熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
こういうのも、近所から子供の泣き声がするというような情報等があったら、やっぱり児相と警察官と行って、そういう状況を確かめてくるということも大事ではないのかなというふうにも思っております。 大変こういう問題は、私たちにとりましても、本当に何とかしてほしいという気持ちでいっぱいですので、健康福祉部長、しっかりこの辺は対策をお願いしておきたいというふうにも思っております。
一般職員、警察官、教職員、委託をしている物件費、公営企業等に対する繰り出し等の合計から退職金を除いた合計額を県民１人当たりに換算すると、本県は９万2,610円で、最も多い福井県とは約４万3,000円の開きがあります。 続けてスクリーンを御覧ください。（資料を示す） これは、過去５年間の県職員、教育庁教職員、県警のメンタル不調に係る相談件数と休職者及び退職者数の推移を示したものです。
加えて、赴任先で警察官が入居する宿舎についても、老朽化が進んでいると聞きます。こうした住環境の整備により、警察官の働く環境を整えることは、警察官の採用にも影響があるのではないでしょうか。 近年、人口減少が進み、あらゆる業界で人員確保が困難な中、生活拠点となる宿舎の整備を通して、働きやすい環境にすることも必要なことだと思います。 そこで質問いたします。
また、通学路パトロールや電話で「お金」詐欺被害防止のためのＡＴＭ等における制服警察官の姿を見せる活動のほか、電話で「お金」詐欺被害防止コールセンターの運用、広報啓発活動、自主防犯活動の促進、犯罪抑止ネットワークの構築などの取組を推進しております。 さらに、関係機関や事業者等と連携をした警戒活動の強化、事案対応訓練など、公共の場所における安全確保対策にも取り組んでいます。
11 警察職員の定員について、警察官１人当たりの負担人口が他県を大きく上回る状況が続いており、適切に警察機能が果たせるのか懸念されるので、引き続き、定員増に向けた取組に努めるとともに、必要な予算を確保して、装備の増強、システムの高度化などに取り組み、人員不足に対応すること。
次に、委員から、県民広域接種センターの優先接種について、どのような考え方で進めるのかとの質疑があり、執行部から、団体予約枠の中で優先接種を決めており、高齢者、障害者の居宅サービス事業所の従事者、乳幼児、児童生徒に接する保育士、教職員、治安を守る警察官、感染防止対策の認証店などを優先することとしている、また、市町村にも、この優先接種の考え方を基に、市町村における優先接種の対象を検討していただくようお願
こうした中、接種を実施する市町村からは、こうした方以外にも、例えば万一の際の行政サービスの低下防止や危機管理の徹底、安全、安心の確保の観点等から、住民と接する機会の多い自治体職員や保健所職員、消防士、警察官等への優先接種もできないかといった意見も上がっています。日々生徒や児童、園児と接する教員や保育士、幼稚園教諭等も同様です。
次に、委員から、警察官の新型コロナウイルスワクチン接種について、どのように対応することになっているのかとの質疑があり、執行部から、優先接種の対象には入っていないため、一般の方と同じタイミングでの接種とならざるを得ないとの答弁がありました。
（警察本部） 11 警察職員の定員について、これまでの取組により、警察官１人当たりの負担人口は徐々に改善されてはいるが、いまだ全国平均を上回り、九州でも一番多いので、県民の安全、安心の確保のため、引き続き、定員増に向けた取組に努めること。
｢数値目標」として「全警察官に占める女性警察官の割合を９％（現在数の1.5倍）へ引き上げ」と明記されています。今計画が最終年度の５年目となりますが、どのような状況なのか、お尋ねをいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 女性の活躍は、多様性に富んだ活力ある社会の実現に向けて、不可欠なものと認識しています。
なお、阿蘇警察署が移転しましても、一の宮地区は、これまでどおり、警察署内で勤務する地域警察官が巡回連絡やパトロール等の警察活動を行うこととしております。これに加えて、移動交番車を活用した治安対策を検討するなど、一の宮地区に治安の間隙が生じないよう努めてまいります。 〔岩本浩治君登壇〕 ◆（岩本浩治君） ただいま本部長より答弁いただきました。
その間、警察官や自治体職員が、お試し返納をしたドライバーの移動手段などについて相談に乗っていくというものです。 免許証を返納するということに対しては、心理的な抵抗のある人が多いことや、返納後に不便に思って、また運転をして事故を起こしている例もあります。
（警察本部） 12 警察職員の定員について、これまでの取り組みにより、警察官１人当たりの負担人口は徐々に改善されているが、いまだ全国平均を上回り、九州でも一番多いので、県民の安全、安心の確保のため、引き続き定員増に向けた取り組みに努めること。 また、警察官の仕事のやりがいなどを広く周知し、有為な人材の確保に努めること。
議事録を見ますと、警察本部長から、｢安全・安心くまもと」実現計画2018において、子供、女性、高齢者の安全と安心を重点課題に取り組んでいる、特に、子供の安全確保については、地域における犯罪の発生実態等を踏まえ、登下校の時間帯を重点に、制服警察官による見せる警戒活動に努めているとの答弁があっています。
また、警察官及び視覚障害者の方を対象とした走行実験会の開催などにより、意見の集約やタンデム自転車の特性の確認等を行い、県道路交通規則の改正案を取りまとめ、現在、パブリックコメントにおいて意見募集を行っているところでございます。 今後、その結果を踏まえ、総合的に判断して、タンデム自転車の公道走行に特段の支障がないと認められる場合には、今年度中の施行を目指してまいります。
また、この春から、これまで配置していた警察ＯＢ職員に加え、新たに現職警察官を中央児童相談所に配置し、さらなる連携強化を図ったところです。 最後に、児童相談所の体制についてお答えします。 児童虐待に関する相談件数は年々増加し、深刻な事案もふえていることから、児童相談所の体制の充実は、喫緊の課題と認識しています。 本県では、今年度、児童相談所の児童福祉司を６名増員し、29名の配置としました。
次に、委員から、最近、いろいろな凶悪事件が起きているが、警察官によるパトロール回数をふやすことが犯罪抑止につながると考える、また、その際に交番がなるべく無人とならないように、人員体制を強化してほしいとの要望がありました。 以上が論議された主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案につきましては、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定しました。
さらに、委員から、本県は、警察官の１人当たりの負担人口が九州で一番多い中で、交通事故や刑事事件は減少している、これは、警察官の努力によるところが大きいと思われるので、処遇改善に向けて、引き続き努力していただきたいとの要望がありました。 関連して、委員から、今後、国際スポーツ大会の開催等により外国人がふえてくることから、県民を守るために、組織体制を強化していただきたいとの要望がありました。
子供の安全確保について、事態の深刻化が予想される場合には、積極的に警察官の立ち会いを求めております。 また、平成20年度から、警察と連携し、全国に先駆けて、立入調査を想定した模擬訓練も実施しております。