福井県議会 2022-10-18 令和４年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-10-18
農林水産物の海外市場への販路拡大については、アジア諸国を重点ターゲットに県内事業者に代わり現地で営業活動を行う営業代行を配置したほか、海外バイヤーとのオンライン商談会の開催、輸出先のニーズや適性等の調査を行い、輸出額の拡大につなげた。
農林水産物の海外市場への販路拡大については、アジア諸国を重点ターゲットに県内事業者に代わり現地で営業活動を行う営業代行を配置したほか、海外バイヤーとのオンライン商談会の開催、輸出先のニーズや適性等の調査を行い、輸出額の拡大につなげた。
◎村山一善 農産物マーケティング課長 別添資料13「信州・食の“地産地消”推進事業信州の伝統野菜フェアについて」及び資料14「令和３年産県産農産物の輸出調査結果等について」により説明した。 ◎小林茂樹 農業技術課長 別添資料15「農作物の生育状況等について」により説明した。 ◎青沼健治 家畜防疫対策室長 別添資料16「豚熱への対応について」により説明した。
翌年度へ繰越しを行っております主なものは、県産農林水産物輸出促進事業で、これは施設整備に日時を要したことによるものでございます。不用額につきましては、百ページに参りまして、その主な理由は、県産農林水産物輸出促進費の執行残でございます。 百一ページをお開き願います。二項農業費は、決算額百十七億八千七百万円余でございます。
続けて、営業局では、これまでもアジア各国でフェア、イベントなどを通じて市場調査を行っており、信州ブランドの可能性として、高価格帯の日本酒やシャインマスカットは香港、シンガポールへ、リンゴ、桃、ブドウは香港、シンガポール、台湾へ、また、健康志向から注目される市田柿は、香港、台湾、タイへの輸出が考えられるとされてきました。
加えて、輸出相手国が求める衛生基準、例えばＩＳＯやＦＳＳＣ、ＨＡＣＣＰなどや、ムスリム向けの認証であるハラールの認証基準に合わない産品はイスラム圏に輸出できないため、潜在的なニーズはあっても多くの産品が輸出できていない状況が全国各地で生じております。
県では、農家が緊急的に実施した果樹や野菜の生育回復や防除等のための肥料や農薬、植え替えのためのキュウリ苗の購入経費を補助する農業等災害対策補助事業など、農家の営農意欲の維持につながる取組を実施していただいております。
我が県にとって農業は基幹産業であり、農産物の種類は、米、果樹、野菜、花卉、畜産、キノコなど多岐にわたっておりますが、我が県の農産物の作り手である農家は、飼料、肥料、農薬、燃料、資材、ビニール、段ボールなどあらゆる農業生産資材の高騰に直面し、今般の物価上昇が農業を営む上で大変な重圧になっているものと考えております。
例えば、柿では、高品質な果実を生産するために、日照確保するための間伐、小菊では、収穫時期を安定させ、計画的な出荷を行うための電照設備の導入、お茶では、海外への輸出に対応するために減農薬栽培への取組を支援しているところでございます。 さらに、平成３０年度からは、県独自に農業振興を図るエリアとして、特定農業振興ゾーンを設定する取組を市町村と連携しながら進めております。
生産者のメリットとしては、農業経営の改善とか効率化とか、輸出拡大にとっての国際的な農産物の取引のときに認証を取っておくというのが大事だと思います。 それから、有機ＪＡＳと、県でやっています減農薬・減化学肥料の取組ですけれども、これについては、化学肥料と農薬の不使用とか、または五割以上の削減の認証制度となっております。
これらの規制撤廃により、現在規制を維持しているのは12の国、地域となり、さらなる輸出拡大への機運が高まっています。 そのような状況の中、今月７日、県は井出副知事の出席の下、本県の食の魅力を発信するイベントをロンドン市内で開催しました。英国政府の関係者には大変好評だったと聞いており、英国での風評払拭や県産品の販路拡大が大きく期待されます。
また、政府は、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円の輸出額目標の達成に向け、国を挙げて輸出拡大に取り組んでおり、このチャンスを捉えるためには、本県としても現状に甘んじることなく、関係者が一丸となり対策を進めることが重要ではないかと考えます。
食品輸出本部を農林水産省内に設置したことを紹介しながら、輸出が伸びてきていることを説明されました。食品輸出本部の本部長は農林水産大臣です。そして、関連する省庁の大臣が食品輸出本部の本部員となり、省庁の壁を越えて食品輸出に取り組んで成果を上げてきているようです。 私は、熊本の潜在力はもっともっと高いと思っています。その潜在力を引き出すためには、国の戦略を活用した県の取組が欠かせないと考えます。
本県の水産業、農業は、近年、養殖業産出額や農業産出額が増加傾向にあり、コロナ禍においても、令和3年度の輸出額が過去最高となるなど、本県産業の中でも、今後、さらに伸びていくことが期待される産業であると認識しています。
この条例の柱にくまもとグリーン農業を位置づけ、農薬や化学肥料の削減など、農業の力で地下水と土を守る取組を進めてまいりました。 このような取組を進めていく中で、本県農業は、熊本地震、令和２年７月豪雨など、度重なる自然災害に見舞われました。この逆境に、私は、被災者の痛みの最小化と創造的復興を掲げ、様々な支援策を創設し、農業者や農業団体の皆様とともに乗り越えてきました。
本年の四月から、政府は、海外の主たる輸出先に輸出支援プラットフォームを設置することを始めました。これは、販路の開拓や輸出先のニーズの把握、関連情報を集めることで輸出事業者に対して支援していくもので、既にアメリカやタイに設置されています。また、直近の通常国会では、農産物の販路拡大をさらに促すための改正輸出促進法が成立しています。
◎農政水産部長（久保昌広君） 有機農業は、化学肥料や化学農薬を使わない安全で環境に優しい取組として、全国的に拡大しております。 本県の有機農業の先進地であります綾町では、令和２年度に11戸の農家が20ヘクタールの農地で露地野菜を栽培しており、これらの生産物は、町内の直売所や県内外の大手量販店でも販売され、安全安心を求める消費者からは高い評価を受けております。
産業づくりの面におきましても、１人当たり県民所得の向上や、スポーツキャンプ・合宿受入れ実績の増加、大型企業の誘致をはじめ、農畜水産物の輸出額が10年連続で過去最高を更新したほか、杉素材生産量が31年連続、本格焼酎出荷量は８年連続で日本一を達成するなど、様々な分野で成果が現れてきております。
(3) 報告事項 伴市場戦略推進課長 ・農林水産物等の輸出について ・令和４年度サンドボックス枠予算の執行状況 井上森林政策課長 ・令和４年度サンドボックス枠予算の執行状況 辻本水産班長 ・令和４年度サンドボックス枠予算の執行状況 資料配付のみ 農林水産企画課 ・８月の大雨による農林水産部関係の被害状況につ いて 市場戦略推進課
ドローンについては、二〇〇〇年代から普及し始め、現在では災害時の状況把握、水稲や果樹などの農薬散布、橋桁などのインフラ点検で活用され、今後は巡回監視や荷物の配送等へ利活用が広がり、産業や生活に大きな変化をもたらすと考えております。
一つ目は、今は果実ごとの差が大きく、品質では県産スモモのほうが圧倒的に優位ですが、こちらから輸出できない中、全米一の産地であるカリフォルニア州から有機栽培を初め、高品質な果実が選別されて輸入された場合。