福井県議会 2021-10-06 令和３年第４１８回定例会（第５号 閉会日） 本文 2021-10-06
について 地方公務員法第８条、第14条および第26条の規定に基づき、職員の給与等について別紙第１のと おり報告し、併せて給与の改定について別紙第２のとおり勧告します。
について 地方公務員法第８条、第14条および第26条の規定に基づき、職員の給与等について別紙第１のと おり報告し、併せて給与の改定について別紙第２のとおり勧告します。
議長、仲倉君から、議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 この際、議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
御指摘のとおり、災害時において避難勧告などの防災情報を迅速かつ確実に住民に伝達する必要があり、特に外国人、子供、障害のある方に正確にわかりやすい表現で情報を伝えることは重要であります。 県におきましては、昨年３月にわかりやすい日本語の表現を用いた防災教育用の教材を作成し、小学校１年生から防災知識の普及に努めているところでございます。
しかし、国の勧告がわかりにくいため、接種対象者や保護者に有効性とリスクを説明できるよう情報提供を行うことや、現時点において接種すべきか控えるべきかを明らかにすることを国に要望した。接種の対象は小学６年生から高校１年生であるが、市町が中学１年生に個別に案内を出しており、１学年約4,000人である」との見解と対応が示されました。
昨年12月、国の地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、地方分権改革推進計画が閣議決定されました。この計画を具体化するための法案は、通称「地域主権推進一括法」と呼ばれております。 ただ、この「地域主権推進一括法」の中では、民主党がみずからつくった新しい造語ともいえる地域主権という言葉については、日本が連邦制国家でないことを明確にする必要があるとの理由で定義づけがなされませんでした。
また、企業の倒産、リストラにより職を失う正社員が増加する一方、リストラによる仕事量の増加により、身体を壊して休職や辞職をする正社員がふえるといった問題も生じてきております。 そこで、このように雇用情勢が悪化する中、安定した雇用、働きやすい職場環境のために、県としてどのように対応しているのか伺います。
まず、辞職願を書記から朗読させます。 〔書 記 朗 読〕 辞 職 願 今般、一身上の都合により福井県議会議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
先般発表された国の地方分権改革推進委員会の第１次勧告では、この「両事業の統合を含めたさらなる一本化の方向で改善方策を検討し、平成21年度から実施する」と明記されております。両省の間で一元化に向けた検討がさらに進むことを期待しております。県としても、これは福井県として具体的に可能なことをやってまいりたいと、このように思っております。
まず、辞職願を書記から朗読させます。 〔書 記 報 告〕 辞 職 願 今般、一身上の都合により福井県議会議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第３ 議員表彰決議について ─────────────────── 表 彰 決 議（案） 関孝治議員には、本県議会議員として在職すること20年、この間、よく県政の発展に尽くされた 功績はまことに顕著であるので、福井県議会議員表彰規程に基づき表彰することを決議する。
全国知事会など地方六団体は、６月５日に開催した地方分権改革推進全国大会において、一致団結して分権改革を推進していくことを決議したところであり、地方のことは地方みずからの責任で決め、みずからの財源で実行するという真の地方自治を確立するために、今後とも全国の地方団体と力を合わせ、最大限の努力をしてまいります。
まず、平成17年12月15日付で、坂川議員が議員を辞職したことに伴い、新しく理事に関委員を指名したので、了承願う。 また、ただいま着席のとおり座席を指定したので、了承願う。 ここで各位に申し上げる。 委員会室での携帯電話等の使用は遠慮願う。 本日の傍聴人は４名である。 なお、傍聴人の方々は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴を願う。 これより付託議案の審議に入る。
─────────────────── 6 ◯議長（前田康博君） 次に、奈良君から３月31日付をもって辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、同日付をもって願いのとおり辞職
─────────────────── 5 ◯議長（山本芳男君） まず、牧野君から９月６日付をもって辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、同日付をもって願いのとおり辞職を
について 地方公務員法第８条および第26条の規定に基づき職員の給与等について別紙第1のとおり報告 し、あわせて給与の改定について別紙第2のとおり勧告します。
また、当初予算に計上されている運転再開前工事に係る予算については、２月県議会において附帯決議が付されているが、これについても、今議会で予算執行をお認めいただきたいと考えているので、よろしくお願いする。 なお、京福電鉄から取得する土地の内訳について、後ほど、新鉄道会社支援室長から説明する。
（案） ─────────────────── 政治倫理に関する決議（案） 福井県における議会制民主主義は、「県民の県議会に対する信頼」という基盤の上に、はじめて成 り立つものである。
国からの税源移譲につきましては、地方分権一括法制定の際の参議院の附帯決議にも残された課題として明記されているわけでございまして、私もこれまで全国知事会、あるいは政府税制調査会等で強く主張してきたわけでございますが、この報告は、具体的にその方向性を示したものと評価できると思っております。
提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、吉田君においては10月16日付、山岸正裕君においては11月13日付をもって、願いのとおり辞職を許可いたしましたので、御報告申し上げます。