千葉県議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
現在、多くの自治体がタイムラインをスマートフォン、スマホで作成できるアプリの配信に取り組んでいます。東京都が配信を開始したアプリ版「東京マイ・タイムライン」は、台風、長引く大雨、短時間の急激な豪雨の災害時の避難行動計画が作成でき、自宅の位置や家族構成、避難場所に加え、災害の危険度を示す警戒レベルに応じた家族の行動を入力します。
現在、多くの自治体がタイムラインをスマートフォン、スマホで作成できるアプリの配信に取り組んでいます。東京都が配信を開始したアプリ版「東京マイ・タイムライン」は、台風、長引く大雨、短時間の急激な豪雨の災害時の避難行動計画が作成でき、自宅の位置や家族構成、避難場所に加え、災害の危険度を示す警戒レベルに応じた家族の行動を入力します。
例えば観光振興などについては、地域の特性を生かした広域での観光メニューの開発などは近隣市町村と県とが連携して行うことが効果的であり、そうした連携を促進する役割を地域振興事務所に期待するところであります。 そこで伺います。市町村や地元関係者が連携して地域づくりに取り組むために、地域振興事務所ではどのような支援を行っているのか。
2018年Ｗｉ−Ｆｉ自動接続アプリ、タウンＷｉＦｉを運営する会社が、全国47都道府県の各人口とＷｉ−Ｆｉ設置数から、各県１万人当たりのＷｉ−Ｆｉ数を計算しマップ化した全国ＷｉＦｉ密度ＭＡＰというのを公開しております。
九十九里浜は、沿岸地域の人々の生活の場であるとともに、年間を通じて貴重な観光レクリエーションの場でもあり、安全性の確保はもとより、誰もが快適に利用しやすい環境を整備することは、海岸の利用促進を図る上でも重要であると考えます。 そこで伺います。九十九里沿岸の津波対策として整備した堤防の階段に手すりを設けるべきと思うが、どうか。 次に、東千葉メディカルセンターについて伺います。
また、分館等については、地域の意向を踏まえ、観光や地域振興においても有効に活用されるよう関係機関と協議を行っており、これらにより県の魅力をさらに発信していけるよう、博物館の再編に取り組んでまいります。
次に、観光振興について伺います。 令和元年の台風災害とこれに引き続く新型コロナの影響により、県内観光事業者の皆様は長期にわたり厳しい状況にあります。県では、昨年秋から回復を支援するため、ディスカバー千葉や千葉とく旅キャンペーンなどにより観光需要の喚起に取り組んだものの、１月21日からのまん延防止等重点措置の適用に伴い、残念ながら、これらのキャンペーンは停止されました。
次に、観光振興について質問いたします。 観光立県である我が県では、観光は重要な産業の１つです。しかし、県内の観光事業者は、令和元年度の台風災害と長引く新型コロナの影響により大変厳しい状況です。県では、まずは観光需要の回復に全力を挙げて取り組んでいくとのことです。しかし、今後も何度でも千葉県に訪れていただけるよう、魅力ある観光地づくりを進めていくことも極めて重要であると考えます。
私の地元銚子は、屏風ケ浦や犬吠埼灯台、そして新鮮な魚介類などを目的に、毎年県内外から多くの方が観光にお見えになります。現在は県全域に新型コロナウイルス感染対応に伴うまん延防止等重点措置が適用されているため、残念ながら観光客の方も大変少ない状況です。本県は海の幸、山の幸に恵まれ、また、首都圏に位置しながら多くの自然が残されており、観光が主たる産業の１つになっております。
君津市では、無料アプリをダウンロードし、トイレにある機械にスマホを近づけると企業ＣＭが流れ生理用品が出てくるという生理用品無料配布システムＯｉＴｒを導入いたしました。設置場所の機械の電気料金負担のみで、広告収入で運用できます。これも、この情報を見つけた職員が直接この会社に連絡を取って導入に至ったと聞いております。
◯高橋秀典委員 この展望館ですけども、九十九里の始まりの突端の地にあって、この時期にダイヤモンド富士なんかを撮りに来るという、旭市でも一番観光客の来るところなんです。ぜひ移譲については、本当に施設がいい形で移譲されるように、適切な整備をした上で移譲していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（鈴木 衛君） 次、秋本委員。
その後、感染状況の改善を受けて実施された国のＧｏ Ｔｏ トラベルや県のディスカバー千葉キャンペーンなどにより、観光・宿泊施設の入り込み状況は一時的に上向きました。しかしながら、昨年末から感染の再拡大が始まり、１月に緊急事態宣言が再度発令され、それ以降も感染状況が落ち着くことはなく、外出自粛要請が繰り返され、県内の観光事業者は２年間にわたり大変な影響を受け続けております。
東総地域は、多くの農水産物に恵まれ、食料供給基地として首都圏を支えるとともに、豊かな観光資源を有する大変魅力的な地域であります。この地域が持つポテンシャルを最大限に発揮させ、東総経済圏がさらに発展していくためには、首都圏へのアクセス強化が大変重要であります。
今後は健康の増進や環境負荷の低減、さらには観光の活性化を目指して環境整備が行われていきます。 これらの社会状況の変化により、自転車の利用はますます増えていくと予想されますが、一方で懸念されるのは、自転車利用の増加に加え、自転車に不慣れな利用者の増加です。
これは、無料のアプリに障害者手帳情報を事前登録し、電車やバスなどの交通機関で手帳代わりに利用できるもので、本年３月にはＪＲを含む鉄道事業者100社以上が導入を開始し、全国でも既に1,000社を超える事業者が本人確認書類として認めています。
しかしながら、多くの県民が都内に通勤、通学をしていること、東京は農林水産物などをはじめとした県産品の大きなマーケットであること、都内からも多くの観光客が本県を訪問していることなどからも明らかなように、本県経済が東京と密接な関係にあることも事実です。
台湾は、本当に中国に次いで２番目に来日、訪日の観光客の多い大事な国です。その台湾、特に親日感情も非常にいいですし、私も何度も足を運んでいる大好きな国なんですけど、この台湾に取りあえず、まずは集中的に、試験的に観光、現地代理人を置くという取組でございました。
第２款第１項第３目広報費、予算額８億5,960万4,000円で、その内容は以下に記載のとおりでございますが、主なものといたしまして、まず、広報事業でございますけれども、企画広報は、本県のブランドイメージの向上等を図るため、テレビ、ラジオ、新聞などの各種メディアを効果的に活用し、観光や農林水産物などを初め、本県の有する多様な魅力を積極的に情報発信する事業でございます。
さらに、自宅療養者への支援のための配食サービスの実施や、健康状態の確認のためのスマートフォンのアプリの活用、介護施設等の感染拡大防止の取り組みへの支援など、幅広くコロナ対策を行うことで県民の声、現場の声に応えようとしています。どれもが時にかなった施策であり、先送りなど決してできない取り組みです。今後一層の医療・介護現場への支援を要望いたします。
国では、昨年度、新型コロナウイルスの接触が確認できるＣＯＣＯＡというアプリを開発しております。このアプリをスマートフォンにインストールすると、自分の１メートル以内に15分以上、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があることを知らせてくれるというもので、私も自分のスマートフォンにインストールしております。
中でも最も影響を受けた業種として生活娯楽関連サービスが挙げられており、飲食や観光関連業種を初め、プロスポーツ、フィットネスクラブなどが大きな打撃を受けました。一方、感染拡大の影響で苦境に立たされる業種もあれば、逆にニーズが高まる業種もあり、二極化が進んでいます。