宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
高速道路の定額制について、知事の御回答はそのとおりだと思いますが、国では、また課税をするという議論も出てきていて、地方は本当に車社会の中で、この課税をされたら本当にたまったもんじゃないと、既に高速道路の対距離制度でも課税されているようなものなので、宮城県から大都市圏に野菜を運ぶのと、埼玉県や茨城県あたりから運ぶのとでは大分価格が違ってきますので、輸送費コストを吸収できないです。
高速道路の定額制について、知事の御回答はそのとおりだと思いますが、国では、また課税をするという議論も出てきていて、地方は本当に車社会の中で、この課税をされたら本当にたまったもんじゃないと、既に高速道路の対距離制度でも課税されているようなものなので、宮城県から大都市圏に野菜を運ぶのと、埼玉県や茨城県あたりから運ぶのとでは大分価格が違ってきますので、輸送費コストを吸収できないです。
12月20日 原案可決…(別冊) 102 議案第24号 契約の変更について 11月25日 12月８日 環境生活警察 12月20日 原案可決…(別冊) 102 議案第25号 千葉県道路公社が行う有料道路の事業計画の変更について 11月25日 12月８日 県土整備 12月20日 原案可決…(別冊) 103 議案第26号 茨城県道路公社
自治会や公民館は交通安全や見守りボランティア、体験活動などを通して、地域の子供に関わっていただき、鳥取県が誇る地域コミュニティーの力の源泉になっています。
その後、11月15日に、この問題につきまして、国土交通省の古川政務官のほうに要請に参りました。古川政務官からも、地元が非常に重要なプロジェクトを考えていることは理解をしたと、こういうことでございました。いずれの国交省側としても、検討していきたい、そういう受け止めであったと思います。
現在、佐賀県と国土交通省の幅広い協議が続けられており、また、先般、「与党・ＰＴ九州新幹線西九州ルート検討委員会」において、佐賀県の理解を得るべく努力をしていくことなど議論が行われたところであります。
この下水道事業について、今年三月、国土交通省の小委員会から、社会の脱炭素・循環型への転換を主導するグリーンイノベーション下水道を目指すべきとの報告が出されました。方針の一つとして、下水道が有するポテンシャルの最大活用が示されています。 そこで期待されるのが、本県の下水道事業です。
県道北中曽根北大桑線の花崎踏切は、東武伊勢崎線花崎駅と近接し、遮断時間が長く交通量も多いことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。この踏切の周辺では、店舗や家屋が密集しており、交差する道路も多く、また、水路や高速道路が近接しているなど、多くの課題がございます。このため、これまでに踏切周辺の交通量調査やドローンを用いた現地測量を行い、現在、課題を整理しながらルートの検討を実施しております。
このインフラ整備によって、地震や水害といった災害時の復旧活動への活用、東海環状自動車道へのアクセスによる三重県、愛知県との交流促進、経済活動の活性化、渋滞対策及び交通分散への寄与、公共交通利用の促進や通勤・通学の生活の利便性の向上といったストック効果が期待できます。
人口減少や運転手不足が進む中、あらゆる交通資源を総動員し、既存の公共交通機関が持つポテンシャルを最大限に発揮させるため、県では、国や県内の自治体、バス事業者の皆様方に御参画をいただいた徳島県生活交通協議会におきまして、次世代地域公共交通ビジョンを策定し、公共交通ネットワークの再構築を図っており、既存の鉄道路線を活用した新駅設置は、厳しい状況にある牟岐線の維持存続はもとより、一度に多くの人が乗車できる
その内訳は、行方不明者の捜索に関する画像提供などが百件以上、傷害、ひったくりなど刑法犯や交通事故などの交通関係がそれぞれ数十件の活用実績があったそうです。兵庫県警での活用事例としては、傷害事件で現場から逃走する自動車を撮影した目撃者の画像から車種や車体の色を特定し、早期検挙につなげたという狙いどおりのケースもありました。
次に、予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「令和3年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「令和3年度長崎県交通事業会計決算の認定について」、認定第3号「令和3年度長崎県流域下水道事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 松本委員長－28番。
本県の人口減少は20～24歳の若者の大都市圏への転出超過が高い水準で継続する中で、福岡県や愛媛県などの近隣県や、茨城県や静岡県などの大都市周辺県への転出の増加、山口県や島根県などの近隣県からの転入の減少など、従来のトレンドとは違った動きも見られます。
また、公共交通を利用することで、交通渋滞の緩和や交通事故の減少、さらには町なかのにぎわい創出や活性化など、多方面によい影響を与えます。そして、何よりも交通弱者への思いやりが一番です。 今議会では、路線バスと松浦鉄道の利用促進の補正が組まれ、運行事業者への支援に加えて、利用促進を図るダブル効果仕立てになっています。
その委託費や交通費が、150万円の中でも大部分を占めていたと答弁で言われていました。
発着回数が30万回であるのを50万回へと拡大が予定されており、さらには空港周辺の開発面積が拡大するであろう特区事業が予定をされているということで、今後この地域の交通量の変化というのは、かなり変化が見込まれるんではないかと思います。
高松市においては、サンポート地区に関係する様々な人材の意見・要望を取りまとめた未来ビジョンを作成し、この中で、交通モードの連携、中央商店街とのアクセス改善、玉藻公園北側等における回遊性の向上など、当地区における短期及び中長期でのまちづくりのイメージや課題を共有しております。
それで、大学に来ますと、小学生も自然に最先端の専門的な学問に触れる機会もできてきますので、非常に刺激を受けているという話でありますとか、ちょっと通学距離も長くなりますので、公共交通機関を使って通学することで、より自立心が高まってきているとか、そういった予期していなかった効果があったという話も伺って、なるほどなという思いをしたところでございました。
このような状況ではありますが、地方鉄道は地域の生活・経済の要であり、定時性・輸送力等の面や交通渋滞の緩和や環境負担の低減の面でも有効な交通機関とされ、この鉄道の中でも本県を代表する地域公共交通機関の一つが高松琴平電気鉄道、ことでんです。
全国の自治体で物すごく今大きく広がっておりまして、都道府県レベルでも１８歳までの助成制度、これが鳥取、福島、静岡、茨城、鹿児島に続いて、来年４月からは東京都でも実現するということです。こうした全国の流れをどのように見ているのか、また、なぜ今高校生相当までの無料化が進んでいると考えるか、局長の御所見をお伺いします。