長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月13日-01号
◆原健児 委員 オンライン診療というのは、いわゆるオンラインでもできるという病院であって、今、都会とかで例えばアプリを使っての予約があるみたいですけれども、そういうシステムの中に組み込まれている病院が86あるという認識でよろしいですか。
◆原健児 委員 オンライン診療というのは、いわゆるオンラインでもできるという病院であって、今、都会とかで例えばアプリを使っての予約があるみたいですけれども、そういうシステムの中に組み込まれている病院が86あるという認識でよろしいですか。
一方で沖縄からも、県議会の皆様も来られましたし、あるいは観光関係、航空関係のトップの方が長野県に来られて、長野県を見ていただくということで、うまい形でこれまで交流が進められてきたという中で、課長からも答弁がありましたけれども、チャーター便もどんどん増加してきており、今のところは航空、観光関係の皆様と、うまくコミュニケーションが取れているというところでございます。
嶺北地域の交通ネットワークの強化については、地域公共交通の維持と新幹線駅から主要観光地への二次交通の充実を図るため、市町や交通事業者等とともに「嶺北地域公共交通計画」の策定を進めているところです。
利用者の利便性向上については、ＭａａＳ導入等の交通ＤＸを進めていく必要があると考えており、令和６年８月の導入を目指し、嶺北市町が整備している地域住民向けの「ふくいＭａａＳアプリ」と、先月から導入されたＪＲ西日本の観光型ＭａａＳ「ｔａｂｉｗａ」の普及と充実について協力していきたいと考えている。
ネスパスは、ややもすれば地元物産の販売所のイメージに捉えられがちですが、２階には新潟県へのＵ・Ｉターンの相談窓口となる、にいがた暮らし・しごと支援センターや、首都圏において観光情報の発信を行う新潟県観光協会東京観光センターが併設されており、物産品の販売のほかに観光ＰＲ拠点であり、移住・定住を考えている人の相談窓口であり、本県出身者同士の交流の場でもあります。
◎櫻井志郎 警務部参事官兼教養課長 外国人観光客の通訳関係についてお答えをいたします。 県警察では、外国語対応の必要な事案が発生した際、県下各地域で迅速、的確な措置が取れますよう、通訳体制を整えているところでございます。
天気がよければ、施設の屋上から地島や宗像市が誇る世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群を構成する大島を一望することができ、さらには連日観光客でにぎわう道の駅むなかたと隣接しているなど、ぜひ県民の皆さんに一度は訪れていただきたい施設だと思っております。 玄海の家は、昭和四十九年に開所して以来、その立地を生かした海洋体験など様々な体験活動を子供たちに提供してまいりました。
続いて、観光政策についてお聞きをいたします。 今後は、敦賀駅まで来られた観光客をどのように滋賀県に来ていただくのかが重要になってきます。特に、北部地域の交流人口の拡大は滋賀県政策の大変重要なポイントになってくると考えます。一般的な政策ではなかなか最近の観光客を集めることも難しくなってきましたが、どのような観光政策をつくり、歴史資産や食などの内容も含めて商工観光労働部長にお聞きをいたします。
そこで、現在策定を進めている長野県産業振興プランでは、製造業やＩＴ、農林業、観光関連産業などが連携し、分野を超えたクロスイノベーションにより新しい価値を創造することを目指して、航空機やＥＶ等の次世代モビリティーや在宅医療、フードテック、観光ツーリズム等の様々な分野への展開を支援してまいります。
次に、奈良盆地周遊型ウォークルートについて、観光局長にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症が発生し、本県の経済・観光に大きな影響をもたらしてから、３年近くになろうとしています。 この間、人々の行動様式は一転し、観光のニーズも大きく変化してきたように思います。
さらには部長も、新幹線開業を控えまして、観光誘客が目的地に着くまでは路線バスが必要であることから、路線バスを増発するというふうな御答弁もございました。路線バスを増発するのであれば、必然的に運転手は必要なわけでありまして、そういったことからも運転手確保策としての賃金引上げは、私はまさに、県と市町の支援の下で行うべきと考えますけれども、所見を伺います。
徹 君 副知事 木 村 敬 君 知事公室長 小 牧 裕 明 君 総務部長 平 井 宏 英 君 企画振興部長 高 橋 太 朗 君 理 事 水 谷 孝 司 君 理 事 小金丸 健 君 健康福祉部長 沼 川 敦 彦 君 環境生活部長 小 原 雅 之 君 商工労働部長 三 輪 孝 之 君 観光戦略部長
農林水産業や商工業、観光業等、既存産業の振興と根強い風評払拭はもとより、新産業の創出・集積による雇用の場づくりや人材育成、さらには社会基盤の整備促進と観光交流の推進など、地域経済の活性化を図ってまいります。
県民割に引き続き全国旅行支援が始まるなど、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光地の需要喚起策が講じられる一方で、訪日外国人観光客受入れ再開やウィズコロナに伴う人流の増加などにより、感染の増加傾向も見られます。
主として、地域住民向けには令和６年春の導入を目指し地域市町が中心となって整備しておりますふくいＭａａＳアプリ、観光客の方々向けには先月から導入されましたＪＲ西日本の観光型ＭａａＳ、ｔａｂｉｗａの二つを普及させたいと考えてございます。それぞれの目的に応じましてさらに使いやすいものとなるよう、関係者と連携しながら機能拡充に努めてまいります。
さらに、ツール・ド・九州二〇二三大会など国内外から観光客を見込める大規模イベントの実現に向け、着実に準備を進めてまいります。併せまして、将来の発展基盤を充実するため、福岡空港の滑走路増設を着実に進めますとともに、北九州空港の滑走路延長、北九州下関道路の早期実現を目指します。 三つ目は、ワンヘルスの推進でございます。
の現状はどのようになっているのか、まずは商工観光労働部長にお伺いをいたします。 ○議長（岩佐弘明） 33番川島隆二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子） （登壇）お答えいたします。 「今こそ滋賀を旅しよう！」は、宿泊等に対する補助と、地域の観光施設や飲食店で使用できる周遊クーポンの提供を行っているものでございます。
また、観光需要喚起策として、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要を喚起するため、年明け以降、県内の旅行に対する割引を実施します。なお、開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、国が発表した後、決定します。 以上が補正予算案の概要ですが、補正予算額は、一般会計224億7,600余万円で、財源につきましては、国庫支出金や地方交付税などを充当しています。
さらに愛媛県では、このような子育ての内容をワンストップでより入手しやすい手段として、スマートフォンのアプリ、愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」を配信しています。 重要なことは、知りたい情報が発信されているか、その情報が必要とされる方々に容易に届いているかであると考えます。
そのため、福島県版健康データベースを活用した健康課題の見える化を図り、各市町村のニーズに応じた対策を支援していくほか、食、運動、社会参加の３本柱の下、ベジファーストや減塩の推進、健民アプリを活用した運動習慣の動機づけ、楽しみながら参加できる健康づくりイベントを展開するなど、全国に誇れる健康長寿県づくりを進めてまいります。