佐賀県議会 2000-02-04 平成12年２月定例会（第４日） 本文
しかしながら、佐賀県の観光の現状は、他県に比べて観光客が多いとの実感が少なく、観光産業も発展しているとは言えない状況にあります。この原因を考えてみますと、素材としてはいいものを持っているものの、まだ本当にその魅力を生かし切っておらず、観光客が来たくなるような、また、観光消費がふえるような整備が不十分であるという認識をしておるわけであります。
しかしながら、佐賀県の観光の現状は、他県に比べて観光客が多いとの実感が少なく、観光産業も発展しているとは言えない状況にあります。この原因を考えてみますと、素材としてはいいものを持っているものの、まだ本当にその魅力を生かし切っておらず、観光客が来たくなるような、また、観光消費がふえるような整備が不十分であるという認識をしておるわけであります。
また、昨年のしまなみ海道が愛媛県と連携して多くの観光客を呼び込んだように、中国横断自動車道尾道松江線の十年後の全線開通を契機に、中央中国山地を全国に売り出すイベントを開催することを強く要望します。そのためには、観光資源の整備を初め、島根県と連絡する道路網の整備が急務であります。 まず、観光資源の整備として、帝釈峡の遊歩道についてお伺いします。
まずシンガポール事務所についての御質問でございますが、現在、グローバル化が急速に進展する中、県では平成十年四月にシンガポール事務所を開設し、県の魅力をアピールするための経済セミナーの開催、シンガポール千葉県人会の設立支援、また経済使節団及び政府関係者の千葉県への誘致活動を初めとして、県内進出企業の支援や企業及び観光客の誘致活動等に努めてきたところでございまして、これらの活動を通じて現地の経済団体や企業等
時の小村部長は、相当な反響があり、観光業者等から特産と観光を中心に月平均七十件もの問い合わせがあり、今後はＵターンアドバイザーや東京事務所や八重洲の雇用情報部門と一体的に取り組む旨の答弁がありました。
例えば、この元気なお年寄りの方たちが県内の小旅行をしたいというときに、観光施設や旅館などの特別料金制や、ちょっとしたベンチなど、施設の面でのバリアフリー化など、老人向けの観光施策や、商品立案を観光業者に働きかけ、元気なお年寄りが出かけやすい環境をつくり出していったらどうかということであります。
最後に、知事の憲法観と本県観光における日向神話の位置づけについてであります。 本県観光は、長引く景気低迷の中で、県外観光客の減少等厳しい現状に置かれています。宮崎県平成10年観光動向調査によりますと、平成10年の県外観光客数は、前年比2.5％減の554万人、観光消費額は4.5％減の793億円となるなど、県外客の減少は観光産業に大きな打撃となっています。
しかし、その一方で、世界遺産のある宮島の昨年一年間の観光客数は二百四十六万人と、前年から約二十万人も減少し、過去十四年間では最も少ないものとなりました。観光面で見れば、しまなみ海道の開通効果が県内全般に行き渡っていないことがよくわかります。観光産業という言葉をよく使われますが、観光は単なる一つの産業ではなく、幾重にも重なったすそ野の広い産業であります。
利用率向上のためには、益田市を初めとして浜田地域や山口県萩市の周辺地域も含めた空港の利用圏域の自治体、企業や団体、地域住民などが観光面も含めて利用促進を図ることが必要であります。例えば修学旅行における航空路の活用や観光客の歓迎セレモニーとして石見神楽を空港で上演し印象を深めるなど、空港の利用圏域全体で利用促進に向けた活動を地域が主体になって積極的に進めていくことが必要であります。
また、土木工事を行う際にも、建築工事を行う際にも、県内産品を使うことを初め、私たちの衣、食、住を初めとして、毎日の生活に、百万県民が県内産品を愛用すること、あるいは観光関係、飲食店、すべての分野でこういった県内産品愛用運動が盛り上がれば、地域の中小企業の成果も向上するのではないかと考えるのであります。 問題点のその二は、工場等立地促進事業、内陸工業団地整備事業についてであります。
商工労働行政の最後に、観光の振興について伺います。 観光の振興を図っていくことは、観光産業だけでなく幅広い分野の産業にも波及効果があり、その果たす役割は極めて大きいと思っております。 特に、有明佐賀空港の利用率向上を図っていく上で、観光はその重要な一翼を担っており、観光客誘致のため取り組みを強化する必要があると考えます。
四点目に、観光産業の振興についてお伺いします。先般、国際級の観光資源と言われている「しまなみ海道」の開通による県内への経済波及効果について報告がありました。この報告によりますと、昨年五月の全線開通から十月までの半年間で、愛媛県と合わせて約九百五万人もの観光客の増加が、しまなみ海道沿線地域であったとのことであります。
次に、観光の振興対策についてであります。 平成十年に県が実施した観光産業が本県経済に及ぼす経済波及効果調査によりますと、平成九年の観光消費額約一千億円をもとにした経済波及効果は、観光消費による生産誘発などにより最終的にはその一・八八倍の額にもなると推測されております。観光は、他産業と比較しても大きな広がりを持つ産業であると言えます。
その後、観客数は減ってきたのですが、十年度につきましては、ＮＨＫの大河ドラマとの連携だとか、民間企業との協賛、はとバスの観光コースへの組み入れなど営業努力をしておりまして、観客数が九年度を上回る形で回復したという状況にございます。 ◯土屋委員 上回るといっても、若干なんだから、それほど威張ることじゃない。赤字は多少減っているけど、相変わらず赤字なんです。
次に、「福祉のまちづくり」につきましては、障害者や高齢者の方々が安心して市街地や観光地に出かけられるよう、福祉ガイドマップを作成するとともに、障害者や高齢者を初めすべての人の利用に配慮したまちづくりを推進してまいります。 第三に、保健・医療の充実についてであります。
観光の振興につきましては、有明佐賀空港を活用し、首都圏等からの観光客誘致を強化するため、旅行会社等とのタイアップによる旅行商品の造成を行うなど、”観光さが”推進キャンペーン事業に取り組むことといたしております。 さらに、近距離圏の観光客誘致を促進するため、本県への入り込み客数が最も多い福岡都市圏に重点を置き、情報紙等を活用して、県内の観光情報を積極的に発信することといたしております。
…三七一 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………三七三 宮原岩政議長（開議）……………………………………………………………………三七七 留守茂幸君（自由民主党・一回目）……………………………………………………三七七 （有明佐賀空港の利用促進377 農業問題380 元気な高齢者の活動支援382 観光資源
福祉保健 小 林 二 三 総務部長 平 嶋 彰 英 山 田 文 夫 局 長 部 長 商工労働 環境局長 志 村 一 馬 清 水 昇 明 農政部長 石 川 裕 観光部長
設置場所につきましては、歴史を中心とする博物館と地域との一体性、利用者にとって必要なアクセスや周辺の観光地などとあわせた集客力、十分な敷地面積の確保と用地取得に要する費用等を総合的に勘案し、基本計画の策定に支障が生じないよう、早期に決定する必要があるのではないかと考えております。
福祉保健 小 林 二 三 総務部長 平 嶋 彰 英 山 田 文 夫 局 長 部 長 商工労働 環境局長 志 村 一 馬 清 水 昇 明 農政部長石 川 裕 観光部長
峡北地域の茅ケ岳、八ケ岳両広域農道周辺では、観光果樹園、野菜、花きなどの団地づくりや新規作物の導入を試みる意欲的な農家もあらわれております。 このような中、茅ケ岳、八ケ岳両広域農道を接続することは、両地域の広域的な農産物輸送の効率化や観光農業のネットワーク化など、大きな効果が期待をされております。 このため、地域の皆様の御意見を伺いながら、国とも協議を進めてまいる考えであります。