岡山県議会 2002-06-13 06月13日－02号
１点目は，リスクに果敢に挑戦する起業家が評価される社会づくりが不可欠と言われていますが，本県での取り組み状況についてお聞きいたします。 ２点目は，ベンチャー企業と既存企業の連携強化が，ベンチャー企業の信用性アップに，既存企業には第２，第３創業の意識改革につながっていくと指摘されています。ついては，岡山県でのベンチャー企業と既存企業の連携について，実態はどのようになっているのか，お聞かせください。
１点目は，リスクに果敢に挑戦する起業家が評価される社会づくりが不可欠と言われていますが，本県での取り組み状況についてお聞きいたします。 ２点目は，ベンチャー企業と既存企業の連携強化が，ベンチャー企業の信用性アップに，既存企業には第２，第３創業の意識改革につながっていくと指摘されています。ついては，岡山県でのベンチャー企業と既存企業の連携について，実態はどのようになっているのか，お聞かせください。
例えば、福岡市がやったように、小学校三校統廃合した一つの学校、そこを起業家に教室を貸して、そこが事務所になる。やりやすいですよ。なぜ企業が起こしにくいかといったら、事務所を借りるのに敷金が要って、家賃が要って、初期投資が物すごく要るんです。と私は思います。そういう環境を県の施策の中で整備をしていくべきだと思います。とりわけ、麻生知事はベンチャーマーケットもやりました。
私はこの１月、イギリスのNPOや社会起業家の活動について視察をしてまいりました。新労働党を率いるブレア首相が若者25万人の雇用を公約に掲げており、現場で若者の就職活動を支援しているのは社会起業家やチャリティーと呼ばれる、いわゆる日本のNPOと同じですけれども──でした。
今後、本県経済の活性化を図っていくためには、一九八〇年代以降、自営業者の増加が経済活性化に大きく寄与した欧米諸国のように、いわゆる「まちの起業家」を多数輩出していくことや二十一世紀をリードする大きな市場の創出が見込める産業の育成を促すような戦略が不可欠であると考えております。
次に、女性による起業活動、いわゆる業を起こす活動の実態についてお伺いします。最近は、農産加工や朝市、直売など農村女性の起業活動が盛んであります。農水省女性就農課の平成十四年調査では、女性起業数は全国で七千三百二十七件となっており、うちグループ経営が七二％と大半を占めています。平成九年度では四千四十件でありましたから、この五年間で倍増に近い伸びとなっています。
例えば、香川型ベンチャークラブによる企画、技術、製造、流通、販売、資金のコーディネート、ほかにもアメリカのＳＣＯＲＥ（スコア）と呼ばれる退職管理職サービス団のような組織をつくり、企業経営の豊富な経験を持つ人をボランティアとして登録していただき、企業経営者や、これから起業しようとしている人へのアドバイスやカウンセリングを無償で行ってもらうシステム等が考えられます。
３点目は、起業家の養成についてであります。 ミスマッチの本質は、働きたいが、自分に合った仕事が見つからないことであります。新しい事業を立ち上げることは最大の雇用対策であります。県内の事業家に御協力をいただき、資金のつくり方や企業が何を求めているのかを学び、時代の求めている起業家の養成に取り組むべきと考えるが、どうでしょうか。 次に、県制度融資の利用状況及び利用促進策について伺います。
現在、エコタウン地域内では、食品トレーリサイクル施設、廃プラスチック高炉原料化施設、フロン回収破壊施設が稼働中であり、新たにＲＤＦ製造施設やＲＤＦ発電施設の建設が進められておりますが、きめ細かな支援による資源循環型産業の起業化推進が重要であると考えます。
基本は、県内企業に雇用する力をつけてもらう、新規に起業する産業を育てる、あるいは県外から新しい企業に来てもらうなどの対策が必要です。県外企業を呼び込もうと、工業団地が次々につくられましたが、今や莫大な売れ残りを抱えております。 県のつくった東ファクトリーパークには、平成十四度までの投資総額は百十五億円と見込まれておりますが、売れておりません。
また、中高一貫教育の推進とか、ベンチャー起業家の育成支援などの人づくりにも努めてきたところでございます。 安心やゆとりを実感できる社会環境としましては、特別養護老人ホーム等の整備拡充や県立病院好生館のがん緩和ケア病棟の整備等も行ったところでございます。
石見地域における情報産業の起業から、県の情報センターや県立大学の活用まで幅広い観点から提案がされており、実現されれば地域振興に果たす影響は相当大きなものがあると思われます。
このため、これまでも、中小企業支援センターによる経営革新の促進や研究開発に対する助成や融資制度の充実、起業化支援センターによるベンチャー企業の育成など、各般の施策に取り組んできたところであります。
今後とも、産学行政の連携をさらに強化し、国の多様な共同研究プロジェクトを積極的に活用しながら、新事業創出に向けて、県内企業の技術高度化や起業化の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 〔松田三郎君登壇〕 ◆（松田三郎君） 部長、御答弁ありがとうございました。 もしかすると、大学の中には、研究を金で売るようなもので潔しとしないといった風潮や反発がまだ残っているのかもしれません。
購入の際に活用している判断材料、市町村レベルではグリーン購入法への組織的取組が十分 でないために県として今後行うの働きかけの方法、野生鳥獣の保護管理対策についての県の 基本的考え方、野生鳥獣による農産物被害を軽減するための県の管理対策）、雇用に関する 問題（県が実施する本年度の雇用対策、雇用のミスマッチ解消のための実態調査の内容及び 短期職業訓練に対する考え方、雇用対策として起業家
このオフィスを中心に、西部の産学官が連携を深め、新技術・新商品の開発や新分野への展開など、創造的な活動に多くの企業が取り組み、意欲あふれる起業家が数多く生まれることを期待しております。 次に、企業立地の推進についてであります。 去る四月、株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが設置するＲ＆Ｄセンターの立地計画を認定したところであります。
県といたしましては、市町村、関係団体と連携して、女性の地位向上のために「農山漁村パートナーシップ指標」を策定し、農業委員や団体役員などへの女性の登用、家族経営における役割分担や労働時間、報酬などの協定締結、農水産物の直売や加工などに取り組む女性起業家の育成、グリーンライフアドバイザーなどリーダーの育成を推進しております。
このような金融機関は、担保を取るのではなく、人格、能力ともにすぐれ、将来性のある事業計画を持った起業家に資金を提供してきたのです。 一方、我が国においては、リスクを伴わない、担保主義で資金を貸し付けてきたのが現在の姿であります。 大きな夢を背負い、商売を起こすことに情熱を傾けた多くの人が、救われることなく消えていったのであります。
次に、女性参画社会実現のための女性起業家の支援対策についてお伺いいたします。 長引く不況下で失業率は高どまりで推移し、雇用創出は緊急の課題です。こうした中、起業家による中小・ベンチャー企業等は、創業創出効果の面からも期待されています。起業を希望する人たちは、やりがいや生きがいを求めて、あるいは自分の夢を実現するためといったさまざまな理由から、男性のみならず、女性たちもふえています。
・情報交流、技術支援、研究開発といったこれまで工業技術センターが担ってきた事業を多く引き継ぐとともに、企業との人材の相互派遣、仮想サロン設置による情報提供、電波暗室や地球上のあらゆる生活環境を再現できる人工気象室、三次元測定器や光電子分光装置などといった機器の開放、環境、福祉、バイオ、素材といった成長分野における応用研究などの事業展開、さらには産学コーディネート、開放研究室、経営相談をはじめとする起業家支援
まず、第百六号議案について、「補償金仲裁制度が導入されることにより、どのようなことが改善されるのか」との質疑に対し、「この制度により、これまでの収用手続では用地取得に平均で一年六か月程度かかったものが六か月程度に短縮されるほか、起業者の事業認定申請に係る経費等を削減できる」との答弁がありました。