富山県議会 2019-09-01 令和元年９月定例会 一般質問
このため、県では、これまで県在宅医療支援センターによります開業医の連携、グループ化の支援や訪問看護ステーションの設置、機能強化への支援など、医療、介護関係者の相互理解の促進による連携強化、それから要支援者に対しまして、見守りや安否確認、買い物代行などを行いますケアネット活動や老人クラブの会員が行います見守り活動への支援などに取り組んできたところでございます。
このため、県では、これまで県在宅医療支援センターによります開業医の連携、グループ化の支援や訪問看護ステーションの設置、機能強化への支援など、医療、介護関係者の相互理解の促進による連携強化、それから要支援者に対しまして、見守りや安否確認、買い物代行などを行いますケアネット活動や老人クラブの会員が行います見守り活動への支援などに取り組んできたところでございます。
キャッシュレス決済は、消費者にとっては多額の現金を持たずに買い物ができることや、紛失、盗難等のリスクが現金に比べて軽減されるメリットがあります。また、事業者にとりましても、現金管理の負担軽減が図られ、人手不足を受けた人員配置などの効率化を図ることにつながるとも言われております。
鋭意作成中と思いますし、国の方針をまつのも結構ですが、難民が流れ着くのは東京永田町や霞ヶ関ではなく、我が県の海岸です。現場はこっちです。国に先んじて対策を考えるべきではないでしょうか。 現在作成公表されているいわゆる漂着船対策を拝読いたしました。
三 運転免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などの移動手段に困らないよう、コミュニティーバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など、「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実に向けた財政支援を拡充するとともに、公共交通が撤退した過疎地域等に対し、自動運転導入に向けた環境整備を早急に進めること。
高齢ドライバーの中には、運転免許自主返納を考えていても日常生活、買い物に行くときや通院時の移動手段を思えば二の足を踏んでいる方も大勢いられると伺っています。
こうしたキャッシュレス決済の主な意義としては、消費者側からは手ぶらで簡単に買い物が可能となり、データの利活用により利便性が向上するなどのメリットがあり、事業者側にも、人手不足対策やインバウンド需要の取り込みなど、メリットが考えられます。
一義的には基礎自治体がサービスを展開する、あるいは民間がサービスを展開するというふうなことなんだろうと思うんですけれども、今その県内の過疎地域における買い物難民の状況、あるいは県が広域自治体としてとり得る対策、このあたりについて、横田委員も横串だというふうにお話もなさいました。
買い物難民という声が数年前から出ているが、大野でも、公共交通機関を使った場合、半日かけてやっと食べ物を買いにいける、そういう地域が幾つか出ている。だから、若者が地元に戻ってこられるまちづくりをしていかなければならないが、ＵＩターンを初め、いろいろな施策をしてもらっており、2040年には、人口が当初より1.4万人ほど改善して、64万7,000人ぐらいでおさまるだろうという数字も出ている。
自転車は、買い物、通勤・通学といった日常生活のほか、サイクリングなどレジャー活動にも使われているものでございます。 国の調査によりますと、我が国の自転車の保有台数は平成二十八年時点で七千二百三十八万台ほど、そして、その普及率は近年は七〇％前後とも言われております。
それから買い物難民の人たちやそういうような人たちを、ＡＩで一つぶつけて、それをデリバリーして、それを行政がやるのか、誰がやるのかは別問題として、こちらのほうとこちらのほうをマッチングして、地域の、根に張ったネット網の交通をするとか。
なお、市町村からは、交流人口の増大を図るという点で、一つには、ＪＲ歓遊舎ひこさん駅を利用する買い物客に対する特典の設定ですとか、あるいは棚田とゲストハウスを活用した取り組み、こういった取り組みのほか、さまざまな利用促進策についての提案を行っているところでございます。
近年は、国内の地方部を中心に、通院、通学、買い物難民などの移動困難者が増加傾向にあります。人口減少・高齢化が深刻となる中で、県民の皆様が将来にわたって住みなれた地域で安全に、そして安心して暮らし続けていくためには、日常生活において欠くことのできない交通手段をしっかりと確保していく必要があります。
しかし、自動車中心の生活様式が広まり、郊外型大型店舗が主流の時代となった今、近所にあった小型店舗は淘汰され、さらに、ひとり住まいのため、買い物を頼る人もいないとなると、どうしてもみずからが車を運転して買い物をしなければ、生活に支障を来すことになります。内閣府の調査による80歳以上のおよそ４人に１人が車を運転しているという現状は、そこにも理由があると思われます。
さらに、中心市街地では、コンビニが国道沿いに移転したり、小売やスーパーが撤退し、空洞化が進むとともに、郊外の大型商業施設での買い物が主流となり、自家用車等での移動が前提の生活となる中、中心市街地の高齢者においても買い物難民が発生していると認識しておりますが、中心市街地における高齢者の皆さんの買い物難民の解消に向け、どのような施策を推進しているのか、お伺いをいたします。 次に、交通政策について。
その対策の一つとして、高齢者への免許返納の促進がありますが、特に、中山間地域においては、高齢者にとって、免許証を返納したくても、運転に不安があったとしても、利用できる公共交通がなく、また、近所に若い親族がいないことなどから、買い物や通院などの日常生活を送る上で自動車は欠かすことができません。
著書の目次には、高齢女性の万引きが刑務所を介護施設にする、ガソリンスタンドが消え灯油難民が凍え死ぬといった比較的因果関係が想像できるものから、親が亡くなると地方銀行がなくなるや、小・中学校の統廃合が子供を生活習慣病にするといった、風が吹けばおけ屋がもうかる的な寄せ木細工の秘密箱から解を取り出すようなものが並んでおり、第一部の人口減少カタログで紹介される事柄は、誇大化されながらも現実味があり、思わずこれはまずいと
ここ数年、運転免許の返納や体の不自由などで移動手段を持たない、いわゆる「買い物難民」がふえてきているそうです。そこで、危機感を感じた住民が日南市に相談した結果、週に１回、移動販売車が来てくれるようになったそうです。 セレブの街と言われている東京青山でも買い物弱者がたくさんいて、東京都と港区が野菜などの移動販売を始めたということを聞いて、びっくりしました。
◎商工観光労働部長（井手義哉君） 宮崎駅西口の再整備によりまして、駅前エリアにおける買い物客の増加や、新たな人の流れが生じることが見込まれることから、議員おっしゃるとおり、これらの効果を市内中心部の商店街の活性化に波及させることが大変重要であると考えております。 このため、地元宮崎市におきましては、「まちなか活性化推進委員会」において、市内中心部への回遊性の向上に向けた検討が進められております。
しかし、交通手段を失うことで、一気に交通難民になり、買い物、病院その他さまざまな活動範囲が縮小し、特に公共交通機関がないところでは、より一層住み続けることが困難となってしまいます。自動車運転免許を返還することは、個別的な死活問題にかかわってきます。 公共交通機関の不足は、高齢者だけの問題だけではありません。
その隣には下川団地という住宅があり、かつて、スーパーが撤退した後、買い物難民が発生して陸の孤島と言われたことがある。ところが、最近、周辺が開発されて一気に明るいまちになり、ショッピングセンターができるようになったにもかかわらず、まだ空き家が沢山あり、更新されていくようには見えない。公共交通や開発行為等と組み合わせながら、まちづくりを考えないといけない。