長野県議会 2000-06-28 平成１２年 ６月定例会本会議－06月28日-03号
県は、新しい時代の経済活動に呼応して、ベンチャー企業に挑戦する起業家を育てるため、岡谷市にある精密工業試験場の一角に創業支援センターを設置して事業を進めてまいりました。平成９年度から11部屋のインキュベーターを設置して、原則３年間入居し、技術面、経営面での支援を受けながら体力をつくり、この間に自立の目鼻をつけようとするものであったと思います。
県は、新しい時代の経済活動に呼応して、ベンチャー企業に挑戦する起業家を育てるため、岡谷市にある精密工業試験場の一角に創業支援センターを設置して事業を進めてまいりました。平成９年度から11部屋のインキュベーターを設置して、原則３年間入居し、技術面、経営面での支援を受けながら体力をつくり、この間に自立の目鼻をつけようとするものであったと思います。
また、昨年六月には新事業の創出を促進するため、研究開発から事業展開に至るまでの総合的な支援を行う起業化支援センターも設置されているところであります。さらに昨年八月、新事業創出促進法に基づき、本県における新事業の創出のための総合的な推進方針である鹿児島県新事業創出促進基本構想が策定され、本年三月には同構想に基づき、鹿児島県高度技術産業集積活性化計画が策定されております。
次は，ＩＴ（情報技術）産業の起業化についてお伺いいたします。 三重県は，このほど伊勢志摩地方にＩＴを利用した情報の工場団地のような一大電脳基地を建設し，地域振興を図っていくため，民間会社との第三セクター方式でネットビジネスのベンチャー企業を設立することを発表いたしました。
振り返ってみますと、薩摩地方を震源といたします地震災害や出水市針原地区の土石流災害、台風災害などもございましたが、九州新幹線鹿児島ルートの建設を初め、東九州自動車道や南九州西回り自動車道など高速交通体系の整備が大きく前進をしておりますほか、食の創造拠点かごしまの形成のためのかごしまブランドづくりや農業生産基盤の整備などが進みますとともに、中小企業支援のための「かごしまビジネスサポートセンター」や「起業化支援
五点目、同様に県女性センターでは、業を起こす起業家を目指している女性のために講座を開き、好評で参加者も多いと聞いています。その開催状況はどうでしょうか。また、講座を修了した女性が会社を立ち上げようとしたとき、資金面でどのような支援策があるのでしょうか。 大きな三点目、県営住宅についてに入ります。
次に、農村女性の起業活動についてお伺いいたします。現在では、農業就業人口の約六割は女性で占められており、地域においてさまざまな役割を果たしておりますが、このような農村女性の方々の能力を一層発揮していく一つとして、農村女性ビジョンにも掲げられた起業活動への参画があると思うのであります。過日の新聞紙上に、農水省が発表した農村女性起業の実態調査のまとめが掲載されておりました。
次に、本格的に企業化の段階になれば、金融面の支援策として起業家等支援貸し付けや、無利子融資の設備資金貸し付けなどの制度も利用できるわけでございます。 新商品等の研究開発に対する助成制度としては、たくましい佐賀企業づくり支援事業などがあり、また、工業技術センターにおいては農業試験研究センターと連携し、既に食品加工についての研究開発に取り組んでいるものであります。
真のベンチャー企業を育成する上での重要なキーワードは、起業に積極的にチャレンジしていく意識を育てることであります。それを支援する機運をはぐくむことではないかと考えます。国民の意識改革とも言える問題でありますが、大切なのは教育であります。ある調査によれば、多くの起業家たちは、小学校高学年のころに起業への動機づけがなされていたことが多いとも言われております。
また、農林水産業におきます女性起業活動、例えば、市房漬を全国に普及されました八十歳を超えられる山北さんの事例で見られますように、県内に約二百の事例がございます。今後は、これらの活動をさらに広げていくために、起業化志向の高い女性グループに対する支援も取り組んでまいりたいと考えております。
また、県として、環境リサイクル産業の起業化や育成、支援に対して、積極的に政策化されることが環境立県を目指される知事の意向に沿うものではないかと考えますが、いかがでしょうか。取り組みの方針をお尋ねいたします。 〔環境生活部長安田宏正君登壇〕 ◎環境生活部長（安田宏正君） 容器包装リサイクル法施行に伴う減量効果についてでございます。
今後、来年四月をめどに県中小企業振興公社との統合を進め、県起業化支援センターも順次統合することを目指し、アイデアから事業化までの各段階での総合的な支援を行うワンストップサービス体制の整備を図ってまいりたいと考えています。
民主・未来） 介護保険制度（痴呆性高齢者の要介護認定についての対策、ショートステイをより利用しやすくす るための制度の見直し、ケアマネジャーとして就労している者の数及び今後の養成計画、囲い込み の防止）、男女共同参画社会推進（施策を推進する上のメリット、計画の策定スケジュール及び県 民の意見の取り入れ、市町村施策の推進状況及び市町村への働きかけ、「出張ウイメンズセミナー」 開催の評価と今年度の予定、起業家
第二の事例といたしまして、最近特に高齢者の方や農村女性の方の起業グループ、業を起こす、新しいベンチャービジネスといいますか、こういったグループのつくった少量多種の品物が一村一品のショップ、アンテナショップがいろんなところにつくられておりまして非常に成果を上げて、その地域の人にも喜ばれておる。
だけれども、県が取り組む姿勢に、あるいはいわゆるベンチャーに取り組む起業家の皆さんの姿勢なり、考えていることに魅力があれば、県外からだって、中央からだって「投資しますよ」と言う者が来ると思うんです。（発言する者あり）だから、県内にはそういう投資家が非常に少ないと。
そのため県では、さいたま新産業拠点を整備いたしまして、映像産業や情報通信産業など次世代産業の導入・集積を図ってまいりますほか、今年度ＩＴ関連分野で新しい事業に取り組む起業家を対象に、事業の立ち上げを支援するためのインキュベータ施設を大宮ソフトウエアセンター内に整備する予定でございます。
中には、先端の情報技術（ＩＴ）であったり、あるいはアイデアを持った地域密着型であったり、多種多様な若い起業家が埼玉を拠点に動き出そうとしております。こうした時期に、県はどのようなベンチャー支援策を講じていくお考えなのか、労働商工部長にお伺いいたします。 次に、六項目めでございますが、容器包装リサイクル法の問題点について、環境防災部長にお伺いいたします。
中でも、高度な技術や独創的なアイデアを持った将来性豊かなベンチャー企業や、旺盛な事業意欲を持って新たな事業に取り組む起業家は、その中心的な役割を担っていくものと期待されております。 私は、これからの埼玉を考えるとき、高度な技術やアイデアを持ったベンチャー企業や起業家が多くの産業分野で活躍し、魅力ある就業の場を提供して県民生活を支えている姿を思い浮かべるのであります。
………………………………………………六三 一 次期総合計画について………………………………………………………………………………………六三 二 環境行政について……………………………………………………………………………………………六四 三 保健福祉行政について………………………………………………………………………………………六六 四 農村女性の起業活動
次に、議案第二百十二号の関係部門についてでありますが、産業経済労働部関係で総額九億一千八百五万円を増額補正しようとするもので、その内容は、本県経済の活性化や雇用創出の核となる企業の育成や非自発的離職者・中高年齢者の起業化の支援に要する経費、電子商取引連動型総合ＩＣカードシステム開発の整備に対する助成や中小企業の情報化促進に向けた調査検討に要する経費、新たな観光キャンペーンの展開に要する経費、廃プラスチック・
第一の産業の振興につきましては、農業・林業自体の振興はもとより、観光と連携した農家民宿や体験農園などのグリーン・ツーリズムを進めるほか、地域農林畜産物を活用して、生産から加工・販売までを農業者と地域が一体となって行うアグリビジネスの起業等を支援していくこととしております。第二の定住条件の整備につきましては、都市に比べ整備水準に格差のある下水道や道路等の生活環境整備を強力に進めることにしております。