石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
また、マンパワーの確保充実などソフト面では警察官の採用者は退職する相当する人数となっていることから、平成十八年から約十年間にわたり毎年百人前後の警察官が定年を迎える。いわゆる大量退職時代を迎えることとなり、最も多い年には小松警察署の署員全員が一度に退職するほどの状況が見込まれるほか、警察業務の特殊性から採用後二年間の教養、訓練期間を必要とするため、警察力の低下を危惧している。
また、マンパワーの確保充実などソフト面では警察官の採用者は退職する相当する人数となっていることから、平成十八年から約十年間にわたり毎年百人前後の警察官が定年を迎える。いわゆる大量退職時代を迎えることとなり、最も多い年には小松警察署の署員全員が一度に退職するほどの状況が見込まれるほか、警察業務の特殊性から採用後二年間の教養、訓練期間を必要とするため、警察力の低下を危惧している。
◆宇野邦夫 委員 警察官は一次試験で約３倍ぐらい採っているが、行政職はほんのわずかオーバーするくらいということで、そこに問題があるかと思う。来年度からの職員採用については、そういう意味の改善を図るのか。 ◎渡邊拓 人事委員会事務局長 警察官の場合は職務の特殊性、体力が必要であるということで、多めに採っている。
◆吉田歳嗣 委員 最近の犯罪情勢の変化、県民の安全、安心のためにも、警察官を増員すべきという声を聞くが、石川県の警察官定数は他県と比べてどうか。 ◎大家守男 参事官兼警務課長 平成８年に14名の増員があった以降増員はなく、現在 1,799名である。富山県警のように、一般職員である交通巡視員20名を警察職員へ身分振替した県もある。 ◆吉田歳嗣 委員 1,799名の定数で充足しているのか。
さらに、警察官のＡ(上級試験)の方は採用予定17人のところ、１次合格者は52名で、その中から人物考査して選んだ。 ◆田中博人 委員 ただいまの説明のように、いわゆる点数の上から順番にとっていくというやり方でやっていると思うが、国民、県民の公僕であるべき公務員は、40年前後の終身雇用ともいえる形で採用されるわけであり、この際、試験の方法等について見直しするという、そんな計画等がないか。
幾ら体が頑丈な警察官の皆さんであってもこなし切れるのか、本部長の本音をお聞かせ願いたいと思います。 さて、今九月補正予算にはパトカー等位置表示システム整備費、ハイテク犯罪対策費を初め、津幡警察署の基本設計、駐在所四カ所の建設費などが盛り込まれておりますが、これら警察施設に関連してお伺いをいたしたいと思います。
まず第一点の、性犯罪の相談電話でありますレディース一一〇番、これの利用状況等でございますが、これは平成八年の八月に設置をいたしまして、女性警察官及び女性の臨床心理士の二名で対応しているところであります。この電話で受理をしました相談件数は年々増加をしておりまして、おおむね年間一七〇件ぐらいを受理しております。
しかしながら、六百キロ近い沿岸線を有する当県といたしましては、限られた人数の警察官だけでは沿岸線警備の万全を期することは不可能であります。
警察庁からは既に全国の警察本部に対し、被害者支援の担当者を置くための取り組みを進めるよう指示がなされており、また六月には警察官が捜査を行う際の心構えを定めた犯罪捜査規範に被害者支援対策の推進義務づけなどが新たに盛り込まれております。
最近、神奈川県警等で警察官の不祥事が起きているが、石川県警において、そのような事犯はあるのか。 ◎大野忠良 交通指導課長 交通誘導員が行う交通整理は、業務として通行人や通行車両の誘導を行っており、何ら権限を伴うものではない。従って、交通誘導員の誘導に従って事故が発生した場合は、運転者、交通誘導員とも責任を問われる。通常、交通誘導員は、交通誘導の教養訓練を受けている。
◎大家守男 参事官兼警務課長 県の警察職員定数条例では、警察官は 1,799名、一般職員は385 人であり、警察官は政令定数と県条例定数は同じである。一般職員の数が少ないのは、県の定数削減計画にのっとり減少しているものである。この 1,799人の中に警察学校入校中の初任科生も含まれている。 ◆藤井肇 委員 警察学校を卒業しても採用されないケースはあるのか。
交番、駐在所の設置や警察官の配置につきましては、人口とか面積とか警察事象、治安をめぐる社会環境等を勘案をして全県的な見地から行っていきたいというふうに考えております。 能登空港へのヘリコプターの配備につきましては、今後の治安情勢の変化を踏まえまして中長期的課題として考えていくべきものというふうに認識をしておるところであります。
そのほかには、交通死亡事故の原因となります飲酒運転とかスピード違反など悪質危険な違反に重点を置いた徹底した取り締まりを行うと同時に、警察官が街頭でよく見えると。それから、警察官をよく見せると、そういう街頭活動を活発にすることが必要だろうということで、また効果的であろうということで積極的にそういう取り組みをしておるところでございます。
しかし、御指摘がありましたように、いずれにしましても六百キロ近い海岸線を有する石川県といたしましては、限られた人数の警察官だけではとても沿岸線警備の万全を期することは不可能であるということで沿岸警備協力会などの民間協力体制は不可欠というそういう認識のもとに、さらに漁協とか自治体とかの連携を一層強化をしなければいけないということで、こういった面での努力を行っておる状況でございます。
警察官は 1,799人、その他の職員 385人、合計 2,184人。 犯罪情勢については、平成10年中の刑法犯は１万 304件で、前年に比べ 1,541件増加をし、４年ぶりの増加。 重要犯罪と重要窃盗犯の状況については、まず、重要犯罪については、件数 105件で、前年に比べ６件減少し、重要窃盗犯については、件数 2,795件で、前年に比べ 512件増加。
今回の人事異動につきましても、そうした重点目標をにらみながら、未解決重要事件専従の特捜係やハイテク犯罪捜査指導官の新設とか、全警察署へ交通課長の配置をするとか、性犯罪の防止や少年非行対策、被害者対策等の推進を図るために不可欠な女性警察官の配置、そういったものも考慮したものになっております。
漏れ賜りますと、事件解決に向けてはいろいろと御苦労されたわけでありますが、中でもとりわけ女性警察官の活躍があったやにと聞いております。
一昨日の木本議員の質問に婦人警察官という呼び名を女性警察官にとの話もありましたが、女性の警察官の数もふえているように思われます。男性警察官よりは当たりもソフト、そして何となくほっとする雰囲気もあり、一般の方々にも受け入れやすいと考えますが、本県では女性警察官の数はどれくらいなのか。また、今後その数はふえるのか、お尋ねをいたします。
我々を受け入れた機関の代表の中には必ず女性が含まれており、また駅員や警察官等にも女性の姿が多く見られました。我が国でも先月、男女共同参画社会基本法が審議会より答申され、新しい社会づくりに向け実効性が期待されています。ある市民団体の調査によると、地方議会における女性の率は石川県は全国第二十七位、本議会では宮下登詩子議員ただ一人でございますので、今後ますますの御活躍を期待をいたしております。
本県におきましては、個々具体的な事件が発生をした場合にはまず責任ある捜査幹部を早急に現場に臨場させまして事件の広域性の判断を行い、大量の警察官を動員した広域緊急配備を実施をし、関係府県警察との連携に努めているところでございます。
現在のベテラン警察官が大量に退職した場合、治安維持に当たる現場執行力に問題は生じないのか、まずお聞かせを願います。 特に警察官の場合、体力はもとより一般行政事務職員とは異なる特別な技能や勘が要求され、こうしたものは短期間で養成されるものではなく、このことに対する備えや組織の若返りにどう対応、対処されようとするのか。