2385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野県議会 2022-12-13 令和 4年11月定例会環境文教委員会−12月13日-01号

次にBYOD、1人1台タブレットのことについて少しお聞きしたいと思います。この議会中に、県議会広報委員会が毎年行っている広報活動の一環として「こんにちは県議会です」で高校生との意見交換会がありました。五つのグループに分かれて高校生がプレゼンテーションを行った中に「学校内のICT格差について」というプレゼンがありまして、私もそれを聞きながら、そうなのかと思わされたことがあります。

愛知県議会 2022-12-13 令和4年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2022-12-13

私は現在、名古屋競輪組合議会に所属しているが、名古屋競輪場は、大きな過渡期に差しかかっており、スタンド改修や将来構想を取りまとめている。  昨年の競輪グランプリで優勝した古性優作選手BMX出身であり、世界的にもトップアスリートはBMX出身選手が多いのが今の自転車業界を取り巻く環境である。

福井県議会 2022-12-12 令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-12-12

15 ◯学校教育監  タブレットを活用する中でDXを推進していくわけであるが、今、令和日本型教育という中で個別最適な学び協働的学びというのが言われていて、子どもたちタブレットを活用して、各自がそれぞれの興味関心習熟度に応じて主体的に学びを進めていく。一方で協働的学びというのは、個別に学んだ子どもたち学校でお互いに学び合ってさらに学びを深めていく。

岡山県議会 2022-12-09 12月09日-05号

歴史と伝統ある岡山県議会、令和4年11月定例会にこうして質問の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 本年も残すところあと3週間あまりとなりました。県民の皆様には、どうぞ御安全にお過ごしをいただき、すばらしい令和5年をお迎えいただくことを心から願っております。 

福島県議会 2022-12-09 12月09日-一般質問及び質疑(代表)-03号

今年度から、高校入学時には必ずタブレット端末が必要になりました。購入に5万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。 県立高校における1人1台タブレット端末は無償貸与すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 

新潟県議会 2022-12-09 12月09日-一般質問-03号

打開策として、牛のふん尿を堆肥に活用する飼料トウモロコシ栽培が注目を集めているとのことであります。 新発田市の水田では、近くの酪農家と連携して飼料トウモロコシ試験栽培が行われたとのことでありますが、この取組に対する知事の所見をお伺いするとともに、このような循環型農業を実現する耕畜連携拡大に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 

岡山県議会 2022-12-08 12月08日-04号

このことについて、令和4年2月議会質問しました。教育長の御答弁では、「教室不足解消を図っており、引き続き今後の児童生徒数の推移など、各学校の状況を把握するとともに、来年度に策定する次期特別支援教育推進プランも踏まえ、県立学校全体を整備する中で優先順位をつけて、計画的に整備を進めてまいりたい」とのことでありました。 

福岡県議会 2022-12-08 令和4年12月定例会(第8日) 本文

今回の大会には、服部誠太郎知事桐明和久議会議長藏内勇夫九州の自立を考える会会長などで構成される福岡訪問団が参加され、現地で南米を中心とした移住県人会皆様と大いに意見交換がなされたとお聞きしております。海外福岡人会世界大会は、平成四年にアメリカのロサンゼルスで開催されて以来、三年ごとの開催であります。

滋賀県議会 2022-12-08 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月08日-04号

特に、雨天施設につきましては、子育て世代には休日も晴天も雨天関係ありません。子育てに追われる親にとっては、この雨天施設というのは切実な要望でして、例えば県産木材を有効に活用したそういうふうな施設、それに木工遊具などを備えた、雨天でも遊べる、雨天の場合に遊べる施設の設置を求める声は、ぜひちょっと聞いていただきたい。そういう声も反映していただきたいふうに思います。  

福井県議会 2022-12-07 令和4年第424回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-12-07

さて、統一協会の問題は9月議会でも取り上げました。杉本知事は今後関係を持たないと言明されました。また、議会としての調査も、私が大森議長に要請して行われ、議長名の通知も議員宛てに出されました。政務活動費による関連支出も返還がなされました。統一協会関連含む悪徳商法などの被害額はこの10年で約1億円にも上ることが明らかになりました。