青森県議会 2020-03-12 令和２年第３０１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2020-03-12
具体的には、観光事業者や地域づくり団体など、多様な人材の連携による観光地域づくりの推進や、都市部に居住しながら、自らの知識、知見などを生かして地域の課題解決などへ継続的に関わる関係人口の創出、拡大に努めるほか、創業、起業の促進、産学官金の連携による産業創出などを図っていくこととしています。
具体的には、観光事業者や地域づくり団体など、多様な人材の連携による観光地域づくりの推進や、都市部に居住しながら、自らの知識、知見などを生かして地域の課題解決などへ継続的に関わる関係人口の創出、拡大に努めるほか、創業、起業の促進、産学官金の連携による産業創出などを図っていくこととしています。
企業誘致だけでなく、起業支援や地域ブランドの育成も必要であると思います。第二のポイントは町のにぎわいです。町に活気や刺激がなくては、若い世代を引きつけることは難しいと思います。三つ目は子供を産み育てやすい環境の整備です。次世代が生まれなければ、一時的な人の寄せ集めに成功したとしても、それは、いずれは寂れることになると思います。
具体的には、基本計画に掲げる五つの戦略プロジェクトのうち、「選ばれる青森」食と観光成長プロジェクトにおいて、食と観光を、経済を回す取り組みの牽引役としてさらなる成長を目指すとともに、多様なしごと創出プロジェクトにおいて、創業、起業の支援、そして産学官金連携等による新産業、新事業の創出、地域産業の振興などに取り組むこととしているところであります。
また、農村女性の活躍を促進するため、女性起業や女性リーダーの育成に取り組みます。 32 ◯齊藤委員長 それでは、審査を行います。 初めに、執行部から報告事項があります。
収用委員会は、土地収用法に基づいて各都道府県に置かれている行政委員会ですが、知事から独立し、起業者や土地所有者及び関係人のいずれにも偏らない準司法的な機関です。収用委員会の委員は、法律、経済または行政に関してすぐれた経験と知識を持ち、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者とされています。 そこで伺います。
11 ◯江刺家商工政策課長 県ではこれまで商店街のにぎわいづくり、魅力ある個店づくりと創業・起業の推進等に取り組んできたほか、昨年３月には、人口減少社会の中で商店街が進むべき方向性として買い物機能の再生、福祉・コミュニティ機能の強化、地域資源の活用等の方向性を掲げた商店街振興アクションプランを策定し、商店街、商工団体、市町村等関係者への普及啓発を図っているところです
次に、「創業・起業の取り組み状況と成果について伺いたい」との質疑に対し、「県では、県内八市への支援拠点の設置や創業支援の専門家であるインキュベーションマネジャーによる個別支援や起業家養成研修のほか、市町村や商工団体、金融機関等と合同で支援制度説明会を開催するなどの取り組みにより、平成十八年度から平成二十八年度までの間に、三百四十八名の方が創業に至っている」との答弁がありました。
一方、地域力の強化としては、地域経営の取り組み拡大とレベルアップを進めるとともに、若手農業トップランナーや女性起業家など、多様な担い手の育成を図り、人、文化、そして食を育むゆりかごであります農山漁村をしっかりと守りながら、競争力を高める攻めの農林水産業を推進していきます。 青森ライフイノベーション戦略セカンドステージの基本的な考え方であります。
また、地域産業についても、持てる資源の効果的な活用や新たな視点でのチャレンジを推進するとともに、多様な創業・起業も応援していきます。 その一方で、有効求人倍率が一倍以上の状況が続くほか、高齢化や後継者不在といった問題もあり、全ての産業分野において労働力の不足が大きな課題となっていることから、生産性の向上や多様な労働力の確保、活用などの対策をしっかりと進めていく考えであります。
そこで、平成二十八年度当初予算においては、ライフ関連産業の推進や創業・起業の積極支援による産業振興、農山漁村の担い手育成による地域経営の促進など十二事業、事業費約二億六千万円について、この交付金を活用することとし、交付金の充当額は約一億三千万円となっています。
私は、これまでも、人口減少への対策として、流出が進む若年層の県内定着を図るため、本県の得意分野を生かした攻めの農林水産業の推進や戦略的な企業誘致の展開、創業・起業の促進などにより雇用の創出と拡大に取り組んできました。その結果、平成二十五年度の有効求人倍率が過去最高となるなど、雇用環境の改善が具体の形となってあらわれてきたところでございます。
しかしながら、今年度は国の実施要領が改正されたことを踏まえまして、継続的な雇用が期待される事業を優先して実施しておりますほか、地域に根差した事業の起業等を支援し、失業者の雇用継続が期待される新規事業を実施しているところでございます。また、民間提案型の事業の公募に当たりましては、新規雇用者の事業終了後の正規雇用化の目標を五〇％以上とするということを要件とさせていただいているところでございます。
それで心配になるのが、県で取り組んでいる創業・起業に冷や水とは言わないまでも、二の足を踏んで、今、小商いみたいなのを県が一生懸命やっているのに対しても、影響は出てこないものだろうかという心配があるんですが、いかがなものでしょうか。
さらに幅広く産業やビジネスを支援するため、創業、起業や経営改善に関する情報を提供する産業支援サービスを行っております。このほか、子供たちの読書活動や調べ学習を支援するため、必要な本をまとめて小・中学校へ貸し出すセット貸し出しを行っております。
県としては、これらの活動や浜のマネジャーの養成、農山漁村女性の起業化の支援などを行ってきたところですが、今後とも漁村の地域経営を担う人財の育成に努め、日本海の水産業や漁村の維持発展に取り組んでいきます。 次に、台風第十八号による農業被害に関する御質問二点についてお答えいたします。 まず、今般の台風第十八号による農業被害の状況についてです。
64 ◯古村委員 次に、創業・起業支援についてお尋ねをいたします。 新聞に昨年度１４３人が創業・起業支援があったと載っていました。１５人が起業したということであります。結構、多いのではないかという印象が正直なところです。
営農大学校が、今言ったような取り組みを続けていらっしゃるわけですけれども、やはりもっともっと先端の技術、例えば植物工場はランニングコストが高い、導入コストが高い、そういうお話がありましたけれども、これからの農業を考えた場合、せっかく県で運営している学校ですので、是非ともこういったものも直に子供たちが学んでいける、そしてこの大学を卒業したら、本当に農業ビジネスモデルを身につけて、農業家というよりも新たな起業家
また、農商工連携や６次産業化に取り組む企業的な集落営農組織や若手就業者、女性起業が育成されているほか、新規就農者も増加に転じて、次代を担う人財が育ってきていることなどが挙げられます。
また、起業者及び土地所有者等の権利者が裁決申請内容について意見を述べるための審理につきましては２８回のうち１７回を開催しております。 処理案件につきましては、過去３年間で裁決申請された１４件のうち８件について裁決を行っております。
また、「日本一健康な土づくり運動」、「環境公共」など「攻め」の仕組みづくりに加え、若手農業トップランナーや女性起業など、意欲的な人材の育成が進んでおります。 これらを踏まえまして、次期基本方針では、本県農林水産業の「成長産業化」をキーワードにしたいと考えております。