130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎県議会 2022-06-21 06月21日-02号

県では、平成26年度に市町や民間団体と「空き家対策議会」を設立し、情報共有を行うとともに、保安上著しく危険である等の「特定空き家」を判断する際の参考となる基準を策定して、市町を支援しているところです。 今後も、市町と連携しながら、法令制度等の情報提供や解体除却等にかかる国の補助制度の活用を促し、危険空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。

千葉県議会 2020-03-09 令和2年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2020.03.09

また、「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」については、公営住宅建設事業費を計上するとともに、サービス付き高齢者向け住宅整備補助事業の事業費を計上しております。  なお、令和元年度の台風及び大雨による被災者の生活再建に係る経費として、応急仮設住宅の借り上げや災害復興住宅資金利子補給事業などの予算を計上しております。  

長崎県議会 2020-03-05 03月05日-05号

一方、ため池の下流には、受益地となる農地を含め公共施設住宅地などもあることから、十分な安全対策が求められているところであります。 このような中、平成30年7月に西日本を襲った豪雨災害や、昨年10月に関東地方に甚大な被害をもたらした台風19号とその後の大雨によって、ため池の損傷や決壊などにより下流域の多くの被害が発生しております。 

大分県議会 2019-12-02 12月02日-02号

また、大分県内の里山と中山間農地を守るという立場から、無秩序なメガソーラー建設については、林地開発の4基準の厳守と地元との協定同意を前提とするよう事業者に厳しく指導することを強く求めておきます。 最後に、教育予算の充実による学校教育環境の整備、充実についてです。 小学校1、2年、中学校1年の30人学級の実施によって、低学力層の減少、国語や数学の学力向上など、その成果が現れています。

宮城県議会 2019-09-01 10月04日-08号

住宅の手配については、現在はアパートの借り上げであるが、今後さらに受け入れるため、地域空き家有効活用できないかと検討している。また、指導者等の受け入れ体制や日本語介護の勉強方法の検討・調整なども行っている。来日後の日本語の勉強については、業務時間の中で外部講師二人と資格を持つ職員一人により能力別で行っている。

茨城県議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-03-04

しかし,農地の集積・集約に大きな期待を寄せられていた農地中間管理機構は,担い手への農地の集積率が平成29年度末時点で32.8%と全国的にも低位な水準にとどまっております。現場からは,貸し手,借り手双方が多くの書類を書かなければならず,借りた後も報告を求められたり,農地を借りる側への支援がない,機構に貸したくても借りてくれないなど,その機能や役割,そして運営に対し,厳しい指摘が集まっております。  

千葉県議会 2019-02-28 平成31年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2019.02.28

さらに、「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」については、公営住宅建設事業費を計上するとともに、サービス付き高齢者向け住宅整備補助事業の事業費を計上しております。  次に、議案第17号平成31年度千葉県特別会計流域下水道事業予算でございますが、これは印旛沼手賀沼及び江戸川の3流域下水道事業費として355億4,444万5,000円を計上いたします。  

群馬県議会 2019-02-28 平成31年 第1回 定例会-02月28日-05号

対策について          │            │ │       │  (1)  空き家と一体となった農地の状況について    │農政部長        │ │       │  (2)  空き家農地の一体的な活用について      │農政部長        │ │       │7 八ッ場ダム完成後の水利権について          │企画部長        │ │       │

福島県議会 2019-02-28 02月28日-一般質問及び質疑(一般)-06号

次に、空き家対策についてであります。 少子高齢社会が進展する中で、空き家がふえることが見込まれています。空家等対策の推進に関する特別措置法平成26年11月に施行され、4年数カ月経過しました。この法律では、市町村が国の基本指針に即した空き家対策を策定し、協議会を設置するなど、実務については市町村が実施することになっています。各市町村には空き家バンクが設置され、空き家の取引が進められています。

愛知県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

また、空き家発生などの地域活力の低下や、高齢者の増加による医療介護の需要が急増し、サービスの提供が十分できなくなることも懸念されます。  このような時代の変化に対応するため、愛知県では、都市の将来像や都市計画の目標、都市計画基本的な方針などを定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの策定が進められています。  

富山県議会 2019-02-01 平成31年2月予算特別委員会

ぜひとも、それこそ部局横断型で、公民館を活用した放課後の寺子屋や、本議会でも議論されていました空き家を活用した放課後の寺子屋など、はたまた、高齢者福祉として定着しているいきいきサロンを放課後の子供たちと居場所を共有するなど、取り組めるアイデアがあふれているんだろうと思います。ぜひともそういう形に力を入れていただきたいと思います。  

大分県議会 2018-12-04 12月04日-03号

次に、移住者の農地付き空き家の取得についてお伺いします。 移住者の空き家所得を円滑にするために、空き家に付随する農地の取得制限を緩和することも重要と考えております。 

埼玉県議会 2018-12-01 12月13日-06号

次に、他部局の移住促進策と連携した住宅提供の在り方について、空き家対策とも絡めた県の考え方についてでございます。 県では、平成二十九年度に移住促進に向けた庁内会議を設置し、情報共有や総合的な移住促進策の展開など部局横断的に連携した取組を進めております。住宅は生活の基礎であり、移住される方の住まいとして空き家を活用していただければ、一石二鳥の取組となります。

長野県議会 2018-10-09 平成30年 9月定例会本会議-10月09日-06号

また、県においても、楽園信州空き家バンクにより農地付き住宅などの住まいの情報提供を行っておりますが、その成果と課題、さらには、農地付き空き家における空き家バンクへの物件登録の状況はどうなのか、また、市町村空き家バンクの開設状況並びに運営における課題は何か、あわせて企画振興部長にお伺いをいたしたいと思います。  次に、農地について触れたいと思います。