神奈川県議会 2004-07-14 07月14日－03号
本会議録-平成１６年６定-20040714-025304-諸事項-２９出席した議事説明者》 ２９ 出席した議事説明者説明のための出席者知事 松沢成文副知事 尾高暉重同 大木宏之出納長 橋本正俊理事 陳岡啓子同 寶積泰之総務部長 小林勲企画部長 一杉雄二防災局長 村山正和県民部長 田代球喜環境農政部長 加藤進福祉部長 引地孝一衛生部長 大崎逸朗商工労働部長 羽田愼司県土整備部長 小山剛司出納局長 山本隆夫労務担当部長
本会議録-平成１６年６定-20040714-025304-諸事項-２９出席した議事説明者》 ２９ 出席した議事説明者説明のための出席者知事 松沢成文副知事 尾高暉重同 大木宏之出納長 橋本正俊理事 陳岡啓子同 寶積泰之総務部長 小林勲企画部長 一杉雄二防災局長 村山正和県民部長 田代球喜環境農政部長 加藤進福祉部長 引地孝一衛生部長 大崎逸朗商工労働部長 羽田愼司県土整備部長 小山剛司出納局長 山本隆夫労務担当部長
16年第１号及び第３号から第７号まで及び日程第５､第10号発議案を一括して議題といたします｡ まず､建設公安委員長の報告を求めます｡柄沢正三君｡ 〔柄沢正三君登壇〕 ◆柄沢正三君 建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について､御報告申し上げます｡ まず､土木部関係として １､公共施設の耐震対策に関連して､ 県営住宅については､昭和56年の新耐震基準施行後に建設された住宅では､耐震設計
直近の平成十五年度の繰越額は約六十二億円となっていますが、この主な原因としては、圃場整備など翌春の植えつけや耕作等の農作業への対応が必要な事業では、雪解けを待って直ちに工事に着手する必要があること、農道関係事業では、橋梁の耐震設計が変更になったことにより設計の見直しが生じたことや国道の取りつけ協議に日数を要したこと、かんがい排水事業では、上位事業である国営事業の施工計画との調整に時間を要したことなど
議案第七五号「契約の締結について議決を求める件」について、改修工事の事前調査の段階で変更要因を把握できなかったかただしたところ、「当初の調査でダムの堤体下部に空洞が発生していたためセメントを充てんしたが、その後、連続した空洞ではないことが判明し、注入に要する日時、資材が少なく済んだことや、労務・資材単価が下がったため契約金額を減額するものである」との答弁がありました。
一方、取引状況につきましては、品質による価格差が見られますものの、番茶の堅調な相場により、平均単価は昨年をわずかに上回っております。 三ページをごらんください。 次に、五、原料用サツマイモの確保対策についてであります。
当課の主な業務でございますが，土木部が所管する建設工事の検査及び指導，そして公共工事の予定価格の積算に必要な設計単価の調査及び積算基準などの改定，また，建設副産物のリサイクルの推進，公共工事ＩＴ化の推進，公共工事コスト縮減対策，そして土木部における公共工事執行管理システムなどの電算処理などでございます。 まず，予算につきまして，資料の６ページをお開き願います。 上から３段目でございます。
それから、電気事業についても、８円１６銭になっていて、全国の平均は９円３７銭ですから、それよりも低い単価で提供していると。一般家庭は２２円４５銭ですからね、格段の差があるということになるんですね。
４．不況下建設労働者の賃金単価の下落に歯止めをかけることは，県下の建設労働者の生活を守り地域経済を守ることにつながるだけでなく，ダンピング防止にも効果的である。 大阪府議会では，平成15年２月建設労働組合の請願を採択し，これが大阪府の入札参加業者に配布・指導されることになった。
12: 【建設部長】 道路の維持管理費については、管理延長が増加する中で、維持管理に要する単価が変わらないとすれば、前年度と同額は必要な状況にある。維持費については、今年度は当初予算の50億円と補正をいただいた20億円で進めているところである。
それが全部そのまま設計額、その工事にどうだこうだじゃないんですよ。その分については、くどいようだけれども、それから事務費だ用地費だと引かれて、実際に設計額というのは幾らなんだと。 しかし、その設計額は、建設業者は入札に、指名に入ると、もうすべてわかってきているわけですね。全部それで入札が施行されているんだから。
また、新規事業の連続立体交差事業調査につきましては、鹿児島駅周辺地区の交通混雑の解消や駅東西の一体的なまちづくりを図りますために、都市計画の総合的な検討や基本設計等を行うことといたしております。
資材及び労務費調査費でございますが，調査回数を減らしたことによる減額でございます。 次の，土木職員研修費でございますが，負担金の額の確定による減額でございます。 次の，公共工事ＩＴ推進事業費でございますが，電子入札システムの設計の見直しによる機器の賃借料の減額，それと委託料の額の確定による減額でございます。
いわゆる10億円事業と呼ばれているものでございまして，平成14年度に合併いたしましたつくば市において，（仮称）茎崎フライプラザの建設事業費の補助としまして，本年度５億円を予定しておりましたが，設計変更等を行うなど，契約が遅延したことから，残事業を翌年度に繰り越しさせていただくものでございます。 続きまして，特別会計でございます。 419ページをお開きいただきます。
さらに、女性の働き方等の変化により、仕事を基準に人生設計し、出産のタイミングを逃したり、二人目を産むことをためらうケースがふえてきているのではないかとも考えられます。
次に，消費単価についてでありますが，入園者の消費単価がずっと低迷をしていることは，以前にもこの場からも議論がありました。そのときの答弁を見てみましたが，主たる要因をやはり景気低迷に求めているようであります。みずからの営業努力の問題でも，公園自体の魅力の問題でもないと言わんばかりであります。 では，今後とも消費単価は上がらないというふうにお考えなのでしょうか。
まず、議案第一一号は、平成十三年第四回県議会定例会で議決いただいた農免農道整備事業名瀬西部地区トンネル建設工事について、工法の変更及び労務・資材単価の下落変動等の設計変更により、梅林・山下（善）特定建設企業体との契約金額を、一億二千五百六十五万四千円減額し二十二億六千八百三十四万六千円にしようとするものでございます。
補助災害複旧事業につきましては、平成十五年発生の公共土木施設災害の複旧等に要します経費で、査定及び実施単価更正や災害の発生が少なかったことによります減額補正となっております。 三ページでございます。
国土交通省は平成16年度から公共工事のコスト削減策の一環として、発注者と受注者の取引実績に基づき、求める性能を満たせば工法も問わない、工種別に単価を設定するいわゆるユニットプライス型積算方式を導入し入札の透明性をさらに高め、新技術の活用を促す観点から今秋より試行すると聞いておりますが、この方式について今後どのように取り組むのか県の考えをお尋ねいたします。
また、私立学校経常経費への助成は、国の補助が年々増額されているのに、大阪は助成単価が八年間据え置かれ、その結果、府の負担は一人当たり六万五千七百八十円から七千二百十八円へ激減しています。府授業料軽減助成の拡充と経常経費への助成を引き上げるよう求めます。答弁をお願いします。 第六に、知的障害養護学校の過密解消についてです。
また、下請代金における労務費の支払い方法でも問題があります。府は、請負業者に対して、工事代金は現金で支払いをしています。しかし、元請業者から下請業者へは約束手形で支払われるケースが多く、さらにこの支払いまで約束手形で行っている事例があると聞くことがあります。労務費の性格からいっても、おかしいのではありませんか。