千葉県議会 2019-10-29 令和元年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2019.10.29
◯加藤英雄委員 商店街の今の現状なんですけど、率直に周りを見てると、身近なやっぱり買い物に足が向けられる商店街が少なくなっている。もう危機的状況だなっていうのを毎年目の当たりにするが、平成29年度の時点で商店街の実態調査やってますよね、平成20年に次いで。平成30年に公表されているんですが、商店街の数が平成８年と比べるとかなり減ってます。
◯加藤英雄委員 商店街の今の現状なんですけど、率直に周りを見てると、身近なやっぱり買い物に足が向けられる商店街が少なくなっている。もう危機的状況だなっていうのを毎年目の当たりにするが、平成29年度の時点で商店街の実態調査やってますよね、平成20年に次いで。平成30年に公表されているんですが、商店街の数が平成８年と比べるとかなり減ってます。
これまでも大型商業施設が各地に建設され、それにより買い物弱者が増加しているのが厳然たる事実である。これから様々な施策を進める上で、既存集落を維持していくためには、この施策は本気でやらねばならないことであるが、その中で例外を認めるのは限定的であるべきと思うが、例外的な場所というのは具体的にどのような場所を想定しているのか伺いたい。
また、宿泊客の特徴、旅行の目的のところで、買い物・アウトレットと書いてあるんですね。アウトレットと書かれると、地元の軽井沢を想定するんですが、やはりその避暑地というところのイメージ、あとアウトレットというところの記述を見ると、長野県の観光部として、軽井沢町をどのように捉えているのかということをざっくり教えていただけたらと思います。
そうした中で、実際に町内で活動を支援したいのだけれどもうまくできないとか、買い物難民が出ているのだけれどもうまく対処ができないとか、いろいろな課題が出ていまして、そうしたところの一つの解決策の柱となるような計画をやっていただけるように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 もう一点、質問させていただきたいと思います。
今ほど委員からも御紹介いただきましたように、一昨日知事、教育長とともに、高岡市の小学校の現状を拝見したところでありますが、今後、入管難民法の改正による新たな在留資格が設けられたことなどによりまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加することが見込まれております。
市議会議員、地区の区長会長として、そして県議会議員になった今でも、本当に長い間、ずっと地元の皆様から、いわゆる交通弱者や買い物難民のための地域交通の見直しを強く求められ続けているという、そんな私なりの事情を抱えながらの質問でございます。 まず教えてください。
期日前投票は、投票日当日に投票ができない見込みの有権者が、選挙の公示日の翌日から投票日の前日までの間、投票できる制度ですが、近年、期日前投票所の設置場所について、市役所や町村の役場だけではなく、人通りの多い駅構内の自由通路、駅から近くの市町村の施設、ショッピングセンター内のイベントスペースなどに設置されることで、通勤通学や買い物時に投票することができるなど、有権者に対する利便性の向上が図られてきていると
一方、昨年12月に出入国管理及び難民認定法、入管法が改正され、政府は、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を打ち出しました。これは、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るための施策をとりまとめたもので、行政・生活情報の多言語化や相談体制の整備を初め生活サービス環境の改善、日本語教育、外国人児童生徒の教育の充実、留学生の就職支援等々実に多岐にわたるものであります。
このように道路は、豪雨や地震などの災害発生時に住民の避難・救援や緊急物資の輸送など命の道として重要な役割を担っており、あわせて通勤・通学や買い物などの日常生活や農林水産物、工業製品の輸送など産業活動にも不可欠な社会基盤でもあります。
本年４月に出入国管理及び難民認定法が改正されました。これを受けまして、これまで園芸や畜産分野での従事でございましたけれども、水稲部門での就農が可能になりました。また、農繁期のみの就農が可能になったということで、農閑期に一時期帰国するといったようなことも、柔軟な研修も可能になりました。さらに除雪作業等の農業以外の作業の従事も可能になりました。
以前、私が訪れた関西のある小都市では、高齢化の進む地域コミュニティーの再生・活性化に取り組むに当たり、アクティブシニアが子育て世帯を手助けする地域互助、育児中、介護中の人や高齢者でも働きやすい短時間労働を可能にする事業の創出、外出や買い物のための移動支援や配達サービス、コミュニティーの核となる居場所の確保、健康寿命延伸のためのデータの蓄積と活用といった課題に対し、その解決を目指す取り組みを進めつつありましたが
政府は、2019年から5年間で約135万人の労働力不足を見越しておりまして、最大34万人の外国人の受け入れをしなければいけないということで、これはもう本当に早急な課題であるということで、先般、「出入国管理及び難民認定法」改正がなされたところであります。そして、新しく創設された在留資格、特定技能という制度が本年の4月からスタートいたしました。
介護療養病床から介護医療院への転換が国の誘導策とは思いますが、スムーズに移行できるのか、介護難民とならないのか不安です。本県の状況について伺います。 ◎福祉保健部長（渡辺善敬君） 介護療養病床と一部の医療療養病床につきましては、令和５年度末までに廃止するか、昨年創設された介護医療院等への転換などが求められております。現時点では、本県での介護医療院の開設実績はありません。
新宮町の相島地区におきましては、地元の協議会と観光協会が漁協の購買店を改修いたしまして、島内外の方の買い物の拠点として整備をされております。築上町の上城井地区におきましては、地元のふれあい協議会の皆様によりまして、フットパスルートの整備や特産品のキクイモの販売等による自立した農山村社会づくりというものが進められているところであります。
次に、買い物弱者問題についてお伺いいたします。 昨年度行われました農水省の関連機関である農林水産政策研究所の調査によると、千葉県では65歳以上の４人に１人、約40万人が食料品の購入に不便を感じていると推計されております。買い物難民という評語も生まれております。
ポイント還元と言うんだけれども、多くのお客さんがキャッシュレスの買い物に抵抗を感じているんじゃないかと。ある商店街でもほとんどキャッシュレスを使用していないという状況にあるんじゃないかなというふうに思うんです。
このような中、高齢者の方々からは、「運転免許証は返納したいが、自動車を運転できなくなっても、他人に頼らず、買い物や通院の移動手段を確保できるだろうか」という不安の声も聞こえてきており、自動車を運転できない人の日常の足の確保が、ますます重要になってきております。
ただ、その一方で、まだちょっと十分使われていないというところもありますので、今、これをまたＰＤＣＡサイクルを回して、例えば土曜日の第２便のような買い物に出られるのに都合がいい時間帯を、これはデマンドではなくて定期バス化するとか、いろいろと今後も改善を図る必要があるのかなというふうに思われるところでございまして、これは今、向上策を検討していると。
急速な高齢化に伴い、買い物難民が急増していくと考えます。県民に利便性の高い商店街づくりを推進するためには、商業、飲食業等のビジネスだけではなく、生業として捉えられる商業者や起業家を育成、支援し、居住付き店舗の開発や大型量販店に負けない志と人柄を生かした個店づくりを進めていく、そしてその集合体こそが県民のための商店街であり、地域のコミュニティを担うものと確信いたします。
県においても、中山間地域の商業機能の維持向上を目指し、事業承継支援や買い物弱者サービスの初期費用を支援する事業等を実施されていると承知します。地域経済活性化のためには、引き続きの支援が必要だと思われますが、とりわけ高齢化が先行する中山間地域における商業機能の維持は、地域生活者の生活支援機能として重要であります。