4841件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

ここで、他県の地熱利用実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房浴用に利用されています。大分県の大岳、八丁原でも、やはり発電に伴って生産される熱水河川水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、一キロ離れた旅館街暖房浴用に利用されています。

広島県議会 2021-07-02 2021-07-02 令和3年建設委員会 本文

だから、民営化したということは、行政が今後、いろいろなことで企業に対して補助を出すということは、私は基本的には間違っていると思います。企業営利目的で採算が合うと思ったからこの事業に参入してきたわけだから。その中で、県が、それによってこの企業を今後コントロールできるかというところに非常に問題が出てくる可能性がある。  

長野県議会 2021-06-24 令和 3年 6月定例会本会議-06月24日-04号

議案等の部「2 諸般の報告」参照〕          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長(宮本衡司 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。  順次発言を許します。  最初に、川上信彦議員。       〔6番川上信彦登壇〕 ◆6番(川上信彦 君)皆さん、おはようございます。  

岡山県議会 2021-06-24 06月24日-05号

県と市町村それぞれに,行政側の課題も見えてきたのではないでしょうか。 まずは,これまでに地区防災計画がつくられていなかったことに象徴されるように,行政側にも計画策定のプロが育ちきっていなかったことが挙げられます。もちろん岡山県地域防災計画策定,また,適時適切に改定なさるなど,県下全域対象とした重厚専門的な防災計画づくりの労には,心から敬意を表します。

新潟県議会 2021-06-18 06月18日-一般質問-03号

最初に、本県では、昨年4月1日から行政デジタル化に向けて、新たに知事政策局ICT推進課を設置し、実現に向けてスタートしましたが、本県の目指す行政デジタル化につきまして、県民はもとより各自治体商工会議所企業などの利用者の意見を踏まえることにより、利便性の向上を目指していく必要があると考えますが、知事所見をお伺いします。 

埼玉県議会 2021-06-01 06月21日-03号

この現状に鑑みて、現時点で検討中となっている手続オンライン化を行う期限はいつまでを考えているのか、埼玉県のデジタル行政実務責任者である砂川知事の御所見を伺います。       〔砂川裕紀知事登壇〕 ◎砂川裕紀知事 宮崎吾議員の御質問にお答え申し上げます。 県では昨年度、行政手続オンライン化の大きな阻害要因の一つとなっておりました押印の見直しを行いました。

滋賀県議会 2021-05-27 令和 3年 5月27日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会-05月27日-01号

東知事公室長森中総務部長市川健康医療福祉部長、             および関係職員 5 事務局職員     川畑副主幹、奥主査松木主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  10時00分 1 付議事件に係る各部局取組について(滋賀行政経営方針

滋賀県議会 2021-03-19 令和 3年 3月19日総務・企画常任委員会−03月19日-01号

大野和三郎 委員  第179条、行政実例を念のため確認します。見解が間違っているのではないですか。 ◎片岡 総務部管理監  議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、当該普通地方公共団体の長はその議決すべき事件を処分することができると。ただ第3項で、次の会議において議会に報告し、その承認を求めなければならないとなっています。

北海道議会 2021-03-19 令和3年第1回予算特別委員会第2分科会−03月19日-04号

◎(志田教育部長) 今後の取組についてでございますが、児童生徒を守り育てる立場にある教職員が、その児童生徒に対しわいせつ行為を行うことは、わいせつ行為を行った一個人に帰するものではなく、教職員や学校、さらには、行政を含む教育界全体に対する信頼を著しく損なうものであり、断じてあってはならないことでございます。  

北海道議会 2021-03-18 令和3年第1回予算特別委員会第3分科会-03月18日-03号

相談所には、農業者からの相談に当たる専任職員相談内容に応じた支援方針を助言する非常勤のコーディネーターが配置されているほか、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士行政書士などの専門家が90人登録されており、個別の経営課題等に応じた専門家の派遣や地域における経営研修会の開催などを行っております。  以上でございます。

愛知県議会 2021-03-18 令和3年総務企画委員会 本文 開催日: 2021-03-18

支給の対象となる遺族の範囲など詳細については、国の制度や他県の先行事例などを参考に、年度内には要綱として取りまとめ、4月1日から運用を開始することとしているが、様々な被害者実例に即して柔軟に対応することも必要であるため、必要に応じて、弁護士や関係行政機関、団体で構成する被害者支援連絡協議会などの場において、見直し作業を図っていきたい。

鹿児島県議会 2021-03-18 2021-03-18 令和3年企画建設委員会 本文

71 ◯徳留道路維持課長 ただいま委員お尋ね実例がどこにあるか、なかなか出てこないんですが、離合対策としては通常道路側溝がありますので、側溝の強化あるいはそれを暗渠化して歩行者等が少しでも通れるスペースを造ったり、車が寄っても何とか離合ができるように対策をすることが最初取組だろうと思います。