福岡県議会 2022-12-07 令和４年12月定例会（第７日） 本文
外国産小麦は、主要生産国であるロシアとウクライナの戦争による世界的な供給懸念により、今年三月に急激に国際価格が高騰し、史上最高を記録した後、ウクライナ産穀物の輸出停滞等により、高止まりの状況が続いていました。
外国産小麦は、主要生産国であるロシアとウクライナの戦争による世界的な供給懸念により、今年三月に急激に国際価格が高騰し、史上最高を記録した後、ウクライナ産穀物の輸出停滞等により、高止まりの状況が続いていました。
地域ブランド米のＰＲや輸出拡大等の取組をさらに強化していきたいと考えております。 また、来年度に向けては、米粉や飼料用米など主食用米以外の利用拡大を関係者と連携して進めていきたいというふうに考えております。今後、地域の状況をお伺いしながら、施設整備への支援など必要な対策を講じていきたいと考えております。
円安は輸出企業に輸出量の拡大や利益の改善をもたらしますが、多くの企業にとっては輸入物価の上昇でコスト増要因となります。販売価格も上がってきてはいますが、価格転嫁は道半ばです。加えて、新型コロナ関連融資の返済負担ものしかかってきています。中小企業を中心とした生産性、収益力の向上が急務となっています。
次に、県産農林水産物の輸出促進について伺います。 国内では、少子高齢化や人口減少により、市場規模の縮小は避けられなくなっております。その一方、海外ではアジアを中心に食の需要拡大が進んでおり、新たな販路として輸出の重要性が高まっているところであります。
これらを達成するために、堆肥利用や機械除草などといった具体的な技術対策を盛り込み、化学肥料・化学農薬の低減を図るほか、省エネ機械の導入によるＣＯ２削減や水田における中干し期間の延長によるメタンガス発生の抑制など、温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでいくこととしております。
具体的には、農産物直売所等におきまして、コロナ禍でその価値が再認識された地産地消をさらに推進いたしますとともに、「ここ滋賀」をはじめとする首都圏等での発信や海外輸出を促進してまいります。
また、令和三年の果実の輸出額も十七億五千六百万円と過去最高となるなど、果樹農業は着実に成長していると評価しております。しかし、全国的には異常気象による大雨や降ひょうなどによる農作物被害が多発しており、今後も自然災害による被害がいつ発生してもおかしくない状況にあると考えます。
そこにもってきて、また、インドというのは本来小麦の生産国であり、輸出国でありますが、こちらのほうも作付事情があまりよくないということで、国内での囲い込みに動いているという状況があります。こういう様々な事情が重なり、それが肥料だとか飼料にも影響しまして、食料安全保障ということが声高に叫ばれるようになったわけであります。
県では、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組に要する経費に対し補助金を交付するＧＦＰグローバル産地づくり推進事業補助金を令和三年五月から実施しており、令和四年七月から一部改正して取り組んでいるとお伺いしております。
加えて、農業分野では、農畜水産物の輸出拡大支援に、そして林業分野では、県産材の利用促進に向け、事業者が行う施設の木質化支援などにも取り組んでまいります。 一方、本県の財政は、社会保障関係費や公債費の一層の増加が見込まれるとともに、社会資本の老朽化対策、激甚化・頻発化する災害への備えにも取り組む必要があります。
さらに、フランス・パリにおいて、昨年度に引き続き県産和牛のＰＲイベントを実施するほか、アメリカ、香港において、国の畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業を活用してプロモーション活動等を実施することにより、海外における認知度向上と輸出の増大を図ることとしております。 これらの取組により、今回の共進会上位入賞を契機として、本県和牛の生産振興と販売促進を強化してまいりたいと考えております。
まず、農業教育面では、全国初の農薬散布ドローンの免許取得や、全ての農場管理にＧＡＰ管理システムを導入、充実したスマート農業機器・施設を使ったプロジェクトの発表では全国３位を獲得するなど、宮崎県地域力・魅力の高ポイントです。 県立農業大学校は、宮崎県農業のステータスであるべき学びの場です。
また、農薬の成分使用回数の制限につきましては、富富富の栽培マニュアルというものを出しておりますけれども、既にこの栽培マニュアルで農薬の選定方法を示しておりまして、余裕を持った防除方法を指導しているところです。
具体的には、産地連携による出荷規格の統一化、収益力の向上に必要な施設化など園芸農業の競争力強化を図る事業、主食用米から飼料用米等への転換を促進し、米価の安定による稲作農家の経営安定を図る事業、輸出や６次産業化の取組を積極的に支援する事業、農地中間管理機構の体制強化、新規就農者への資金の支援、農地の集積や担い手の確保を推進する事業、イノシシなどの有害獣による農業被害の防止対策を推進する事業、農地の区画整理等
このため、国の交付金等を活用し、畜産飼料の高騰で需要が高まっている飼料用米やパック御飯等の新たな需要が期待できる輸出用米など、非主食用米への転作を推進しております。これにより、令和四年産の非主食用米等の作付面積は前年から百七ヘクタール拡大したところであり、引き続き水田の有効活用を図り、本県の水田面積を維持してまいります。
一方、県産農林水産物の輸出につきまして、私が６月定例会の経済委員会におきまして、その取組状況を伺ったところ、今年度から国の事業を活用して、輸出に向けた産地づくりを行うとの答弁がありましたが、先日、アメリカ向けの冷凍うどんの試作品ができたという報道も目にしました。
例えば、輸出、そしてインバウンドです。 円安の手当てをするばかりではなく、そのメリットを最大限生かすために、チャンスと捉えて仕掛けることが大切ではないでしょうか。向こう数年で考えていたことも、この機を逃さないよう前倒してやる、そのような大胆さが必要だと感じます。 そこで２問目ですが、円安で輸出には有利な状況です。
具体的には、就農前研修の充実や園芸産地での就農希望者の受入れ体制づくり、産地を牽引するリーディング経営体の育成、生産性向上を図るスマート農業の推進、飼料用米や稲ＷＣＳ──稲発酵粗飼料でございますけれども、これらの自給飼料の生産供給体制の整備、さらには、輸出促進や食のとやまブランドの魅力発信による販路拡大などの取組を進めております。
本県においては、やまぐち海外展開方針に基づきアジアをターゲットにした輸出拡大などに取り組んできましたが、残念ながらコロナ禍で足踏みを余儀なくされています。 その中でも、例えば、下関の事業者においては、シンガポールに向けた加工フグの輸出を拡大されるなど、取組は一歩ずつ前に進んできました。
103: 【樹神義和委員】 次に、令和３年度決算に関する報告書の210ページにあるあいちの農林水産物輸出拡大戦略事業費のうち農林水産物輸出プロモーション事業費について伺う。 県産農林水産物の需要拡大には、国内にとどまらず海外への販路拡大に向けた取組も重要であると考る。