熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
さらに、苗消毒等に効果のある農薬三剤が新規登録され、農家が使用できることになったことから、令和二年度作に対しましても、かんしょ重要病害虫被害対策事業を活用し、苗消毒用の農薬、予防散布用の農薬への支援が実施されたところであります。
農林水産物の輸出については、コロナ禍における輸出先国のニーズや経済活動の回復状況を踏まえた戦略的なＰＲ・販売促進活動など、反転攻勢に向けた取組を積極的に展開していくこととしております。 十月十二日には、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと県産品の海外販路拡大を目的とした連携協定を締結いたしました。
この経費は、気象災害により被害を受けた農漁業者に対して、農作物等の生産を維持増進するための助成を行うものあり、令和元年度は台風19号の被災農業者に対し、被害を受けた農作物や施設の撤去、代替作物の作付、病害虫防除用の農薬購入等へ助成したものでございます。 続いて、３段目のとちぎの食育総合推進事業費についてでございます。
2: ◯答弁（農業経営発展課長） 農業用ドローンにつきましては、農薬の散布に普及が始まっているところであり、水稲においては一部農家の方の中でも導入が始まっております。
昨年度まで２カ年間実施したモデル事業によりまして、ジャンボタニシの発生地域の拡大防止及び被害軽減を図るためには、個々の農業者が行う水田での農薬散布や水位を浅くした栽培管理などの防除対策に加え、地域が共同して発生源である水路での貝の増殖を防止する対策が必要であるというふうに認識しております。
１つ、焼酎の海外販路拡大について、本県の本格焼酎の新たな市場として、輸出に向けたさらなるＰＲと酒造関係者の商談支援に取り組むこと。 １つ、土砂災害危険箇所の整備状況について、県民の安全で安心な生活を守るため、引き続き国に対して必要な予算措置を講じるよう要求し、土砂災害危険箇所のさらなる整備に努めること。
さらに，常陸牛の輸出量増加とさらなる販路開拓に向けた情報収集を行うことができました。 このほか，養豚場への野生動物侵入防止のための柵の設置や豚へのＣＳＦワクチン接種を実施し，ＣＳＦの発生を防止いたしました。
輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援の経費として9,512万2,000円を増額します。食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備を支援するための経費として１億3,010万6,000円を増額します。浜の活力再生プラン推進支援に関する経費として２億5,381万円を増額します。 以上が一般会計補正予算の概要説明となります。 次に、予算関係以外の議案について御説明します。
１つには、特上ランクである「ＪＡＳ有機米」、２つ目には「無農薬・無化学肥料栽培米」、３つ目には農薬化学肥料を５割以上削減した「特別栽培米」、４つ目には農薬化学肥料を２割削減した「エコ米」という、この４つに分けて生産販売を行っているところであって、このように区分を設けて、消費者の嗜好に応じた販売戦略を取っているということは非常に多方面から評価をいただいているところである。
新型コロナの感染拡大により、首都圏などの大消費地の需要や輸出が減少し、県産農林水産物に大きな影響を及ぼしています。外食控えなどにより消費も停滞しました。 そのような中、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消が改めて注目されています。これは、災害などの有事の際にも地元で取れた農林水産物を地元でまずは消費するという意味で有効ではないでしょうか。
委員お尋ねの当該施設に導入整備するスマート農機につきましては、無人走行ができ、大幅な労力削減が期待できるロボットトラクタ、補助人員の削減や作業負担の軽減につながる無人走行ができる直進キープ田植機、水田１枚ごとに稲の収穫量を計測することで施肥改善し、収量増加が期待できる収量コンバイン、さらには自動飛行ができ、タブレットにより、ワンタッチで農薬散布等ができるドローンなどを計画しているところでございます。
人口減少に伴い、国内の農畜水産物のマーケットは縮小傾向にありますが、世界の人口の増加は著しく、日本の農畜水産物の輸出額が伸びる余地があると考えます。 ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）のデータによりますと、平成28年の日本の農業生産額は世界で６位、一方で、農業輸出額は54位とのことです。
リモコンヘリやドローンでの農薬散布や水管理システム等は既に導入されているところも多く、農業分野でのＤＸの活用も少しずつ前進しているものの、水稲栽培以外の園芸作物等の栽培についてはまだまだ途上であり、より高度な技術と活用支援が必要であります。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が令和元年11月27日に公布、令和２年４月１日に施行されました。これにより、さらに農産物の輸出に向けて促進が図られることと考えます。また、農林水産省では、今月24日、３つの局を新設する組織再編案が示されました。
事実、コロナ感染拡大以降、ロシアや東南アジアなどの十九か国が農産物の輸出を規制し、世界的な食の供給網が揺らぎました。 農林水産省が、八月に発表した二○一九年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで三八％であり、前年度より一ポイント改善したものの、依然として先進国の中で最低の水準となっております。そして、本県の食料自給率は、さらに低い三二％であります。
面積では水田が大きいイメージが強いが、野菜についても化学合成の農薬や、合成肥料を軽減した飼料についても一体的に進めている。 ○（丸尾 牧委員） ② 今後、米や野菜について現状が分かる資料が欲しい。野菜も含めて今後も積極的な取組をお願いする。 ○（上野英一委員） 従来の法人経営体、参入企業及び集落営農から法人形態に変わったところについて、それぞれの経営状況を教えてほしい。
知的財産権の観点からすれば、むしろ、開発者が輸出国で品種登録すること、そこへの支援の充実と徹底こそが取り組むべき課題ではないか。より制限的でない、他の選べる方法がないのかの検討が重ねて期待されますが、それは国政の話として、県においてはどのような支援を行うことが農業に携わる県民の皆様、食に関心を持つ皆様の安心につながるかを検討することが重要です。
次は、農産物の輸出促進についてであります。本県の令和元年度の農産物の輸出量は約305トンで、３年連続で過去最高を更新しました。背景には主力の米に加え、桃やリンゴ、梨、柿などの果物の輸出が近年好調に推移してきたことがあります。
また、肥料、農薬等の配送施設、これも現時点では24か所ございますが、３年後には５か所に集約をいたしまして、コストの削減によります農業者の所得増大を図ることとしております。 また、種子の生産施設につきましては、本年度、福井市と坂井市にある二つの施設を新たに１か所に集約いたしまして、選別能力の強化と作業の省力化、これらによりまして高品質種子の安定生産を目指しておられます。