秋田県議会 2017-09-21 09月21日-03号
三種町では、7月22日.213日の一週間前、7月16日にも大雨により三種川が氾濫し、住宅の浸水被害が発生したほか、避難勧告が発令されました。平成27年度からは国の補助を活用し、「床上浸水対策特別緊急事業」が進められておりますが、いまだ浸水被害が頻発しており、地域住民は大雨が降るたび浸水の不安に怯えております。
三種町では、7月22日.213日の一週間前、7月16日にも大雨により三種川が氾濫し、住宅の浸水被害が発生したほか、避難勧告が発令されました。平成27年度からは国の補助を活用し、「床上浸水対策特別緊急事業」が進められておりますが、いまだ浸水被害が頻発しており、地域住民は大雨が降るたび浸水の不安に怯えております。
さて、震災後の政府の対応については、がれき処理を初めとして原発事故の収束に向けた取り組みなど、さまざまな局面での対応が後手後手に回ったと非難されており、菅内閣総辞職の一因となったことは皆様御承知のとおりであります。
次に、地方分権改革推進委員会第二次勧告についてお伺いをいたします。 先般、麻生総理は全国の7カ所の農水省地方農政局と8カ所の国交省整備局の廃止を含め、見直しを検討するように指示されております。三位一体改革に見られるように、財源が不十分なまま権限が移譲されるのではないかとの懸念もあります。
知事は最近は一国二制度を提案し、先般開催されました第11回北海道・北東北知事サミットでも力説され、一国二制度を導入すべしとの趣旨の決議が採択されました。 いずれにしても都市と地方の格差は歴然としており、2年が経過したいわゆる平成の大合併について検証が必要なころではないでしょうか。
平成五年に衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされ、同七年七月には地方分権推進法、また、十二年四月には地方分権一括法がそれぞれ施行されるなど、時代の変化に対応して法制度を整え、国と地方の行財政のあり方を見直す動きが進められてきたのは自然な流れであります。
しかしながら、発足時から今までパイロット二名が辞職し、一名が配置転換となり、現在のパイロット数は、県警航空隊と消防防災航空隊合わせて三名、うち一名が消防防災航空隊への出向となっているそうであります。一名のパイロットだけで、常日ごろから、いつ起こるかわからない災害や事故のために待機していることが、肉体的、精神的に果たして可能でありましょうか。
決議案第三号 公共事業等の県内事業者への優先発注を求める決議--------------------------------------- [平成十三年十二月定例会各委員会における請願審査結果表は巻末請願の項登載]--------------------------------------- ○議長(津谷永光君) 日程第一、特別委員の辞職について許否決定の件を議題といたします。