佐賀県議会 2022-09-15 令和4年地域交流・県土整備常任委員会 本文 開催日:2022年09月15日
大雨、台風などの際には、住民が自ら避難行動を取る際の判断の参考となる雨の状況や、避難に関する情報等の様々な情報を、テレビ、ラジオ、行政機関のホームページやメールなどで知ることができるようになってはおりますが、市町や気象庁などからどのような情報が提供されていて、どのように活用するのか分かりにくいという声を聞いております。
大雨、台風などの際には、住民が自ら避難行動を取る際の判断の参考となる雨の状況や、避難に関する情報等の様々な情報を、テレビ、ラジオ、行政機関のホームページやメールなどで知ることができるようになってはおりますが、市町や気象庁などからどのような情報が提供されていて、どのように活用するのか分かりにくいという声を聞いております。
先日発表がありましたとおり、唐津くんちは通常開催が決まりまして、唐津の方々が元気を取り戻すきっかけになればなと思っているところなんですが、こうした実例を見ますと、納めた税金、森林環境税の使い道をより身近に実感するわけでございます。 お示しいただきました四つの事業の中で、五カ年計画で目標値を設定されたものもございます。
そういった中で、やはりこういったITのインフラ整備をするのは、やはり行政がしっかりとしていくということも大切だと思います。やはり農業においては、スマート農業、こういったようなものを推進する上で、こういったインフラ整備というものは、非常に重要だと思います。私は行政が先頭に立ってやるべきだと考えますが、改めて御答弁をお願いします。 ○副議長(太田正孝君) 総務部長。
行政サービスの拡充を含むマイナンバーカードの利活用の推進、都城市におけるデジタル人材の育成・確保について示唆を感じました。 都城市のマイナンバーカード普及の取組について、知事の所感をお伺いいたします。
逃げ遅れによる犠牲者を出さないために、県民の自助の取組であるマイ・タイムラインの作成が促進されるよう、行政としての取組が求められます。 また、地域のつながりも希薄になってきている中で、地域での自主的な防災活動に日頃から取り組み、災害に備える共助の重要性も増してきております。特に過疎化が進む地域では、行政が目が届かない部分も少なくありません。
この間、合計39議案、約2億6,000万円の債権放棄に関する議案を可決いただいたところですが、この条例は、議会の議決を経ずに債権放棄を可能とする面もあることから、検討に当たっては実例を検証しつつ、他の自治体の条例の運用状況なども参考に慎重に進めてまいりました。
先ほどかがわDX Labについての説明があったところですけど、行政と民間事業者が同じ拠点に集う魅力的なスペースができつつあるということですね。完成は今年度末ということでございますが、完成後には、議論や活動が今よりもさらに活発になることを期待しているところでございます。
このコロナ禍、もう仕方のないことなんですけれども、行政の救済が全てに行き渡ってないのが現状でございます。そういった中、大変皆さん苦労されておりますので、何とか積極的な支援をお願いできたらと思います。特に今、これ一つの例ですけれども、瀬戸芸が開催しております。
白川委員 しっかりと関係機関と連携を取っていただいてるということで非常にありがたいと思いますし、未然に防ぐということが非常に大事でありますけども、実例が今年、徳島、高知で発生しているという状況も踏まえますと、もうそこまで来ているなという危機感を持っておりますので、慎重に進めていただきたいなあと思います。
窓口サービスによる各種行政手続の受付をインターネット上で行えるほか、施設の予約やメールマガジンの講読もでき、パソコンやスマートフォンを通じて、利用者がいつでも行政手続や施設予約の申込ができるようになっています。 今回は、このうち施設の予約等について伺います。
職員の皆さんには、行政の職場における緊張感という意味で、一定の成果があったものと思いますが、アンケートなどでは間違いなく様々な意見もありました。 さらに、職員の採用試験や昇任試験ですが、企業方式に近づけ受験しやすくなっていますが、行政マンに求められる力は一般の企業に求められるものと同じかということ。
その中で、鳥取県が、感染拡大は大きくなったのですけれども、全国的には最少の感染陽性者数であったし、最小限に食い止められたということは、やはりこれは素直に行政、そして平井知事はじめ皆さんの御尽力のおかげだと思っております。
八頭町の八頭船岡農場やふなおか共生の里において、オーガニックビレッジづくり、里地里山の保全、農場と森林組合の連携、生協と一緒になった生活支援拠点、そして全ての地域資源の利活用とオープン化、それを支援するJAや行政等の連携などの構想があります。その取組を推進する組織は、農水省が打ち出している農村RMOに近い運営になりそうだという話を聞きました。
今回の見直しについてと、また、第八波を見据えた対応についても伺いましたが、本県は全国に先駆けて実施した陽性者全数把握の見直しなのですが、感染者数の把握は、医師からの報告と行政検査や薬局、そして検査機関での無料検査の結果を受けてからの結果だということを伺っています。
業務内容は、出所後、釈放後の生活や福祉サービスの希望を本人から聞き取り、希望する所在地の行政機関や福祉機関等と協働して福祉サービス等の調整を行います。また、出所後、釈放後は6か月を目安に伴走型支援を行い、少しずつ地域の支援者にバトンタッチをしていきますと。
令和元年十二月の質問では、主として首都直下地震への備えの視点から、そして、昨年九月の質問では、行政のデジタル化を背景に場所にとらわれない新しい時代に合った今後の行政機関の在り方について、見解をお伺いいたしました。私なりに行政の分散の合理性を主に機能の面から提示してきたつもりです。 しかしながら、知事の御答弁から、執行部としての切実感を感じ取ることはできませんでした。
県では、これまで、社会経済情勢や県民ニーズの変化等に合わせて、新たな政策課題に対処するための組織整備や行政改革推進のため、組織体制の見直しを行ってこられました。
まず行政不服審査法について、県民の皆様になじみの薄い法律でありますが、平成二十八年四月一日より新しく不服申立制度が改正をされました。行政不服審査法は、さきになじみの薄い制度と申し上げましたが、実は身の回りの行政審査に関し、身近なものがありますので申し上げたいと思います。
国の予算の関係とかいろいろ事情があるとはお聞きしておりますけれども、結果として県内の消費生活相談員の人数が平成三十年は六十人だったものが令和四年度には五十四人と六人減となっているなど、消費者行政が細ってきている感があります。県として今後より踏み込んだ対策の強化を期待するところでございます。
それ以来、発生が続いたため、一九九五年に木曽川を管理する当時の建設省中部地方建設局は、尾西市、そして祖父江町、一宮市、県の関係行政機関をメンバーとする木曽川ユスリカ対策連絡会議を設置しました。現在は、中部地方整備局木曽川上流河川事務所、独立行政法人水資源機構、愛知県、一宮市、稲沢市がメンバーであります。 キソガワフユユスリカは、秋の終わりから冬の間のみ発生します。