徳島県議会 2022-03-09 03月09日-05号
──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第八、「議第六号・ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十一番・岡本富治君。 (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) 今、皆さんがこのウクライナの国旗のマスクをされています。
──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第八、「議第六号・ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十一番・岡本富治君。 (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) 今、皆さんがこのウクライナの国旗のマスクをされています。
一方、新ホール--文化ホールの整備につきましては、前市政において、県有地において交換契約を交わす段階で、その利用を判断することとの県議会の求めや、敷地の境界確定及び交換地の合意が得られるまでは業者選定作業には取りかからないとの徳島市議会での附帯決議を無視し、優先交渉権者を公表したことにより大きな混乱を招き、膠着状態にございます。
市は、後づけの理由で市有地と主張しているが、最初から話し合いなどする気はなく、優先交渉権者の選定を急ぎたいがために、市議会の附帯決議に続き、新ホールの早期整備に関する決議も守る気がなかったのではないか。市は、行政手続をないがしろにしている。県民の利益、県益にとって何が重要であるか、しっかりと考え、この問題に取り組んでいただきたいとの意見や要望がなされたのであります。
請願では、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では自家労賃を必要経費としており、日本だけが世界の進歩から取り残されていると述べていますが、国連女性差別撤廃委員会も、ことし二月、日本政府に対して、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しの検討を求める勧告を出しています。政府も、この勧告を受けた後の国会質疑の中で、検討していかなければならないと答弁しています。
次に、人事委員長から、職員の給与等に関する報告と勧告が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。
十年前、大田知事の不信任決議案を三十三名の議員の賛同を得て可決いたしました。その後、知事候補として最後にたどり着いた当時の商工労働部長の飯泉氏は、徳島のために力をかしてほしいとの我々の熱意を受けとめていただき、各種団体の強い要請のもと、やっと引き受けてくれたのが十年前の四月、選挙の直前でありました。
本件に関し、委員から、関西広域連合の「広域行政システムのあり方研究会」が「道州制のあり方研究会」に名称が変更になったが、関西広域連合は道州制に転化するものではないという附帯決議をしている府県もあることから、道州制を推進するための研究会ではないと理解していいのかとの質疑がされたのであります。
まず、議案第二十八号、議案第三十二号及び議案第三十三号につきましては、人事委員会勧告に基づき、五十五歳を超える職員の昇給制度の改正を行うものであります。 次に、議案第三十一号につきましては、職員給与の臨時的削減について、厳しい財政状況のもと、県民サービスの著しい低下を防ぎ、持続可能な財政構造の実現に取り組むため、来年度におきましても、現行の減額率による削減を継続することとするものであります。
しかし、こうした条約を批准したものの、一方で、人権侵害に対する法制度が進んでいないことから、国連規約人権委員会は、人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組みを欠いていることに懸念を有する、個人の権利を尊重することを確保するための効果的な制度仕組みが要請されると、日本政府に対して何度となく勧告を行っています。
──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 日程第五、「議長辞職の件」を議題といたします。 議長・西沢貴朗君から、議長の辞職願が提出されております。 これより西沢貴朗君の「議長辞職の件」を起立により、採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御賛成の方は、御起立を願います。 (賛成者起立) ○副議長(樫本孝君) 起立多数であります。
高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地のための文献調査に応募した件では、徳島県議会は文献調査反対の決議をしました。知事も、原子力発電環境整備機構と経済産業省にこの件についての申し入れをしました。
私ども徳島県議会でも全会一致で反対を決議、まさに徳島も一丸となって強い姿勢を示したわけですが、原子力発電環境整備機構は十六日、応募区域が地質的条件を満たし、文献調査の対象になるとの事前確認結果を発表、文献調査の開始に向けて国への申請手続を進めることになりました。
の件 (議 決) 第 九 副議長辞職の件 (議 決) 第 十 特別委員辞任の件 (議 決) 第十一 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件 (議 決) ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。
なお、この勧告に従わず改善されない場合は、法に基づく改善命令の対象となるほか、再生利用業の指定の取り消しを行います」と書かれています。勧告の内容は、一つ、産業廃棄物の保管施設が悪臭を発生しないように必要な措置が講じられていないため、速やかに許可基準に適合するよう改善すること。二つ、悪臭の発生源となっている発酵処理施設内の原料及び堆肥は平成十七年四月三十日までに完全撤去すること。
次に、利害関係を公共事業だけではなくて、知事部局全体に広げ、辞職前五年間在職した機関と密接な関係にある営利企業には、三年間の自粛を求めることなどについて御質問をいただいております。
既に起訴され、違反の事実を認めているようではございますが、いずれもまだ県議を辞職していません。本日も、この質問の後で、お二人に対して辞職勧告決議が出される予定でございますが、政治家がこのようにみずからの非を認めながら、いつまでも議員という職にあることについて、飯泉知事はどのようにお考えでしょうか。
汚職問題調査団の設置については、大いに議論があったところでありますが、大田知事は本県議会が示した附帯決議に従っておりません。 さらに、本定例会においては、職員の特別昇給が問題となりました。大田知事が実施した本年度の特別昇給については、勤務成績が特に良好な職員を対象とするというこの制度の趣旨からいたしますと、実施した対象人数が極めて多過ぎると言わざるを得ません。
──────────────────────── △議第4号 マリンピア沖洲第2期事業の推進等に関する決議 (参照) 議第4号 マリンピア沖洲第2期事業の推進等に関する決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。
そこで、三月五日、知事辞職勧告決議案を提出しましたが、逮捕はされたが容疑を否認している状況から、時期尚早とのことで否決をされました。また、この日の議会運営委員会において、このような知事の不在の事態であるため、当然、暫定予算を組むべきである。
「議第一号・圓藤寿穂知事辞職勧告決議」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 十七番・冨浦良治君。 (冨浦議員登壇) ◎十七番(冨浦良治君) 私は、提出者を代表いたしまして、「圓藤寿穂知事辞職勧告決議」の提案理由を御説明申し上げます。