鹿児島県議会 2013-12-04 2013-12-04 平成25年第４回定例会（第３日目） 本文
次に、農地中間管理機構─仮称─について伺います。 農業所得を倍増するためには、耕作放棄地を減らし、小規模の農地を集約して生産コストを減らす取り組みが欠かせません。そのために政府は、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構─仮称─の設置を閣議決定しました。やる気のある担い手があらわれても、所有者との連絡がとれずに農地を貸し出せない現状にあります。
次に、農地中間管理機構─仮称─について伺います。 農業所得を倍増するためには、耕作放棄地を減らし、小規模の農地を集約して生産コストを減らす取り組みが欠かせません。そのために政府は、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構─仮称─の設置を閣議決定しました。やる気のある担い手があらわれても、所有者との連絡がとれずに農地を貸し出せない現状にあります。
森林については琵琶湖森林づくり条例によりまして、また、農地については食糧農業農村基本法により、それぞれの持つ多面的機能の一つである雨水貯留浸透機能の保全について規定され、既に取り組みが鋭意行われております。条例案第10条は、既に取り組まれている森林や農地の雨水貯留浸透機能の保全について、「とどめる」対策の重要な施策として条例に位置づけをしたものでございます。
それでは、３点目、サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）及び併設する介護サービス事業所の不均衡整備の是正について、健康福祉部長にお願いをいたします。 ○松本耕司 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
また、農地、森林をそのままにしてしまうケースも多く、所在確認が困難な農林地所有者は全国で二十八万人にも上ると言われております。これは相続時に登記をせず、農地や森林をそのままに放置している場合が少なくないと考えられます。さらに、登記簿に記載された土地所有者の住所が現住所を表わしていないこともあるとのことであります。すなわち住所変更をしても登記簿はそのままになっているということであります。
マラソンのあり方について │ │ │ │ (１) 参加者の人数枠について │教育長 │ │ │ (２) フルマラソンの開催について │教育長 │ │ │８ 住宅政策について │ │ │ │ (１) 空き家
102: ◯村澤都市計画課長 委員から御指摘いただきました、都市計画上の市街化区域への編入の取り扱いでございますが、これは従来から市街化区域に編入する区域につきましては、当然、従前が農地等の利用に供されていた土地でございますので、宅地化されれば、雨水等の流出量がふえるということになりますので、編入に当たっては、治水部局と十分協議をして、協議が調った、安全に問題
かつては、人が干潟を利用して共生する里の干潟でしたが、現在では、ヘドロや農地から流出した土砂の堆積や、三河湾の水質悪化、ごみの散乱等で、干潟への関心や保全意識が次第に低くなっていると言われております。 三河湾浄化、再生に熱意を持っておられる知事は、六条潟、汐川干潟にどのような認識をお持ちでしょうか。
農業の成長に必要な要素、それは農地、担い手、そして消費者、この三つであります。埼玉県においては遊休農地の解消も進み、担い手も増加傾向にあると聞いておりますが、農業を取り巻く状況が良くなったとの実感は残念ながらありません。現在ＴＰＰ参加の是非が大きな話題となっております。私は、ＴＰＰに入るか否かとは関係なく農政改革は喫緊の課題である、そのように考えております。
次は、ひも付き補助金の一括交付金化であります。 政府においては、平成二十三年度からひも付き補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するための一括交付金を都道府県を対象に交付することとし、今国会に予算案を提出しております。市町村分については、平成二十四年度から交付することとしているようであります。
第二点は、災害によって住居の片づけ、清掃を進める中で空き家の問題が浮き彫りになりました。管理されていない空き家は将来危険な構造物になるおそれがあります。埼玉県所沢市では条例により空き家の管理を義務づけて倒壊の危険、害虫発生による近隣の被害防止などに効果を得ています。そこで、倒壊の危険のある建物や結果的に危険な建物になってしまう空き家への対策についてお伺いいたします。
三点目は、遊休農地対策についてお伺いいたします。農業就業人口の減少や高齢化等により、全国的に遊休農地が増加しています。そこで、まず県内の遊休農地の実態はどうなっているのか、農地としての再生はどの程度進んでいるのか。さらに、県では今後どのように遊休農地対策を進めていくのかを伺います。
この土地改良こそ、零細な本県農業が機械化や効率化が図られたことにより農家所得の向上や一定の後継者も育て、農地、農村を守ることにつながってきた要因の一つであります。本県では、土地改良はおおむね進んできたとは言え、今その土地改良した農地の多くの道路、水路等は改修、改善等の整備が必要な時期に来ております。
高岡市、富山市の商店街でイベント助成をやりましたときに参加して改めて感じたんですが、やっぱりお子さんがいらっしゃるイベントをつくると、親御さんやおじいさん、おばあさんも一緒に出てくださるので、やっぱり非常に効果があるなと──ですから、やっぱりお子さんに着目した、例えば音楽や踊りの発表会をメーンとするイベントを行うとか、また、富山県はものづくりで、さまざまに新しい新商品とか、また技術もありますから、空き家
エネルギー関連予算対象の選定方法」等について提言、要望がなされたほか、「民間企業への職員派遣」「新年度の税収減の状況」「新行財政改革実行プランの目標達成状況」「県債残高の水準」「えちぜん鉄道高架化事業の見直し」「エネルギー研究開発拠点化計画と連動した県内環境産業の集積化」「太陽光発電の一般住宅への普及」「福井城址の活用」「障害者施設の就労支援の現状と課題」「次世代技術産業の育成」「米粉の利用拡大」「県内の空き家
１点目は、地域政策課にあります中山間地域研究センター研究事業費、増額で２，４００万円余でございますが、この内容につきましては、中山間地域研究センターの持っておりますノウハウを活用したいということで、国土交通省の方から空き家ですとか、あるいは農地などの所有とか、あるいは管理の実態を調査してほしいというもの、もう１点は、中山間地域の集落の情報をデータベース化してほしいという、そういう２件の委託事業の依頼
最近は農家の農地整備への投資意欲というものは多少低下しているというふうに感じております。生産コストの大幅な低減を図るためにも、今回、県が先駆けてやっていただいた簡易圃場型のモデル、その積極的な推進が必要であるというふうに考えておりますが、まず現況をお知らせいただきたいと思います。 ◎林宣夫 農政部長 まず農地の整備状況からちょっとお話ししたいと思います。
平成１９年度に、土庄、小豆島、広域、それから自治会やハローワーク、県等の官民が一体となった、御案内の小豆島移住交流推進協議会を発足させ、空き家バンクの開設による移住希望者への空き家情報の提供や移住希望者のモニターとしてのお試し滞在や体験メニューなどに取り組んでまいりました。
全体の概要でございますけれども，木島橋の長さとしましては385.9メートル，２車線の両側歩道付きで，取り付け道路の事業費を含め，総額約38億円を見込んでいるところでございます。
市や町などの県内の水道事業者は、人口減少時代の到来、節水型社会（節水意識の浸透、節水機能付き電化製品の普及等）による使用量の減少等による料金収入の伸び悩みにより、大変厳しい経営環境にあります。
(３)のケア付き高齢者賃貸住宅事業でございますが，103戸の管理を実施するほか，継続して入居者募集を行ってまいります。 (４)受託及びその他の事業でございますが，引き続いて桜の郷の整備事業の造成工事など，記載の事業の実施を予定しております。