鳥取県議会 2020-06-01 令和2年6月定例会 目次
中島規夫君(介護人材の確保について)…………………………………………………………………25 知事(答弁)…………………………………………………………………………………………………26 中島規夫君(仕事と介護の両立に向けた取組について)………………………………………………27 知事(答弁)…………………………………………………………………………………………………27 中島規夫君(ウィズコロナの視点での新しい観光産業
中島規夫君(介護人材の確保について)…………………………………………………………………25 知事(答弁)…………………………………………………………………………………………………26 中島規夫君(仕事と介護の両立に向けた取組について)………………………………………………27 知事(答弁)…………………………………………………………………………………………………27 中島規夫君(ウィズコロナの視点での新しい観光産業
平成18年度より鳥取県観光事業団が本施設を管理しておりますが、過去には補助金でイルミネーションを整備したり、令和2年度当初予算ではとっとり花回廊魅力向上特別対策事業で4,300万円を負担して、施設改修や情報発信、他の観光施設との連携を図るなど、指定管理料とは別の県費負担で誘客に取り組んでいるのが実態であります。
その点、我が国のシステムはGPSを使わず、アプリの利用者同士が一定の距離に近づくとお互いのデータを交換し合って、感染が分かった日から14日間遡って、半径1メートル以内の接触が15分以上あった場合、濃厚接触の可能性があるとして情報が届く仕組みになっています。早ければ今週中にも稼働。鳥取県では、この政府版のアプリを採用する予定と伺っています。
本来であれば、ゴールデンウィークで多くの観光客を見込んでいた観光業界にとって、大きな打撃となりました。県内の観光業、宿泊業界でも、宿泊や団体旅行のキャンセルが相次ぎ、大変な状況です。 そこで、県内の観光業界の状況を知事にお伺いします。併せて、現在、どのような支援を行っているかもお伺いします。 また現在、ホテルや旅館などでは独自に割引パック料金を設定し、宿泊客を呼び込む努力をしています。
そのため、本県の観光地や特産品等に関心のある県外在住者が、自宅にいながらその魅力を楽しむことができるオンライン観光モデル事業を6月補正予算に盛り込んだところであります。
コロナウイルス感染症収束後の観光需要の回復期に向けて、中部山岳国立公園において、歩くアルペンルートなどの木道や歩道整備の事業に積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。 危機管理から経済が回ることも考えて検討できないでしょうか。木道整備事業であれば、建設事業者だけでなく製材事業者などにも仕事が回るとともに、県内観光振興にもつながります。
今度のコロナ問題で、いろんな産業、ほとんどの産業が打撃を受けましたが、一番大きな影響を受けたのは観光産業だと思います。外出の自粛により県内外からの観光客が激減し、大きな影響を受けた県内の観光産業に対してどのような支援を行っていくのか。
続きまして、観光戦略についてお伺いをいたします。 アフターコロナでは、恐らく観光の形がさま変わりして、3密を避ける観光が主流になるのではないかと感じています。テーマパークや都市部など、人の密集が想定されます場所は徐々に敬遠されて、自然や開放感のある場所が好まれるようになるのかもしれません。 そうなれば、地方にも大きなチャンスが来るわけであります。
加えて、観光関連事業者の皆さんに対しましては、まず第一弾として、長期間の行動自粛を乗り越えていただいた県民の皆様方限定で、ホテルや旅館を利用した場合の宿泊割引、旅行会社の企画ツアーに対する助成を六月八日より先行実施するとともに、八月一日からは、第二弾として、県外からの誘客を促進する「Go To キャンペーン」タイアップ事業を実施し、県内観光、広域観光、そして日本全国へと観光誘客を段階的に拡大いたしてまいります
二点目に、文化財を活用した観光振興についてお尋ねをいたします。 白川郷の世界遺産の認定をはじめ、県独自の岐阜の宝もののような取り組みにより、文化財等の価値を向上させることによって観光振興につながっている成功事例があります。 世界遺産の認定が続いた岐阜県ですが、その認定前と認定後の観光入り込み客数の推移を比較してみました。
岐阜市では稲葉山城プロジェクトとして、光秀エリア、道三エリア、信長エリアを設け、岐阜公園や金華山周辺の観光誘客へ環境整備をしてきたところです。私は六月、コロナ禍における岐阜市内の観光への影響について関係者の方から直接お話を伺う機会があり、「四月から五月の観光客数が前年比で九割も減少した。
県内の至るところで観光宿泊業や飲食業等のサービス業をはじめ、あらゆる業種の売上げの激減、生産活動の停滞、雇用不安等が生じています。破壊された県経済がコロナ以前の活力を取り戻すには時間が必要だと思います。
その内容を見てみると、特に、ITサービスやアプリ開発、提供、電子商取引、ウェブ教育などの分野において、売上げや新規取引の増加が期待されることがうかがわれます。 一方で、課題も指摘されております。飲食や観光など対面サービスが基本となる分野においては、影響が長期に及ぶことや雇用の維持、資金の確保に苦労しているとの声もあります。
伝統的工芸品に触れる機会の少ない若い世代や外国人観光客をはじめとする幅広い方に間近で見て触れてもらうことで、その魅力を実感していただきたいと考えております。
奈良県は、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客がほとんど皆無、県外からの団体旅行、修学旅行のキャンセルなど、観光産業の大ダメージと県外との往来自粛規制などにより、経済は大変な状況であります。それだけに新たな経済活動には緊急資金が必要不可欠であります。
もうやめますが、例えば観光の再開について、慎重な姿勢を取っているんですけれども、草津温泉の旅館の息子としては、これはもう観光産業には特別な思い入れもあって、一刻も早く皆さん来てくださいと言いたいんですけれども。例えば、今、群馬県の温泉地で陽性者は1人も出ていません。
次に、観光産業につきましては、大幅に落ち込んだ観光需要の回復を図るため、キャンセルが相次いだ教育旅行を呼び戻すための準備等を進めており、補正予算成立後は、県民の県内宿泊料金の割引を行う県民一家族一旅行運動を、有料道路の無料化とともに速やかに実施してまいります。
若干補足させていただきますと、道の駅では対面営業が主となっており、観光客数の低下による打撃の回避のため、終息した後においても来ていただくことを視野に入れて今回支援を行おうとするものでございます。
国では、民間に委託して接触通知アプリの導入を進めているところですが、こうした新しい手法に対し、県ではどのように対応をされるのでしょうか。
例えば、IoTの技術が進歩して通信速度が伸びますので、県内観光地のウェブ観光ツアーを、有料コンテンツとしてしっかりしたものをつくって、平時においては本物を見に行きたいというような動機づけに使われると同時に、非常時においては観光地に行く代わりとして皆さんの心を安らげるものとすることもあろうかと思います。