そういった意味ではこの75億円、すごく大きな金額になっているから、企業出資をしていただいて、どういうメリットがあるのかなという気もしている。それも経済界が考えることであるから、それはお任せしたいなと思うが、一方で、寄附をしてくれる企業はあると思う。