大分県議会 2022-12-07 12月07日-04号
これは、職場環境を整えるだけではなくて、訓示や研修を通じて、県庁が組織として職員一人一人と県の仕事の姿勢や目的を共有し、職員が同じ方向性を持って施策を進めてきた成果だと考えています。 今後もエンゲージメントの高い職場であり続けるためには、これから県庁に入る人たちにも、しっかりとした職業観を持って入ってもらうことが重要だと思っています。
これは、職場環境を整えるだけではなくて、訓示や研修を通じて、県庁が組織として職員一人一人と県の仕事の姿勢や目的を共有し、職員が同じ方向性を持って施策を進めてきた成果だと考えています。 今後もエンゲージメントの高い職場であり続けるためには、これから県庁に入る人たちにも、しっかりとした職業観を持って入ってもらうことが重要だと思っています。
◎知事(三日月大造) 滋賀県では、10月に感染された方が1万2,414人、お亡くなりになった方が40人でした。11月は、感染者が2万6,718人、お亡くなりになった方が20人、そして12月、これは6日までのデータですけれども、感染された方が6,452人、お亡くなりになった方が25人確認されているところです。
また、民間企業でも、訪日外国人向けの観光パンフレットやレストランのメニュー、イベントの案内、レトルト食品のパッケージに記載された調理方法など、様々な文字媒体に二次元音声コードを記載するようになってきており、この取組の認知度も日に日に高まってきております。
しかしながら、大切なことはどのような使われ方をしているかであり、専門家によれば、諸外国でも、学校でのICT化に失敗している国は1人1台端末を導入することが目的になっており、その後の子供たちの変化に対し、深い調査をしていない国が多く、逆にICT機器の導入後の子供たちの変化について詳細にデータを取り続け、まさにキャッチアンドリリースで子供たちの動向を調査し、スピード感を持って政策変更を続けている国では、
先例により5人と定め、議長の指名により決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小島隆君) 御異議なしと認めます。よって、議長は 河原井 拓 也 君 中 村 康 司 君 横 尾 幸 秀 君 小 泉 勝 君 佐 藤 久 雄 君を指名いたします。
また、10月11日から政府の水際対策が大幅に緩和され、日本政府観光局の発表によれば、10月の訪日外国人観光客数は、9月の2倍の約49万8,000人になるなど、インバウンドも回復傾向となっています。 感染状況が観光に与える影響は無視できませんが、この夏の第7波は、感染防止対策を講じながらも、社会経済活動を進めてきました。
インバウンドは、この10月、県内の外国人宿泊者数がコロナ禍以降、初めて1万人を超えました。待ち望まれるインバウンド回復の兆しがようやく見えてきたところであり、その動きに弾みを付けていかなければなりません。
◎文化観光国際部長(前川謙介君) 前回のG7神戸保健大臣会合につきましては、平成28年9月に2日間の日程で開催をされておりまして、その参加者数につきましては、各国政府関係者が約100人、国内外のメディア関係者が約100人、主催官庁でございます厚生労働省の関係者が約70人、合計で約270人となっております。 ○議長(中島廣義君) 深堀議員-23番。
こうした認識の下、次期「ひろしま観光立県推進基本計画」の素案におきましては、外国人観光客の関心の高いゼロカーボンツーリズムをはじめとした持続可能な観光プロダクトや、ゼロカーボンツーリズムに係る実証事業や観光事業者による省エネ対策などの脱炭素に向けた受入れ環境整備の促進などに取り組む方針といたしております。
本県に来ていただきたいのは企業だけではなくて、外国人観光客も重要です。訪日外国人は、コロナ禍前の2019年には約3,200万人、その消費額は4.8兆円という巨大な産業となっていました。このいわゆるインバウンドの市場規模は、自動車の輸出に次ぐ成長産業になるとの予測もあります。この成長に本県も乗り遅れるわけにはいきません。
また、全職員一人一人が災害に対する高い使命感を持つ必要がございますが、県におきましては、特に災害対応の総合調整の要となる災害対策本部事務局を担う職員の人材育成が急務であると考えます。
グリーン・ゾーン旅割につきましては、十月の開始以降、五十万人を超える方々に御利用をいただいており、本県に大きな経済効果をもたらしています。今般、国の制度改正にあわせ、割引上限額などを見直した上で、来年一月十日に再スタートすることとし、四十一億円余の予算を追加で確保いたします。 また、教育旅行の誘致に向け、一人一泊三千円の補助を行うことにより、来年春以降の需要を早期に取り込んでまいります。
このため、県では、一人一人の子供に向き合えるきめ細やかな指導ができる質の高い教育の実現に向けて、二十五人学級を初めとした少人数教育の推進に全力で取り組んでいます。 また、生活が苦しい家庭の子供たちが、自分の希望を諦めることがないよう、学校において早い段階から進路希望や学習状況の実態把握を行い、一人一人に応じた丁寧なサポートの充実を図ってまいります。
総務省が5月に公表した国勢調査の結果、2020年10月現在によると、全国で小学校を卒業していない人が9万4,455人、小学校を卒業しただけの人は80万4,293人、鳥取県ではそれぞれ465人と5,043人で、計5,508人に上っています。この国勢調査で浮かび上がった人数について、生きていくためにはいろいろな知識が必要です。これだけの人が義務教育を受けられていない現実があります。
県では、令和二年の外国人延べ宿泊者数百五十万人との目標を掲げ、知事を先頭に様々な取組を進めてきております。外国人延べ宿泊者数は平成二十七年の九十三万人から令和元年には百六十六万人へと飛躍的に増加しましたが、新型コロナの感染拡大により観光分野は大きな影響を受け、特にインバウンドにおいては、水際対策が強化され、大幅に落ち込みをしております。
さらに、DMO等においても、地域の魅力を伝えることができる英語ガイドの育成や外国人観光客と住民との交流の取組が始まっているところです。 県としましては、こうした地域の関係団体等とも連携して、旅行者のニーズや動向を的確に把握しながら、全国の先進事例も参考に、一層進む個人旅行者の誘客拡大にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂本貴美雄議員) 地主農林水産部長。
令和 4年 第3回 定例会-11月30日-10号令和 4年 第3回 定例会 群馬県議会会議録 第10号 令和4年11月30日 出席議員 45人 欠席議員 1人 欠員 4人 中沢丈一 (出 席) 久保田順一郎(出 席) 星野 寛 (出 席) 狩野浩志 (出 席) 橋爪洋介 (出 席) 星名建市 (出 席) 伊藤祐司
2019年に約3,200万人だった訪日外国人客数は、コロナ禍により、2021年には約25万人まで減少するなど、観光産業は深刻なダメージを受けてきました。
外国人観光客の誘致に当たっては、交流人口拡大による地域経済の活性化にとどまらず、訪日外国人との交流を通じた相互理解の促進など、地域住民にもメリットが感じられることが重要と考えております。このため、松島湾地域においては、関係市町や仙台・松島DMOが地域の方々と連携し、身近な観光資源を活用した長期滞在につながる体験型プログラムを開発しております。
では、同じ年代の外国から来ている若い人たちがいたとして、そこはどんなふうに情報管理を含めてやられているのかなと。そこまでは、県の公としてはやらないということであれば、それでいいし、どんな感じなんですかね、その辺は。今回は留学生に的を当てて、ちゃんとこういうことをやるということにされたわけですから。例えば、コンビニで働いている人がいるんですね。例えば、製造業で働いている人がいるんですね。