埼玉県議会 2022-12-01 12月12日－04号
また、国が公表した部活動の地域移行等に関する実践研究事例集には、民間企業、行政機関、ＰＴＡや保護者会等、様々な受入団体が実施主体となった事例も紹介されておりますので、こうした事例なども参考に市町村があらゆる実施主体を想定しながら検討が進むよう、積極的な情報提供に努めてまいります。 次に、(二)指導者の確保についてでございます。
また、国が公表した部活動の地域移行等に関する実践研究事例集には、民間企業、行政機関、ＰＴＡや保護者会等、様々な受入団体が実施主体となった事例も紹介されておりますので、こうした事例なども参考に市町村があらゆる実施主体を想定しながら検討が進むよう、積極的な情報提供に努めてまいります。 次に、(二)指導者の確保についてでございます。
とかく縦割り行政の弊害がクローズアップされることがありますが、行政が担う役割が複雑化・高度化する中にあって、部局間をまたいで情報共有を図り対応することが必要だとつくづく感じる面も多々あります。
障害者等専用駐車場のマナー問題に関して、どのように行政としてお考えか、お伺いしたいと思っています。 では、二点目です。農福連携についてです。 農業と福祉の連携は確実に拡大しつつあるという、いろんな農福連携の現場に行くたびに実感しているところであります。 岡崎市内の農福連携の事例を一つ紹介いたします。 一面のサツマイモ畑であります。
◎総務部長（渡辺善敬君） 地方公務員につきましては、これまで国の見解や判例により、外国籍を有する者は公権力の行使や公の意思の形成への参画ができないこととされており、例えば、税の賦課・徴収や行政の多くの分野における監視・立入調査、許認可業務などに従事できず、また所属長など管理職への登用が制限されることになります。
このように、広域自治体としての県の機能強化が図られることは、市町村の行政運営においても大きな効果があると考えます。 例えば、大規模災害など、市町村単独では対応が難しい課題に対し、県が消防の広域化への支援などを行い、市町村をバックアップしながら解決に取り組むことで、市町村の住民サービスの向上、ひいては県全体の、質の高い行政サービスの提供につながることになります。
建設工事を発注し、こうしたことに対応していくためには、行政内の水道技術者の確保・育成に加え、緊急時の迅速な対応を可能とする、地域に精通した水道事業者を維持・継承していくことが極めて重要と考えております。
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、行政手続のオンライン化、またはテレワークの積極的な実施が進められるなど、インターネットは県民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着、普及していますが、手口を巧妙化させているサイバー犯罪やサイバー攻撃が県民生活に深刻な被害を及ぼしている事態は、報道されているところです。
消費者安全法が施行されたときに初めて市町村におきまして、消費者行政というものが明確に位置づけられ、消費生活センターの設置等が進んでまいりました。 現状で、市町村への相談の割合が大分高くなってきている状況でございます。そういった状況も踏まえますと、県と市町村の役割分担を改めて明確にした上で、県のセンターを集約しながら機能を強化していきたいと考えているところでございます。
これだけでもこんなにたくさんの患者さんを診断されているという実例がありますので、医療につなげないということではなくて、ぜひこういったところにつなげていただきたいということを再度伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
公益財団法人北海道科学技術総合振興センターは、研究開発から事業化までの一貫した支援を活動理念に、国、道及び市などの行政、道内経済４団体並びに北海道大学をはじめとした大学の産官学連携施設で、2001年に設立され、近年はスタートアップの創出に力を入れていた。
66: 【筒井タカヤ委員】 心臓移植が必要な子供が重症化した場合に、エクスコアを活用して治療するものであるが、あいち小児保健医療総合センターで小児の心臓移植の実例はあるのか。
中古カーフェリー購入に伴う行政支援の負担割合についてでありますけれども、これまでの県内離島航路における支援実績などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えています。 なお、現在の協議状況につきましては、交通政策局長からお答えをいたします。 〔総務部長小岩徹郎君登壇〕 ◎総務部長（小岩徹郎君） お答え申し上げます。
まず行政も、こういった一個一個に取り組みながら、それぞれで配慮し合ったり声をかけ合ったりしながら励まし合って進めてほしいと改めてお願いしたい。二度とこういうことが、群馬県内で決して起きないように、ぜひとも取組を進めてほしいということを要望したい。
最後に、知事は新たな行政経営方針を策定しようとされていますが、今回の行政経営方針の素案を拝見しておりますと、冒頭申し上げた「対話と共感、共創」という言葉が、サブタイトルと経営理念で出てきます。協働の部分が「共創」となっておりますが、根本は変わらないと思われます。
この条例は、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標に、県民、事業者、行政等あらゆる主体が一丸となって持続可能な脱炭素社会づくりを推進することを期して制定いたしました。
実例で言えば、私はもともと大阪市議会議員をさせてもらっていたのですけれども、その時代に２年間、市営地下鉄の民営化の話がありました。そのとき、表向きでは労働組合との兼ね合いだと言われていたのですけれども、実は、3,000社近くの下請事業者が市営地下鉄関係でありました。
「議第１４８号議案 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の改正に伴い，職員の定年引上げに関して所要の改正を行うものであり，適当と認めます。
これは、子供が死亡したときに、複数の機関や専門家、医療機関、警察、消防、その他の行政関係者等が子供の既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に検証を行うことで、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的としているとのことです。
これまでは、県営住宅の建設については、県が直接建設し管理することがほとんどでしたが、最近では、民間が建設し、それを行政が借り受け、公営住宅として住民に貸し出す方法が取られるところもあります。 こうした場合のメリットは、多額の資金を行政が工面する必要がなく、民間の力を借り、住宅の住まいを確保できるということになります。
◎教育委員会教育長（中崎謙司君） 私の方から、教育行政5点について、お答えをさせていただきます。 まず、地域の小規模高校において、中学生・保護者に魅力を感じてもらうためにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。