高知県議会 2022-12-14 12月14日-04号
昨年12月議会での私の質問に対しまして知事からは、看護学校のサテライト教室を含む多機能支援施設は、これまでの経過を十分に踏まえて、県がしっかりと前面に立ち、市町村など関係機関と連携をしながら、できるだけ早期に整備ができるように取り組んでまいりたいとの大変前向きな御答弁をいただきました。
昨年12月議会での私の質問に対しまして知事からは、看護学校のサテライト教室を含む多機能支援施設は、これまでの経過を十分に踏まえて、県がしっかりと前面に立ち、市町村など関係機関と連携をしながら、できるだけ早期に整備ができるように取り組んでまいりたいとの大変前向きな御答弁をいただきました。
今議会に提出されております補正予算案で、デジタル化に向けて新たに補助金を用意するとのことで、県内事業者にとってはとてもいいことだと思います。国のIT導入補助金については、私の事業仲間からも、ベンダーの探し方が分からない、使おうと思っても使いづらいといった声を聞きます。
次にBYOD、1人1台タブレットのことについて少しお聞きしたいと思います。この議会中に、県議会の広報委員会が毎年行っている広報活動の一環として「こんにちは県議会です」で高校生との意見交換会がありました。五つのグループに分かれて高校生がプレゼンテーションを行った中に「学校内のICT格差について」というプレゼンがありまして、私もそれを聞きながら、そうなのかと思わされたことがあります。
それに加えまして、今回御提案申し上げておりますのは、出張申請用の車両というものを準備いたしまして、地域の公民館ですとか集会施設にきめ細かに出張申請の会場を設けます。
私は現在、名古屋競輪組合議会に所属しているが、名古屋競輪場は、大きな過渡期に差しかかっており、スタンド改修や将来構想を取りまとめている。 昨年の競輪グランプリで優勝した古性優作選手はBMX出身であり、世界的にもトップアスリートはBMX出身選手が多いのが今の自転車業界を取り巻く環境である。
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15 ◯学校教育監 タブレットを活用する中でDXを推進していくわけであるが、今、令和の日本型教育という中で個別最適な学びと協働的な学びというのが言われていて、子どもたちはタブレットを活用して、各自がそれぞれの興味関心や習熟度に応じて主体的に学びを進めていく。一方で協働的な学びというのは、個別に学んだ子どもたちが学校でお互いに学び合ってさらに学びを深めていく。
次に、農林水産部関係として非主食用米等への作付転換に当たっては、国の財源を活用した緊急支援により取組が進んだものの、今後も主食用米の需要の減少が見込まれるので、転換作物の定着及び拡大に向けて引き続き必要な支援を検討すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
本年7月議会において知事は、子供たちが置かれている現状、課題について、少子高齢化、核家族化、地域コミュニティーの脆弱化など、育つ環境の変化により、多様な学びや体験、家族以外の人との豊かな関わりが失われた。
歴史と伝統ある岡山県議会、令和4年11月定例会にこうして質問の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 本年も残すところあと3週間あまりとなりました。県民の皆様には、どうぞ御安全にお過ごしをいただき、すばらしい令和5年をお迎えいただくことを心から願っております。
今年度から、高校入学時には必ずタブレット端末が必要になりました。購入に5万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。 県立高校における1人1台タブレット端末は無償貸与すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
打開策として、牛のふん尿を堆肥に活用する飼料用トウモロコシの栽培が注目を集めているとのことであります。 新発田市の水田では、近くの酪農家と連携して飼料用トウモロコシの試験栽培が行われたとのことでありますが、この取組に対する知事の所見をお伺いするとともに、このような循環型農業を実現する耕畜連携の拡大に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
9月議会の中沢議員への答弁で、知事は、インターネット上の性暴力にも対応できるような注意啓発に取り組むと答えておられますが、具体的な対策について知事に伺いたいと思います。
21: 【辻 秀樹委員】 本年6月定例議会に引き続き、愛知県がんセンターをめぐる課題について伺う。 愛知県がんセンターは、平成18年に事業公募により締結された医療法人名古屋放射線診断財団とのPET-CT検査の事業用の定期借地契約が2026年に契約満了を迎える。
また、工区内の4か所の農業用取水井堰については、既に3か所で井堰の水利組合と補償契約を締結し、現在、上井手井堰の移設工事を行っており、今年度完成予定です。 今後の対策としましては、下流部の生駒南第二小学校前の井手山井堰下流の右岸で、約25メートルの護岸工事に着手します。
令和4年2月議会の一般質問の中でも示したように、居場所が多ければ多いほど子どもたちの自己肯定感、自己有用感は高くなっていく、そんな中で行政としても子どもたちの居場所を把握していく必要を感じています。
このことについて、令和4年2月議会で質問しました。教育長の御答弁では、「教室不足解消を図っており、引き続き今後の児童生徒数の推移など、各学校の状況を把握するとともに、来年度に策定する次期特別支援教育推進プランも踏まえ、県立学校全体を整備する中で優先順位をつけて、計画的に整備を進めてまいりたい」とのことでありました。
今回の大会には、服部誠太郎知事、桐明和久県議会議長、藏内勇夫九州の自立を考える会会長などで構成される福岡県訪問団が参加され、現地で南米を中心とした移住県人会の皆様と大いに意見交換がなされたとお聞きしております。海外福岡県人会世界大会は、平成四年にアメリカのロサンゼルスで開催されて以来、三年ごとの開催であります。
特に、雨天用の施設につきましては、子育て世代には休日も晴天も雨天も関係ありません。子育てに追われる親にとっては、この雨天の施設というのは切実な要望でして、例えば県産木材を有効に活用したそういうふうな施設、それに木工遊具などを備えた、雨天でも遊べる、雨天の場合に遊べる施設の設置を求める声は、ぜひちょっと聞いていただきたい。そういう声も反映していただきたいふうに思います。
さて、統一協会の問題は9月議会でも取り上げました。杉本知事は今後関係を持たないと言明されました。また、議会としての調査も、私が大森議長に要請して行われ、議長名の通知も議員宛てに出されました。政務活動費による関連支出も返還がなされました。統一協会関連含む悪徳商法などの被害額はこの10年で約1億円にも上ることが明らかになりました。