島根県議会 2000-09-04 平成12年９月定例会（第４日目） 本文
景気回復を軌道に乗せるなどの対応もあったとはいえ、借金に借金を重ねた財政は、まさに自転車操業の状況にあると言えます。 このような状況のもとで、公共事業の見直しを求める国民世論が高まっていますが、このことはＮＨＫが行った公共事業の見直しについての世論調査で必要と答えた者九一％が示していることからも明らかであります。
景気回復を軌道に乗せるなどの対応もあったとはいえ、借金に借金を重ねた財政は、まさに自転車操業の状況にあると言えます。 このような状況のもとで、公共事業の見直しを求める国民世論が高まっていますが、このことはＮＨＫが行った公共事業の見直しについての世論調査で必要と答えた者九一％が示していることからも明らかであります。
第一点でありますが、交通死亡事故抑止対策についてお伺いをします。 今日、多発する死亡事故の現状を踏まえて、どのような交通死亡事故抑止対策を行っているのか、お尋ねをいたします。 二点目として、交通安全施設の整備についてお尋ねします。 信号機の設置は交通安全対策上極めて効果があると思います。九月二十一日に佐賀新聞の記事で「待望の信号機」として掲載されておりました。
第３点は、企業側でも事故予防と危機管理の体制について再点検することを要請することであります。 第５に、県民要求にこたえ、適切な職員配置と必要な部署には増員を求める立場から質問します。 まず、時間外についてであります。 労働基準法が改悪され、労働者の時間外労働の上限時間を法律に明記しませんでした。
先般、私が視察したドイツのフライブルグは、近年、環境政策都市として注目を集めており、人と自転車が主役の森と静寂に包まれた街でありました。 しかし、この街も、かつては自動車の渋滞によって街の機能が麻痺し、排気ガスによって大気が汚染されるという深刻な事態にあったとのことであります。
交番の警察官も、一一〇番通報への対応や交通違反の取り締まり、交通事故の処理など、交番外での仕事も多く、このような現状では空き交番を完全になくすことは難しいと思われます。 交番の語源は、交代して番するところで、交代で必ず警察官がいるところと理解しております。府民も交番を何かと頼りにしており、いつでも対応できる警察官がいるということが極めて重要であると考えます。
しかも、自転車通学及び徒歩通学者が多く存在している中、電車からの近接性は一体だれの交通の利便性を考慮しているのでしょうか。通学の実態を全く無視していると言わざるを得ないのであります。 自転車通学及び徒歩通学者の存在を踏まえ考慮すべきなのは、学校の地域バランスであります。守口高校の周りには、錦中学、第二中学、第四中学、第三中学の四つの中学校区が存在しております。
ＪＲ山陽新幹線で昨年相次いだトンネル壁崩落事故は、福岡トンネルが発端でありました。あの事故から一年三カ月が経過いたしました。緊急点検に奔走したＪＲ西日本は、安全宣言を高らかにうたい上げました。でも、それもつかの間、二カ月後に再び北九州トンネルで崩落があり、新幹線の安全神話に大きなひびが入りました。原因は高度成長期の突貫工事のツケと言われております。
することとしたほか、児童手当法の改正により児童手当の支給対象年齢が拡充されたために要する経費、ディーゼル車対策の指針を策定するためのディーゼル車排出ガスの影響調査の実施等に要する経費、再就職が困難な中高年齢者等の離職者などを対象とする高等技術専門校における職業訓練の実施、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、農業生産活動などを通じ多面的機能の維持を図るための基金の設置による交付金の支給、多発する交通事故
また、２月定例県議会でもさまざまに論議がなされたところでありますが、島根原発の事故を想定した防災対策は新計画の中にどう織り込まれるのか、あわせてお伺いいたします。 第２点目は、防災意識の普及啓発についてであります。 災害発生時、とりわけ特定の場所ではなく、広域にわたり同時多発的に災害が発生する大規模災害時には、消防機関だけでは対処できず、それぞれの地域住民の自主的な取り組みが重要であります。
県内の交通事故発生実態は、平成十一年、発生件数七千九百七十三件、負傷者数一万三百七十九人、死者数七十一人と、全国的に見ると、死者数七十一人は、鳥取県、沖縄県に次いで三番目に少ない県となっております。しかし、うち歩行者の交通事故の実態は、平成十一年、発生件数千八十九件、負傷者数千百十三人と、毎月百人近い人が事故の巻き添えになっている状況であります。
疾病や事故などで脳に損傷が起きると、様々な症状や障害が出ます。このうち、身体障害は比較的簡単に障害の有無や程度を判断できますが、このほかにも、失語症をはじめ記憶障害、認知障害、判断力欠如など様々な脳の障害が起きます。これらいわゆる高次元な脳の知的機能に関する障害を高次脳機能障害といいます。私の友人のお子さんも、十八歳のときに交通事故により、不幸なことに高次脳機能障害になってしまいました。
県は、八月十日付けで草加市を交通事故防止特別対策地域に指定しました。 草加市では、今年七月二十六日までに交通死亡事故が十一件発生し、十一名が亡くなっています。例年より五名上回るハイペースです。大変深刻な事態と言わなければなりません。
県南のある警察署では、同じ時間帯に複数の事故が発生し、警察官が現場を掛け持ちで処理しているとも聞き及んでおります。事故に遭遇した県民の立場からすれば、一刻も早く事故現場に来てもらい、速やかな処理をしてもらいたいという気持ちが強いのは当然で、県民サービスの観点からも警察官の増員は早急に対応すべき問題と言えます。
中でも、教育レスキュー隊については、児童・生徒にかかわる重大事故等に対し、学校等へ直接急行し支援するという、全国でも例を見ない取組として注目されているところでございます。本来ならば、危機管理として体制は整えておきながら、実際には出動の機会がないというのが理想と考えておりましたが、県内公立中学校生徒の自殺事故に関して出動がなされたとのことでございます。
また、本県では道路の整備が進み、自動車が普及していることから、高齢者が交通事故に巻き込まれることが多いのではないか。あるいは、公共交通機関が整備されていないため自転車や徒歩で行動する高齢者が多く、自転車利用中や歩行中の事故が多発しているのではないかとも言われているようであります。
高齢者施設での介護事故問題は大きな課題であると考えます。利用者の権利、安全・安心などを取り入れた権利擁護システムの確立が必要であると考えます。京都府も含めて各市町村で確立されているのか、また、その状況についてお聞かせください。
原電立地については、東海村の臨界事故などの影響で逆風にさらされておりますが、そうした状況の中にありながら、一方で、先月二十一日には、島根三号機増設計画が電調審に上程されるなど、進展も見られるところであります。
また、政府においても、全国的に交通死亡事故が年初から増加基調にあるところから、交通死亡事故の抑止に向け、当面緊急に実施すべき対策の推進強化が決定され、総力を挙げて増加傾向に歯どめをかけ、交通死亡事故抑止に向けた取り組みを強化することを掲げております。交通死亡事故抑止対策については、六月議会においても我が党の坂議員が取り上げ、県民生活局長と警察本部長から御答弁をいただきました。
一カ月もたたないうちに巡査長が交通事故の調書の捏造をいたしました。ことしの一月には板野署員の不祥事もございました。シーザーではありませんけれども、「徳島県警よ、おまえもか」と言いたい心境でございます。この件に関して御所見をお伺いいたします。
本県は自動車輸送への依存度が他の大都市と比べて格段に高いという特殊事情も事故が多い要因の一つであると考えられますが、本年の交通死亡事故の特徴を見ますと、四輪自動車による事故の多発、単独事故による死者が大幅に増加し、また、一般成人層の事故や飲酒運転による事故が目立っていることから見ましても、県民一人一人の交通マナー、モラルの問題にかかわってくるのではないかと思うのであります。