埼玉県議会 2020-12-01 12月08日－05号
新規就農となると農家住宅が望まれますが、空き家があっても貸家になかなか結び付かず、また、農地の取得にも様々な条件があり、簡単ではないという実態があります。 そこで、農ある暮らしを目的とした移住希望者がスムーズに移住を行えるような支援が必要と考えますが、農林部長に見解をお伺いします。 次に、米の新品種開発についてお伺いいたします。
新規就農となると農家住宅が望まれますが、空き家があっても貸家になかなか結び付かず、また、農地の取得にも様々な条件があり、簡単ではないという実態があります。 そこで、農ある暮らしを目的とした移住希望者がスムーズに移住を行えるような支援が必要と考えますが、農林部長に見解をお伺いします。 次に、米の新品種開発についてお伺いいたします。
◎相澤 農業構造政策課長 各市町村では、空き家対策や農業従事者の確保など、域外から転入し、農業従事する移住者の確保に努めている。 新規就農者は、資金や住居、農業技術習得が必要であり、新規就農者がそれぞれの関係者へ相談する現状では、就農は進みにくい現実がある。
◎纓坂 住宅課長 サービス付き高齢者向け住宅に関してというふうなことでよろしいでしょうか。現在の戸数についてですけれども、８月の時点で2,585戸、棟数でいきますと94棟のサービス付き高齢者向け住宅が県下で認定をさせていただいております。
４のサービス付き高齢者向け住宅整備補助事業２億7,000万円は、介護事業所等と連携したサービス付き高齢者向け住宅の整備に対する補助に要する経費でございます。７の被災者住宅再建資金利子補給事業235万5,000円は、東日本大震災の被災者対応のために要する経費でございます。
一方、ため池の下流には、受益地となる農地を含め公共施設や住宅地などもあることから、十分な安全対策が求められているところであります。 このような中、平成30年7月に西日本を襲った豪雨災害や、昨年10月に関東地方に甚大な被害をもたらした台風19号とその後の大雨によって、ため池の損傷や決壊などにより下流域の多くの被害が発生しております。
県では、これまで、農山村地域全体でもうかる仕組みをつくるため、農産物直売所を販売・交流拠点として、特産物等の地域資源の情報発信、少量多品目産地の育成、農泊の推進に取り組むとともに、地域環境の保全に向けた集落ぐるみの里山林整備や農地・水路等の保全活動を支援してまいりました。
また、大分県内の里山と中山間農地を守るという立場から、無秩序なメガソーラー建設については、林地開発の４基準の厳守と地元との協定、同意を前提とするよう事業者に厳しく指導することを強く求めておきます。 最後に、教育予算の充実による学校教育環境の整備、充実についてです。 小学校１、２年、中学校１年の３０人学級の実施によって、低学力層の減少、国語や数学の学力向上など、その成果が現れています。
大野知事公約の埼玉版スーパー・シティプロジェクトの中に、「『埼玉版スーパー・シティ』構想により、地域包括ケアをすすめ、一人暮らし高齢者の見守りと空き家対策を強力にすすめます」とあります。
これにより、介護難民や空き家問題、インフラの更新など多くの課題が顕在化すると考えております。そこで私は、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに取り組むことといたしました。
川口市より警察署用地として情報提供があった土地については、県警察として調査した結果、高さ制限の緩和等の条件付きではありますが、位置、広さ、地盤等に関して現時点で問題がないと考えております。 引き続き、川口市等と協議を継続してまいりますが、協議全体は前向きに進んでいるものと認識しております。
住宅の手配については、現在はアパートの借り上げであるが、今後さらに受け入れるため、地域の空き家を有効活用できないかと検討している。また、指導者等の受け入れ体制や日本語と介護の勉強方法の検討・調整なども行っている。来日後の日本語の勉強については、業務時間の中で外部講師二人と資格を持つ職員一人により能力別で行っている。
親族の死亡により相続が大量発生するものの、過疎地や生活に不便なエリアの住宅は利用価値が低く、空き家として放置されるものが増えるのではないかと思っております。空き家が増えると、景観や地域の治安を損なうほか、自然災害の発生時に、所有者がはっきりしない空き家の取り扱いをどうするかという問題も発生する可能性があります。 長崎県としては、既にこのような状況になりつつあるところが散見される状況にあります。
高木委員 それでは、私からは空き家対策について、まず質問させていただきます。 ４月に公表された総務省の平成３０年住宅・土地統計調査の速報値によれば、本県は家が大体４７万戸、それから世帯数が３８万戸ということで、約８万８０００戸の空き家があるということで、その空き家率は１８．０％で全国ワースト８位となっています。５年前と比べ、順位の改善は見られたものの、空き家率は０．８％上昇しております。
次に、空き家対策についてであります。 少子高齢社会が進展する中で、空き家がふえることが見込まれています。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に施行され、４年数カ月経過しました。この法律では、市町村が国の基本指針に即した空き家対策を策定し、協議会を設置するなど、実務については市町村が実施することになっています。各市町村には空き家バンクが設置され、空き家の取引が進められています。
さらに、「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」については、公営住宅建設事業費を計上するとともに、サービス付き高齢者向け住宅整備補助事業の事業費を計上しております。 次に、議案第17号平成31年度千葉県特別会計流域下水道事業予算でございますが、これは印旛沼、手賀沼及び江戸川の３流域下水道事業費として355億4,444万5,000円を計上いたします。
対策について │ │ │ │ (1) 空き家と一体となった農地の状況について │農政部長 │ │ │ (2) 空き家と農地の一体的な活用について │農政部長 │ │ │７ 八ッ場ダム完成後の水利権について │企画部長 │ │ │
次に、中山間地域などの条件不利農地対策について伺います。 我が立山町もそうですが、中山間地域などでは、高齢化などによる担い手不足や、狭小、不整形、補修が必要な用排水路及び搬入路の耕作条件が悪い農地の多さから、農地の集積が伸び悩んでいます。
ぜひとも、それこそ部局横断型で、公民館を活用した放課後の寺子屋や、本議会でも議論されていました空き家を活用した放課後の寺子屋など、はたまた、高齢者福祉として定着しているいきいきサロンを放課後の子供たちと居場所を共有するなど、取り組めるアイデアがあふれているんだろうと思います。ぜひともそういう形に力を入れていただきたいと思います。
また、空き家発生などの地域活力の低下や、高齢者の増加による医療、介護の需要が急増し、サービスの提供が十分できなくなることも懸念されます。 このような時代の変化に対応するため、愛知県では、都市の将来像や都市計画の目標、都市計画の基本的な方針などを定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの策定が進められています。
その際、理事者から、建物の専門家が活躍するフィールドは、空き家対策や伝統的建造物の保存、改修などさまざまな分野へ広がっているところであり、建築士会との連携はますます重要になるものと考えており、あらゆる分野で建築士及び建築士会と連携する仕組みを構築していくという答弁をいただきました。