3723件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2020-11-27 2020-11-27 令和2年第4回定例会(第1日目) 本文

農林水産物輸出については、コロナ禍における輸出先国のニーズや経済活動回復状況を踏まえた戦略的なPR販売促進活動など、反転攻勢に向けた取組を積極的に展開していくこととしております。  十月十二日には、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス県産品海外販路拡大を目的とした連携協定を締結いたしました。

栃木県議会 2020-10-20 令和 2年10月農林環境委員会(令和2年度)-10月20日-01号

この経費は、気象災害により被害を受けた農漁業者に対して、農作物等生産を維持増進するための助成を行うものあり、令和元年度は台風19号の被災農業者に対し、被害を受けた農作物施設の撤去、代替作物の作付、病害虫防除用農薬購入等へ助成したものでございます。  続いて、3段目のとちぎの食育総合推進事業費についてでございます。

千葉県議会 2020-10-19 令和2年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2020.10.19

年度まで2カ年間実施したモデル事業によりまして、ジャンボタニシ発生地域拡大防止及び被害軽減を図るためには、個々の農業者が行う水田での農薬散布や水位を浅くした栽培管理などの防除対策に加え、地域が共同して発生源である水路での貝の増殖を防止する対策が必要であるというふうに認識しております。

宮崎県議会 2020-10-09 10月09日-09号

1つ焼酎海外販路拡大について、本県本格焼酎の新たな市場として、輸出に向けたさらなるPR酒造関係者商談支援に取り組むこと。 1つ土砂災害危険箇所整備状況について、県民の安全で安心な生活を守るため、引き続き国に対して必要な予算措置を講じるよう要求し、土砂災害危険箇所のさらなる整備に努めること。 

千葉県議会 2020-10-06 令和2年_農林水産常任委員会(第1号) 本文 2020.10.06

輸出先国市場変化に対応した食品等製造施設等整備緊急支援経費として9,512万2,000円を増額します。食品産業輸出向けHACCP等対応施設整備支援するための経費として1億3,010万6,000円を増額します。浜の活力再生プラン推進支援に関する経費として2億5,381万円を増額します。  以上が一般会計補正予算概要説明となります。  次に、予算関係以外の議案について御説明します。  

福井県議会 2020-10-01 令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-10-01

1つには、特上ランクである「JAS有機米」、2つ目には「無農薬・無化学肥料栽培米」、3つ目には農薬化学肥料を5割以上削減した「特別栽培米」、4つ目には農薬化学肥料を2割削減した「エコ米」という、この4つに分けて生産販売を行っているところであって、このように区分を設けて、消費者の嗜好に応じた販売戦略を取っているということは非常に多方面から評価をいただいているところである。  

福島県議会 2020-09-30 09月30日-一般質問及び質疑(一般)-05号

新型コロナ感染拡大により、首都圏などの大消費地の需要や輸出が減少し、県産農林水産物に大きな影響を及ぼしています。外食控えなどにより消費も停滞しました。 そのような中、地元生産されたものを地元消費する地産地消が改めて注目されています。これは、災害などの有事の際にも地元で取れた農林水産物地元でまずは消費するという意味で有効ではないでしょうか。

富山県議会 2020-09-25 令和2年経済産業委員会 開催日: 2020-09-25

委員お尋ね当該施設に導入整備するスマート農機につきましては、無人走行ができ、大幅な労力削減が期待できるロボットトラクタ補助人員削減作業負担軽減につながる無人走行ができる直進キープ田植機水田1枚ごとに稲の収穫量を計測することで施肥改善し、収量増加が期待できる収量コンバイン、さらには自動飛行ができ、タブレットにより、ワンタッチで農薬散布等ができるドローンなどを計画しているところでございます。

山口県議会 2020-09-01 09月29日-06号

事実、コロナ感染拡大以降、ロシアや東南アジアなどの十九か国が農産物輸出を規制し、世界的な食の供給網が揺らぎました。 農林水産省が、八月に発表した二○一九年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで三八%であり、前年度より一ポイント改善したものの、依然として先進国の中で最低の水準となっております。そして、本県食料自給率は、さらに低い三二%であります。 

兵庫県議会 2020-08-19 令和 2年農政環境常任委員会( 8月19日)

面積では水田が大きいイメージが強いが、野菜についても化学合成農薬や、合成肥料軽減した飼料についても一体的に進めている。 ○(丸尾 牧委員)  ② 今後、米や野菜について現状が分かる資料が欲しい。野菜も含めて今後も積極的な取組をお願いする。 ○(上野英一委員)  従来の法人経営体参入企業及び集落営農から法人形態に変わったところについて、それぞれの経営状況を教えてほしい。

滋賀県議会 2020-07-07 令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月07日-06号

知的財産権の観点からすれば、むしろ、開発者輸出国で品種登録すること、そこへの支援の充実と徹底こそが取り組むべき課題ではないか。より制限的でない、他の選べる方法がないのかの検討が重ねて期待されますが、それは国政の話として、県においてはどのような支援を行うことが農業に携わる県民皆様、食に関心を持つ皆様の安心につながるかを検討することが重要です。  

福井県議会 2020-06-25 令和2年第411回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-06-25

また、肥料農薬等の配送施設、これも現時点では24か所ございますが、3年後には5か所に集約をいたしまして、コスト削減によります農業者所得増大を図ることとしております。  また、種子生産施設につきましては、本年度、福井市と坂井市にある二つの施設を新たに1か所に集約いたしまして、選別能力の強化と作業省力化、これらによりまして高品質種子安定生産を目指しておられます。