486件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2020-06-08 2020-06-08 令和2年第2回定例会(第4日目) 本文

障害者には、障害者総合支援法による補装具費支給制度があり、聴覚障害者補聴器申請ができることになっていますが、片耳のみの申請で、両耳での申請は基本できないとのことです。申請は、市町村窓口となっており、障害の状態によっては仕事の内容などの聞き取り調査をし、職場での様子などを細かく聞き取った上で写真の提示まで求められるそうです。  補聴器は、両耳あって初めて意味をなすと言われております。

鹿児島県議会 2020-06-01 2020-06-01 令和2年第2回定例会 目次

への支援策取組について     教育関係におけるコロナウイルス感染症対策について      ・コロナ渦における小中学校の学級児童数の在り方について      ・GIGAスクール構想の実現に向けた県の取組について      ・楠隼中高一貫教育校におけるコロナ対策について     手話言語として認識し普及する条例制定について      ・条例制定後の県としての取組について      ・聴覚障害者補聴器

大分県議会 2020-03-27 03月27日-09号

次に、請願加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設に関する意見書の提出については、不採択とすべきものと、賛成少数をもって決定しました。 なお、継続請願3については、文教警察委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にしました。 以上をもって福祉保健生活環境委員会報告とします。 ○麻生栄作議長 商工観光労働企業委員長大友栄二君。  

東京都議会 2020-03-25 2020-03-25 令和2年予算特別委員会(第6号) 本文

(11)高齢難聴者補聴器購入費を負担する区市町村に対し、補助を行うため、6億8,900万円を計上する。  (12)保育所等に通う3歳児から5歳児までの子どもの副食費を負担する区市町村に対し、補助を行うため、63億円を計上する。  (13)ひとり親家庭等児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を増額するため、6億9,500万円を増額する。  

東京都議会 2020-03-25 2020-03-25 令和2年予算特別委員会(第6号) 本文

(11)高齢難聴者補聴器購入費を負担する区市町村に対し、補助を行うため、6億8,900万円を計上する。  (12)保育所等に通う3歳児から5歳児までの子どもの副食費を負担する区市町村に対し、補助を行うため、63億円を計上する。  (13)ひとり親家庭等児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を増額するため、6億9,500万円を増額する。  

茨城県議会 2020-03-19 令和2年予算特別委員会  本文 開催日: 2020-03-19

難聴児の多くは,情報入手コミュニケーション手段として,補聴器人工内耳を装用しています。その前提として,早期発見療育など,保険,医療福祉教育との連携支援は欠かせません。  本県は,身体障害者手帳交付対象とならない難聴児のため,軽度中等度難聴児補聴器購入支援事業を推進し,喜ばれております。  

兵庫県議会 2020-03-17 令和 2年度予算特別委員会(第10日 3月17日)

老人福祉対策として、一昨年、意見書として国に提出した加齢性難聴者補聴器購入補助について、県制度を制定し、一人当たり平均4万円を5,000人に補助できるよう2億円を計上した。  知事提案新規事業で、介護従事者保育士などの奨学金返済支援を行う社会福祉法人就業者確保支援事業費は、対象人数を40人から100人にするため、約355万円を増額した。

愛媛県議会 2020-03-11 令和 2年環境保健福祉委員会( 3月11日)

13は、手話通訳者等の養成や派遣、身体障がい者に対する生活行動訓練軽度中等度難聴児補聴器購入への補助等に要する経費です。  269ページに移りまして、14は、県障がい者社会参加推進センターの運営を補助する経費です。15は、障がい者相談支援専門員資質向上のための研修や、県自立支援協議会の開催に要する経費です。16は、身体障害者手帳交付等の事務に要する経費です。

新潟県議会 2020-02-27 02月27日-一般質問-05号

難聴になると人と話すことを避けて引き籠もりがちになり、認知症や鬱のリスクが上がるとされ、早期に診断し、補聴器導入することは、健康寿命の延伸にもつながります。聞こえのバリアフリーの重要性について、知事の見解を伺います。 また、補聴器導入を促進するため、市町村と協力し、補聴器購入費助成に取り組むべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 

岐阜県議会 2020-02-01 03月06日-05号

この加齢性難聴の聞こえの改善のためには、補聴器の使用が欠かせず、またそのままにしているとさらに聴力が低下してしまうということで、WHOでは、四十一デシベル、これは普通の会話が聞き取りにくいという中程度難聴で、補聴器をつけることが推奨されています。 しかし、日本補聴器所有率は、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなど欧米に比べて半分以下と圧倒的に低く、今一四%にとどまっております。

愛知県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第6号) 本文

話す人の口の動きと補聴器、人工内耳の音を頼りに発音を覚え、会話ができるように指導する口話法が優先され、手話を覚えると言語の力が身につかないと考える時代もあったと聞くところであります。  それが二〇〇六年に国連採択障害者権利条約で、手話は独立した体系を持つ言語として位置づけられ、日本も二〇一一年に改正障害者基本法を施行し、初めて言語として明文化しました。  

埼玉県議会 2020-02-01 03月02日-05号

人工内耳補聴器、手話など、コミュニケーション手段には様々な選択肢がありますが、情報の不足や相談機関がないことにより、保護者が望む支援に結びつかない例もあります。 このため、令和二年度は国のモデル事業を活用して関係機関連携体制を整備するとともに、保護者のための相談窓口を設置する予算を計上しております。

千葉県議会 2019-12-16 令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.12.16

次ですが、同じく高齢者にかかわる問題で、いわゆる今加齢性難聴、耳の聞こえが悪いということで、これは障害者の方のみならず、多くやはり加齢性、年をとるにつれて難聴になるということで、千葉県の浦安市とか船橋市で、この補聴器への補助を市独自で制度をつくっておられるというのをお聞きしまして、やはり県としても、こうした今高齢者社会参加が非常に国、県を挙げて叫ばれているときに、やはり高齢者社会参加、これは非常

佐賀県議会 2019-12-12 令和元年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2019年12月12日

128 ◯江口委員山口県政にかわって、聴覚障害者のためのセンターができたり、あるいは補聴器購入補助だったり、センターが整備されたことによってメディアでも取り上げられたりして、あるいは新しいボランティアの方、新しい利用者がふえたりして、手話言語として今もう一度見直されております。普及啓発されております。  

北海道議会 2019-12-05 令和元年第4回予算特別委員会第1分科会−12月05日-02号

◎(東障がい者支援担当局長) 手引書についてでございますが、国が本年6月に公表いたしましたプロジェクト報告においては、聴覚精密検査を行う医療機関療育機関の具体的な連絡先、また、人工内耳補聴器手話などの選択肢などを記載いたしました、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書の作成を、都道府県の第2期障がい児福祉計画の目標とする考えを示したところでございます。  

鹿児島県議会 2019-12-05 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文

人工内耳補聴器がうまく合って聴力を活用できる子供たちも、一〇〇%聞こえるわけではありません。手話を使ったからといって、しゃべらなくなる、言葉を覚えないわけでもありません。聾学校手話を上手に取り入れ、手話会話のできる先生から聾教育を受けることができれば、おしゃべりの上手な子も、声を出すことが苦手な子も、手話で言葉豊かな子に育つと思っております」との御意見がありました。