長野県議会 2016-12-09 平成28年11月定例会本会議-12月09日-06号
続いて、平成19年12月定例会において議決した、決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議に基づき議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。 まず、総括的な事項として歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。
続いて、平成19年12月定例会において議決した、決算認定議案審査報告に対する対応状況を明らかにすることを求める決議に基づき議会へ示していただく指摘要望事項について申し上げます。 まず、総括的な事項として歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。
この懲戒処分を受けた6名の職員は、いずれも処分後、辞職をしております。 今回発生した非違事案につきましては、原因・背景を分析した上で、再発防止対策を講じております。飲酒検知管の偽造事案では、7月26日、臨時交通課長会議を開催して、再発防止を徹底したほか、飲酒検知管の運用や管理の方法を見直しました。
今回のケースにつきまして、県議会から監査請求に基づきまして監査委員が前代表監査委員を監査いたしました結果、不適正な公用携帯電話の使用というものが確認されまして、その使用に係る不当な公金支出額、額に直しまして31万7,579円につきまして返還勧告が出されたという、異例の事態になったことというのが第1点でございます。
県議会としても、条例を速やかに制定するよう全会一致の決議をしたところでございます。消費生活条例の制定時期はいつごろになるとお考えか。生活環境部長の御答弁をお願いいたします。
本人は同日付で辞職の申し出があり、辞職を受理しております。 職員の不祥事案防止対策につきましては機会あるごとに繰り返し指導、教養してきたところでございますが、今回の事案はまことに残念でなりません。今後一層綱紀の粛正を図るとともに、人事管理と職務倫理教養の強化を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
警察といたしましては、裁判所から強く勧告されたものであること、県に損害賠償を求めるものではないこと、御遺族も和解を望んでおられることから、和解に応じることが適当であると考えております。 次に、お尋ねの最高裁判決についてであります。
これに対しまして、他の多くの会派の方々から、長野県議会議員政治倫理要綱という案と、また長野県議会議員の政治倫理に関する決議案というものをお出しになられようとしているということも伺っているところでございます。
変革を求める国民の声を盾にしたマスコミ世論が、政変劇に仕立て上げようと大騒ぎしただけだった」と論評していますし、過去にさかのぼれば、新聞各社が激烈に書き立てて内閣を総辞職に追い込み、17人の政治家を起訴した昭和9年の帝人事件があります。それは3年後に全くのでっち上げと判明し、全員無罪となったわけですが、その後の日本の軍国主義台頭の取り返しのつかない伏流をつくってしまったといわれています。
次に、住民と行政の間に生じた苦情処理をする(制度の改善や勧告)オンブズマン制度の導入について、最初に導入した川崎市が全国的に評価されております。県としてオンブズマン制度の導入の必要性にどんな見解を持っておられますか、知事にお伺いいたします。 次に、「県民(ふるさと)の日」制定について知事にお伺いいたします。