千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
３．中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創 業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、海外展開の支 援などを一元的に推進していくこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３．中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創 業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、海外展開の支 援などを一元的に推進していくこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
起業家教育についてお聞きいたしたいと思います。国の成長戦略では、2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、５年で10倍増という大規模なスタートアップの創出に向けて、投資や支援制度の拡大と併せ、起業家教育の推進にも取り組むとされています。県としても、将来的に起業を志す人材の育成は大変大事だと思います。そこで、商工労働部における起業家教育への認識をお聞かせいただきたいと思います。
プランの実施計画に当たる第１次実施プログラムにおいては、既存のコースの拡充のほか、商業の学びを発展させた起業家育成に関するコースや、急速に進化するデジタル環境に対応できる人材の育成に向けた先端ＩＴに関するコース、企業等と協力し、資格取得の充実を図る福祉教育の連携組織の設置などを行うこととしました。
意見交換では、デジタル化の進展やカーボンニュートラルなどの新しい社会経済環境への対応が急務であるとの議論となり、そのほかに新しいライフスタイルやグローバルな動きへの対応も含めた総合的な視点を加えて施策を展開し、起業、創業や事業再構築などの支援の拡充を検討していくこととしております。
◯説明者（室田経営支援課長） ちば起業家応援事業では、優秀な起業家を育成するため、起業家の発掘から人脈形成、経営支援に至るまで一貫した支援をすることを目的に行っておりまして、ビジネスプランコンペティション、県内各地区で行う起業家交流会、全県イベントとして行う企業家大交流会の３つの柱として実施しています。
１の改正内容でございますが、まず、（１）につきましては、職員に支給される退職手当が雇用保険法の失業等給付より少ない場合にその差額分を支給する失業者の退職手当について、退職後に職員が起業等した場合、廃業するまでの間（最長３年間）は、受給申請ができる期間が経過しないようにするものでございます。 （２）につきましては、法改正等による項ずれなどに対応した所要の規定の整備を行うものでございます。
県立高校改革の第１次実施プログラム（案）についての御質問ですが、当該プログラム案では、本年３月に策定した県立高校改革推進プランを具現化するため、教員や医療・介護従事者など、地域に不足する人材を育成するコースを拡充するとともに、時代のニーズを踏まえた新たな価値を生み出す人材の育成に向けて起業家の育成に関するコース、先端的なＩＴを学ぶコースなどを設置してまいります。
８のＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業につきましては、県内の過疎地域などに移住し、中小企業への就業や特定分野での起業等をした場合、移住に要する費用の一部を助成するもので、5,250万円でございます。 53ページを御覧ください。第２款第７項第２目委託統計費は、予算額99万4,000円で、国の委託統計事業に係る職員の時間外勤務手当でございます。 説明は以上でございます。
最大のメリットは開店の初期費用が少なくて済むことであり、若い世代の起業やコロナ禍で閉店した飲食店の再チャレンジの場として、また地域活性化の取組のツールとしても広がっています。しかし、新たな業態のため、許認可に関わる保健所の対応に差があると聞いています。 そこで２点お伺いします。 １つ、県内の保健所で把握しているシェアキッチンの動向はどうか。
これは現行法上の雇用確保義務に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、新たに定年制を廃止する、または70歳まで定年を引き上げるか、70歳までの再雇用制度導入のいずれかを行う努力義務が盛り込まれたほか、社外でも就労機会が得られるように、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や有償ボランティアなど自社が関わる社会貢献事業への従事も選択肢に加えられています。
雇用をはじめ、本県経済を支える中小企業は年々減少していく中で、起業を後押しする政策は未来の本県経済を大きく左右すると考えます。 そこで伺います。ベンチャー支援にどのように取り組んでいるのか。 次に、文化芸術について伺います。 まず、文化財についてです。 文化財は、従来から後継者不足や資金難等の経済状況によってその継続が危ぶまれるものが多くありました。
今後、こうした状況把握に努めながら、県内各地域の特性も踏まえて戦略的な企業誘致や新産業の振興、起業、創業の促進などに取り組むことにより、将来を見据えた地域経済の振興を図ってまいります。 次に、地域活性化のための企業誘致についての御質問ですが、本県は今後、圏央道が全線開通するとともに、成田空港のさらなる機能強化などによって広域的な拠点性が向上いたします。
◯説明者（冨塚教育長） 幼児期からの理数系への興味、関心を高めるため、来年度から新たに、工業高校等の教員や生徒が幼稚園や小中学校で物づくりやプログラミングなどの体験授業を実施するほか、中学生向けの県内産業への理解を深める映像教材や、高等学校での起業家や研究者等による講演会などを通じて技術系人材を含め、本県の未来を担う人材の育成に努めてまいります。 ◯委員長（木下敬二君） 天野委員。
次に、ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業について取り上げます。 本事業は、県内の過疎地域や半島地域などの条件不利地域に東京圏からの移住等を促すことで地域の活性化を図ることを目的としており、人口減少が進む中、移住、定住の促進に取り組む市町村にとっては効果的な事業であると思います。
介護現場の人手不足について…………………………………………………………………… 272 三世代同居・近居について……………………………………………………………………… 273 12．市原 淳委員（無所属）の質疑並びに当局の応答……………………………………………… 274 地域づくり推進事業について…………………………………………………………………… 274 ＵＩＪターンによる起業
次に、中小企業経営支援事業として女性、若者、シニア等の新たな発想による起業の促進及び優秀な起業家の育成を目的としたビジネスプランコンペや各種交流会などを実施するとともに、チャレンジ企業支援センターに事業承継プロジェクトマネージャーを配置するなど、中小企業や創業を目指す方が抱える様々な経営課題の解決のための相談、助言を行いました。
本県における令和２年度の女性起業の取組は443件となっています。今年度からは、新たに個々の経営を超え、地域農業の発展を目指して企画の立案や行動ができる女性リーダーを育成する講座を始めました。今後も、地域農業の活性化に向けて多くの女性が活躍できるよう取り組んでまいります。
このため、引き続き京葉臨海コンビナートの競争力強化や中小企業の生産性向上、起業、創業などの支援に取り組むとともに、新しい分野への参入などに計画的に取り組む中小企業への伴走型支援を行う事業や、新たな観光需要であるワーケーションの受入れを促進する事業を新規に実施することとしております。こうした取組を通じて、次世代に求められる総合力の高い産業を創出し、地域の新たな雇用につなげてまいります。
◯宮坂奈緒委員 ワーケーションについてなんですけれども、非日常の土地で仕事を行うことで、生産性や心の健康を高め、よりよいワークライフスタイルを実施することができる１つの手段だということですけれども、通常の観光施策では消費のみに頼った経済活動となりますが、ワーケーションにおいては、将来的な移住促進や企業誘致、起業につながる可能性も秘めており、本県でも支援を進めていくように要望とさせていただきます。
予算額6,430万7,000円で、その内容は表に記載のとおりでございますが、７のＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業につきましては、過疎地域など県内の条件不利地域において、中小企業等へ就業し移住をした場合、移住に要する費用の一部を助成するもので、5,250万円計上させていただいております。 続きまして、53ページをごらんいただきたいと思います。