奈良県議会 2003-06-01 06月27日-04号
これは、アメリカ・ニュージャージー州で、地域住民の安心感と警察への親近感を強めるため、警察官による徒歩パトロールを取り入れたのをきっかけに、一九八二年に提唱された理論であります。
これは、アメリカ・ニュージャージー州で、地域住民の安心感と警察への親近感を強めるため、警察官による徒歩パトロールを取り入れたのをきっかけに、一九八二年に提唱された理論であります。
-------------------------------- ○議長(米田忠則) 次に、五番荻田義雄議員より、意見書第八号、警察官の増員に関する意見書決議方の動議が提出されましたので、荻田義雄議員に趣旨弁明を求めます。--五番荻田義雄議員。 ◆五番(荻田義雄) (登壇)意見書第八号、警察官の増員に関する意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきたいと存じます。
他方、新たな形態の犯罪や、経済不況に比例して多発する犯罪に対して、現状の警察体制では十分な対応ができないこと、あるいは警察官一人ひとりの人口負担がかなり高いのではないかということから、平成十二年九月の一般質問で私が警察官の増員について質問し、また奈良県議会としても、平成十二年九月及び平成十四年六月に「警察官の増員に関する意見書」を採択し、関係機関に要望してまいった結果、実員配置まではいかずとも、現在
その対策として、国においては警察官の増員を図ることとしておりますが、そして、本県においても平成十五年度二百四十人の増員が図られることになっております。犯罪対策として、警察官の増員は極めて重要なことであり、県民は大きな期待を寄せておりますが、私は、現状程度の警察官の増員だけによって治安対策が大きく前進し、県民の不安を取り除くことができるとはなかなか思えないのであります。
刑法犯罪のうちで多発をいたしております街頭犯罪、あるいは空き巣等の侵入犯罪を抑止をするために、昨年の十二月に総合対策本部を設置をいたしまして、例えば制服警察官による街頭活動の強化でありますとか、あるいはプロジェクトチームによる組織窃盗グループの検挙や、非行集団あるいは来日不良外国人の取り締まりの強化などに努めております。
端的に言いまして、警察官が少ないからでございます。 平成十四年三月三十一日現在の住民基本台帳に基づく人口と平成十五年四月一日現在の警察官の政令定数を基準とすれば、警察官一人当たりの負担人口、わかりやすく言えば、一人の警察官が何人の国民を守っているかという数字ですが、日本では約五百三十三人。
警察官増強策として興味ある人事と注目いたしております。本県でも実施されれば、警察事務支援要員や交番相談員を補完する人員補強策などで活用でき、第一線の警察官は犯罪防止力に増強できるのではないでしょうか。安全・安心、犯罪に強い警察づくりの見地から、東京都、神奈川県の取り組みに対する御感想と御所見を知事並びに本部長にお伺いいたします。
というような状況で、警察官の数は、一番下に一・一倍と書いております。倍率にして相当、警察官の数はあまり増えなくて、事件事故、あるいは一一〇番等、警察事象が増えておるというような状況でございます。そういうことで、現在、警察官はこの事案処理に追われっ放しというような状況が出ておる現状でございます。
その前に、委員長のお許しをいただきまして、先般発生いたしました警察官による県青少年健全育成条例違反事件について御報告申し上げます。 委員各位におかれましては、既に報道等で御承知のこととは存じますが、本年3月中旬及び下旬に、14歳の女子中学生に対し、みだらな行為をしたことによりまして、去る4月6日に、弘前警察署巡査、青塚芳浩(32歳)を青森県青少年健全育成条例違反で逮捕いたしました。
他方、全国他県と同様、県民の身近で発生します事件、事故や警察安全相談も増加しており、それらに対し的確に対応する必要がありますほか、さらには高速道路の延伸にも対応する必要がございまして、個々の警察官が過重な負担を強いられてる現状にございます。したがいまして、早急に警察官を増員し、体制の強化を図る必要がございます。
1枚めくりまして9ページでございますが、(29)のこれも新規に要望するわけでございますけども、原子力発電所等に対するテロ・不審船対策の推進につきましては、近年の不穏な国際情勢に対応するべく危機管理体制を整備強化する必要がありますので、緊急増員3カ年計画の最終年であります今年度は、警察官の人員配置についてぜひとも増員をお願いするものであります。
なお、警察官の増員状況についてでありますが、治安の悪化に伴いまして、平成14年度、15年度に全国で8,500人の増員が認められ、さらに来年度予算概算要求において、全国規模で4,500人の増員を要求していると承知しております。このような中、本県におきましては、この2カ年度で50名ずつの合計100名の増員が認められたところでありますので、治安回復のために有効に活用してまいりたいと考えております。
この事業は、警察官の街頭活動の一部を民間における自主防犯活動という新たな労働市場として発掘し、安全産業の適正な育成と事業拡大を図り、犯罪の抑止活動を推進するものであります。
これは、平成15年度政府予算案において、昨年度に引き続き、本県に50人の警察官の増員が盛り込まれたことにより、それに伴う所要の改正を行うものであります。
るための意見書提出に関する 陳情 第13号 定住外国人高齢者・障害者に対する特別給付金に関する陳情 平成13年 第13号 鍼灸師養成施設・学校の無秩序な急増を防ぐことを求める意見書提出に関する陳情 第14号 パソコン機器など日常生活用具拡大についての意見書提出に関する陳情 第20号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書提出に関する陳情 第25号 県下全派出所に警察官
最後になりますけれども、今回の県職員、それから県職員だけじゃなしに、公安委員会の警察官の方々、県教育委員会の大勢の先生方、県の企業局の皆さん、五千人にも上る大量の県庁職員に対して、県関係の職員の方々に対して、特別昇給ということで昨年の七月一日から年四回に分けてひそかに昇給をしておったと、昇給辞令を出しておったということが事実です。
このほか、審査の過程におきましては、知事公舎の取り扱いについて、財源の確保について、日中友好の推進について、県における男女共同参画条例の具体的対応の推進について、警察官の増員について、警察本部関係団体における不祥事の未然防止対策など、各般にわたる論議がなされました。
御存知のように、来年度これは国の緊急雇用創出特別基金を活用してやるわけですが、これは、とりあえず富山市、高岡市でおやりになるということですが、民間人の方を採用していわゆる警察官のパトロールを補完するというのが本来の趣旨なんだろうと思います。そういう地域安全緊急パトロール事業というのをやるということになっております。
なお、教員や警察官につきましては、国の法律あるいは政令によりまして、定数が定められていることから、定員適正化計画には、盛り込んでいないという事情がございます。