群馬県議会 2010-12-06 平成２２年 １１月 定例会－12月06日-04号
だから、観光地は輸出産業じゃないんだと言ったら大間違いで、外国人観光客を受け入れること、すなわちこれは輸出産業と同じですから、これは私は考えるのに、今の旅行する60代の主力の人たちが去っていくと、だんだん10年、20年後に国内旅行はもっと減ると思いますね。そうすると、補うのはやはりインバウンドですよね。外国人観光客の受け入れだと思います。
だから、観光地は輸出産業じゃないんだと言ったら大間違いで、外国人観光客を受け入れること、すなわちこれは輸出産業と同じですから、これは私は考えるのに、今の旅行する60代の主力の人たちが去っていくと、だんだん10年、20年後に国内旅行はもっと減ると思いますね。そうすると、補うのはやはりインバウンドですよね。外国人観光客の受け入れだと思います。
高卒後就職されまして３年以内に離職されるという、いわゆる早期離職の状況でございますが、直近のデータが出ております、平成19年３月卒業の方について申し上げますと、就職された方が1,478人おりますが、１年目に離職している者が291人、２年目には184人、３年目に108人という形で、３年間の離職率が39.4％という現状でございます。
７つは、県内青少年の海外留学の支援や各種団体が行う外国人留学生を活用した事業への助成など、県民の国際性の育成や海外からの人材の確保と活用対策。 ８つは、アジアの環境問題への貢献など、こうした施策に力を注いでまいりたいと考えております。
加えて、現在策定を進めております新とちぎ元気プラン（仮称）におきましても、「明日を拓く成長戦略」において、海外への販路開拓や外国人観光客の誘客を位置づけ、中国との経済活動の促進について、積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。 ○野田尚吾 議長 増渕三津男議員。 （二十九番 増渕三津男議員登壇） ◆二十九番（増渕三津男議員） 再質問を二点ほど麻生副知事にお願いしたいと思います。
外国人の看護師、介護福祉士の受け入れに伴う影響ということでございますけれども、現時点では県内の病院や事業所における重大なトラブルは報告されてございませんし、労働市場といいますか、そういったことへの影響ということは現在のところ考えられません。
１９９９年の有利息奨学金の導入により、奨学金利用学生数は大きく膨らみ、 不況の影響もあり現在大学生の３人に１人、大学院生の２人に１人が奨学金の貸 与を受けている現状である。
さて、そういうような状況の中で先般、九月二十日の新聞報道で、陸上自衛隊一万三千人増員ということが報道されました。それから、今まさに、今月中に新たな現政権での防衛大綱が策定をされようとしております。そして、少しずつ、報道では、この一万三千人がトーンダウンをいたしまして、十一月二十二日では、沖縄を倍増四千人、定員の総数は二千人増ということが報道をされております。
以前は、縁結びに情熱をかけた世話役がおり、結婚を勧められてきましたが、今は、仲人役を買って出る人は少なくなってきました。結婚を望まない青年は少ないと思いますが、このまま結婚しないで少子化が進むとすれば、五百年後には日本の人口がゼロになると計算した人もいるようであります。
国においては、医療、介護、健康関連産業を成長牽引産業とする新成長戦略を定め、中でも医療観光を切り札として本年七月一日からの中国人訪日観光の査証－－ビザですね、ビザの取得要件の緩和、申請受け付け公館の拡大など、ビザの取得の容易化を実現するとともに、医療滞在ビザの設置検討や渡航回数、期限等の弾力化、外国人医師、看護師による国内診療を可能とする規制緩和等を検討しているとのことであります。
39: ◯山田知事 まず、商店街振興についてでありますけれども、外国人観光客の消費拡大。円高は、これはいかんともしがたいので、円高に負けない環境をつくっていかなきゃいけないということだと思います。そのためには、やはり外国人観光客に対しまして非常に便利な買い物環境をつくっていく。
それから、高松空港を中心にした広域的エリア、近県の徳島や高知を含めた方々から、どの空港を使うかは別として、上海を訪問している人が、年間３万４，０００人いらっしゃる。このうち、ビジネス客が約４割の１万２，０００人であり、特に香川県のお客さんでは半分ぐらいがビジネス関係であるというデータが、国土交通省の調査で出ております。
まず、多様な国からの外国人観光客の誘致についてであります。 観光は、少子高齢化時代における地域活性化の切り札であるとして、国では、本年六月に閣議決定した新成長戦略における七つの戦略分野の一つに、観光立国・地域活性化戦略を掲げております。
これまでに総額149.2億円の雇用創出基金を積み立てまして、基金を活用した事業を実施することによりまして、平成21年度から23年度までの３年間で、県、市町村合わせて１万人超の雇用創出を目指しております。平成21年度の雇用創出数は、目標の2,600人を上回る3,178人となるなど、着実に実績を上げております。
このプランは、計画期間を平成二十三年から二十五年度までの三年間として、観光客数六千五百万人、宿泊観光客九百万人、外国人観光客宿泊数二十万人、観光消費額六千三百億円を目標に掲げ、目標達成に向けて五つの戦略プロジェクトに取り組むこととしています。
とりわけ、外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンド施策は、経済効果の高い分野として注目しているところでありますが、平成二十一年の日本における外国人観光客宿泊者数に占める宮城県の割合は約〇・六％、都道府県別外国人旅行者の訪問率でも二・二％にとどまっております。
次に国際観光推進事業で、外国人の延べ宿泊者数が８万8,320人となっており、また、台湾、韓国、中国、香港の数値も出ておりますが、これが平成20年度からどれぐらいふえているのか、お伺いします。
平成２２年 ９月 定例会－10月20日-05号平成２２年 ９月 定例会 群馬県議会会議録 第 ５ 号 平成22年10月20日 出席議員 46人 欠席議員 １人 欠員 ３人 田島雄一 （出席） 中村紀雄 （出席） 原 富夫 （出席） 早川昌枝 （出席） 関根圀男 （出席） 中沢丈一 （出席） 腰塚 誠 （出席）
二〇〇九年度中に民間企業で働く労働者のうち、四人に一人が年収二百万円以下のワーキングプア層で、その数は一千百万人にまで迫りました。 こうした状況の打開は、大もとは国の責任だとしても、県みずから安定雇用に向けた取り組み、また、中小企業に直接支援が届く対策を講じ、家計と地域経済を押し上げる必要があったのではないでしょうか。
国が新経済成長戦略でも、2020年には2,500万人の外国からのお客さんを誘致するという国の大きな政策の明確化がございますので、そんな中で、私どもも来年度に向けまして、外国人旅行者の誘致のための組織の充実をお願いしていきたいと考えております。