長野県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会本会議－12月07日-03号
女性の職業人としてのスキルアップを県としてもっともっと応援していかなければいけないというふうに思いますし、女性の起業家の数も長野県はほかの県と比べて非常に少ない状況にありますので、そうした女性を応援していきたいというふうに思います。
女性の職業人としてのスキルアップを県としてもっともっと応援していかなければいけないというふうに思いますし、女性の起業家の数も長野県はほかの県と比べて非常に少ない状況にありますので、そうした女性を応援していきたいというふうに思います。
別の観点では、自ら起業して、雇用や納税の向上につながる施策の展開の起爆剤にもなるものと注目されています。そのためには、リスキリングが重要になるのではないかと考えておりますが、現行の総合５か年計画が改定される今、より強く推進するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
我が国では、優秀であっても、経営者になる道は非常に限られており、一から起業するのではなく、潜在競争力のある中小企業の経営者となり、既存の事業基盤を生かしながら成長を目指す取組として、若者の起業支援と後継者難に悩む中小企業の事業継承支援の両面から注目されています。日本一創業しやすい県づくりを目指している本県として、経営者を目指す若者への支援をどのように行っていくのか。
こういった市民起業家的な皆さん、アントレプレナーというような人たちがそこにいらっしゃるということが大事だと思うんです。そういう人たちを養成するような取組というものも、観光部でこれからぜひやってもらいたいと思うんですが、その辺について現状はどうなのか、将来の工夫があるのか、お聞かせください。 ◎丸山祐子 観光部次長 ただいま観光人材ということでお尋ねがありました。
それと、もう一つ、部長の説明でも担い手をしっかりと確保していくと書いてあるわけですので、担い手確保の件につきまして、過去５年くらいでいいのですが、林業を辞めた方や、林業に夢を抱いて、新しく就業や起業をした方のデータがありましたら、その状況について教えていただきたいと思います。 ◎千代登 信州の木活用課長 林業就業者の、お辞めになる方や入ってきている方の傾向についての御質問でございます。
移住して仕事に就く、あるいは起業、創業していただくことで、地域への経済的効果も大きいものがございます。今後とも市町村と連携し、地域経済の活性化に結びつくよう取り組んでまいります。 〔12番熊谷元尋君登壇〕 ◆12番（熊谷元尋 君）2050ゼロカーボンの達成に向けて、県にはすばらしい計画ができました。次は実行です。
、子育て期の女性がＩＴスキルを習得し、それを生かしてウェブコンテンツの制作やバックオフィス業務などをテレワークにより行う事例がございますし、上田市のベンチャー企業、はたらクリエイトでは、ＩＴ関連の業務を支える約130人のスタッフ、約90％は子育て中の女性と聞いておりますけれども、そうした皆さんに安心して業務に取り組んでもらえるようフレックスタイム制やリモートワーク等を積極的に取り入れており、社員の起業
これから起業を考える人がそういった後継者不足の会社をしっかりと引き継いでいく形を整えていくのが大事だと思っていますし、もちろんそんなどこの馬の骨とも分からないやつに、あるいは企業風土も分からないやつにうちの会社を引き継がせることができるかというようなことは、最初はあると思うんですけれども、他方ではそこを幾つかクリアしていかないといけないんだろうとも思っています。
少し話題を変えるんですけれども、かねてよりこの長野県では、起業率、開業率がいっとき、47都道府県中最下位といった時期もありまして、その低さが課題になっておりました。県では、日本一創業しやすい県を目指されまして、多彩なメニューで創業支援施策にお取組をいただいているところでございます。
この４月にスタートする長野県産業振興機構では、テクノ財団と中小企業振興センターの機能を融合させ、技術開発から販路開拓、起業・創業から事業承継に至る一貫支援を行ってまいります。
他方、諏訪圏ものづくり推進機構と諏訪信用金庫が主催した諏訪東京理科大学と企業を結びつけたコンテストでは、学生たちから画像処理技術やＡＩ技術を活用したアイデアが提案されるなど、若手起業家の育成や企業の生産性向上につながる取組も行われています。
特に、伊那新校には、一つとして医師等の医療人材、二つとして国力を高めるための学術や企業、行政等におけるリーダー的な人材、三つとして地方創生のための今後の地域を担う人材、四つとして自ら起業できるような意欲と創造力のある人材などを育てていくことが期待されております。
学外における活動においても、複数の学生が起業していますし、また、御質問にもあったように、地域のお祭り、子育て支援等ボランティア活動に参加してくれた学生もいます。こうした中で、学生自身も主体性や社会性を高めることができたというふうに思っております。
生物の生息環境が壊されるのを目の当たりにし、起業に踏み切ったといいます。人々は、通常、倫理的な理由で製品を選んでいるわけではない。だから、環境に優しいだけでなく、おいしくて健康にもよい製品を目指している。ビジネスが社会変革の最善の手段ではないと思うが、現実には迅速に課題解決に取り組むための唯一の手段。金持ちになるのが目的ではないと語っています。
「信州ＩＴバレー構想」については、善光寺門前、松本城下、八ヶ岳山麓などで大学・企業・自治体等からなるコンソーシアムが形成されるとともに、起業家等が集まる新拠点の開設や、ユニコーン企業を目指すベンチャー企業などの起業が進むなど、徐々に成果が上がりつつあります。
前回の質問でも触れましたが、日本で起業、創業する人は諸外国に比べ低い水準にあり、特に長野県は国内でも低位にあるとのことですが、こうした環境を変えていくには、教育の観点において何らかのアプローチを始めることが重要だと思いますが、原山教育長のお考えをお聞かせください。
議員御指摘にありました同条例の趣旨を踏まえ、現在、しあわせ信州創造プラン2.0では、産業の生産性が高い県づくりを施策の柱に掲げるとともに、革新力に富んだ産業の創出・育成や地域に根差した産業の振興、郷学郷就の産業人材育成・確保等の政策を推進しておりますし、ものづくり産業振興戦略プランにおいては、研究開発プロジェクト、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した新事業の創出、起業・スタートアップの支援や専門人材の
また、起業率が低迷している長野県では、起業の動きを活発にしようと様々な仕掛けをしています。各種起業イベントを開催するほか、教育現場で試行的に起業家教育をしたこともございます。将来起業を考えている人たちが、既に成功している先輩起業家と直接話をすることは大きな後押しになるとの話も聞きます。先輩が身にまとう空気感、オーラのことを、彼らの中では熱量と表現することがあるようです。
農村における女性による起業数は20年間で２倍以上に増加し、女性の経営参画により、これまで農作物の生産が主体であった経営に加工や販売などを加える６次産業化の取組も盛んになっております。私の地元でも、千曲市のアンズをスイーツに加工して販売している女性経営者や、信州の伝統野菜であるねずみ大根をドレッシングに加工して販売している坂城町の女性団体があります。
将来、長野県で起業し、さらに上場を目指すような夢を持つ若者が増えることが重要だと考えます。起業支援だけでなく、上場企業を目指すという夢を若者が持つための取組が必要だと思いますが、県の所見を伺います。 現在、国内には四つの証券取引所が存在します。東京証券取引所以外に、札幌、名古屋、福岡に存在します。