東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
日野市にとって、多摩動物公園は特に重要な観光拠点です。多摩動物公園と日野市が連携することで、地域のにぎわいの創出や活性化が期待できます。 例えば、定期的なイベントを開催し、地元の農産物の販売や、コロナ禍で増えたキッチンカーなどを出店することで、動物園への来場者にも喜ばれると思います。 日野市制六十周年を踏まえた多摩動物公園での日野市と連携した記念イベントなどの実施について伺います。
日野市にとって、多摩動物公園は特に重要な観光拠点です。多摩動物公園と日野市が連携することで、地域のにぎわいの創出や活性化が期待できます。 例えば、定期的なイベントを開催し、地元の農産物の販売や、コロナ禍で増えたキッチンカーなどを出店することで、動物園への来場者にも喜ばれると思います。 日野市制六十周年を踏まえた多摩動物公園での日野市と連携した記念イベントなどの実施について伺います。
島しょ地域の観光について伺います。 東京の島しょ地域は、豊かな自然と独自の文化を持ち、観光地としてさらに発展する可能性を秘めたエリアです。島の重要な産業の一つである観光をさらに盛り上げていくことは、島の経済活性化のために極めて重要な取組です。
今後のインバウンドの本格回復に向けては、海外からの旅行者にも人気が高い伝統文化など、観光資源により東京の魅力をさらに高め、世界中から東京に人々をさらに呼び込んでいくことが重要であります。 そこで都は、文化等のコンテンツを活用した観光振興を推進すべきと考えます。見解を伺います。
高野 豪君 産業・エネルギー政策部長 阿部 泰之君 産業政策連携促進担当部長 米澤 鉄平君 新エネルギー推進担当部長 榎園 弘君 観光部長
ＫＫ線を戦後から目の当たりにしてこられた方々や、Ｚ世代にも親しまれるサステーナブルな観点を持って、都を代表する観光地としてＫＫ線を発展させていくべきと考えます。 今後のＫＫ線について、イベント開催での経験を生かし、どのように事業を推進していくのかお伺いをいたします。
ＭＩＣＥ、国際観光拠点化や先端技術を活用した快適かつにぎわいあるまちづくりを推進されたい。また、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園の整備の推進のほか、広域幹線道路の整備や防災対策などに着実に取り組まれたい。さらに、臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。 次に、港湾事業会計についてです。
経営の方向でございますが、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの人に愛される路面電車であり続けられますよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との緊密な連携の下、観光資源としての魅力発信を一層強化し、旅客需要の創出を図ってまいります。また、一層の経費節減や乗車料収入の増加など、様々な観点から経営改善を図ることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
補正予算では、公衆浴場や運輸事業者向けの燃料費高騰緊急対策、都内中小企業の緊急販路開拓支援、そして、医療機関や保育所等の物価高騰緊急対策などとともに、都内ガソリンスタンドへの省エネルギー設備の導入支援、観光事業者への支援、そして、農業資材高騰緊急対策、飼料価格高騰に伴う畜産経営緊急支援、国産木材流通促進緊急対策など、幅広く対策が講じられています。
観光事業者への支援に四億円を計上しております。 最下段の観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業では、感染症対策に万全を期した上で実施する都内旅行業者の受注型企画旅行に係る経費を支援いたします。 一ページおめくりいただき、一〇ページ下段をご覧ください。２、都民生活を守る取組でございます。 生活への支援に百四十億円を計上しております。
その一つが観光産業であります。今コロナ禍で観光業界、非常に痛手を受けております。例えば、この観光事業者が活用しやすいデータを提供して、その利用を促すということは重要であります。 こうした観光産業におけるオープンデータの活用について、これまでの取組、そして、今後さらにどうしていくのかを伺います。
今後は、感染者が大きく減った現下の状況を踏まえ、感染の再拡大を抑えながら、飲食、観光も含めた経済活動を再生し、両立していくために、近隣県と連携した域内観光の需要創出の取組や、飲食店のさらなる業態転換や接種証明、陰性証明を活用した取組について、新たな支援を実施していくべきと考えますが、見解を伺います。
また、両地下鉄では、全路線が一日乗り放題となる東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券の発売に加え、国内外からの旅行者を対象に、より割安な価格で東京観光をより便利に手軽に楽しめるよう、二十四時間、四十八時間、七十二時間単位で購入可能なＴｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔを発売しております。
次に、経済産業振興の分野では、国際金融都市、都市農業、食関連産業への支援、多摩地域の産業振興、東京産の農水産物、中小企業支援などについて、雇用対策では、就職氷河期世代への支援、就業支援、ソーシャルファームなどについて、観光施策では、多摩地域の観光振興、近隣地域との連携などについて議論が行われました。
今年度から、連絡会の構成員であります地元企業等が組織いたします豊洲スマートシティ推進協議会が、町会等の地元組織などとも連携しまして、観光、モビリティー、飲食、ヘルスケア、防災など、エリア全体のＱＯＬ向上を目指したスマートサービスを実現するプロジェクトを開始しております。
上段にございます、１、観光産業の振興の補正予算額は六千三百八十九万四千円でございます。 このうち、ページ右側説明欄にございます、１、宿泊施設テレワーク利用促進事業は、感染拡大の防止等に向けて、ホテルなどのテレワーク利用を一層促進するため、宿泊施設がサテライトオフィスとしての利用環境を整備する経費への助成を拡充するものでございまして、一千六百万円を計上してございます。
このため、独法化後の都立病院、公社病院が提供する医療の一つとして、外国人に対する医療の検討を行った経緯がありますが、これは、東京で暮らす外国人や観光客が安心して医療を受けられる体制の整備についての検討でございます。 ◯白石委員 非常に条件つけましたけれども、医療ツーリズムは検討したことがないということでよろしいですか。
復興支援や風化防止を進めるに当たり、震災の記憶、復興に懸命に取り組む被災地の姿、観光地や名産など、東北の魅力を効果的に発信し、一人でも多く都民の目を被災地に向けてもらうことが、まだ非常に重要でしょう。 そこで、この被災地の現状や都の復興支援の取り組みを都民に知ってもらうために、どのように取り組んでいくのか伺います。
都はこれまで、観光に加え、朝の通勤手段としての社会実験を実施してきております。東京二〇二〇大会、さらにその先に向け、舟運が身近な観光、交通手段として定着するよう、今後も総合調整役として、関係局と連携して積極的に取り組んでまいります。 ◯白戸委員 舟運活用は非常に大きなテーマであり、多局で進める重要な事業です。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が減少していますが、特に外国人観光客や高齢者など鉄道にふなれな方にとっては大変心強い存在だというふうに思います。 このたび、さらにロボットのコンシェルジュを導入するということで、新技術を活用する取り組みに私は大変関心を持っております。 そこで、都営地下鉄のロボットコンシェルジュについて、導入の目的と、なぜこの時期に導入したのかお伺いします。
１の補正予算の趣旨でございますが、新型コロナウイルスの感染症防止と経済社会活動との両立を図りつつ、都内観光産業の早期回復に向けた取り組みを感染防止に努めながら実施していくため、補正予算を追加提案するものでございます。 補正の規模でございますが、２の（１）、補正予算の規模の表、今回追加分の欄に記載のとおり、一般会計で二十三億円の増額でございます。 以上で説明を終わります。