494件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

◯山下子供政策連携室長 子供事故は、年齢や発達段階により大きく異なり、事故種別も変わることから、予防策を検討する上で、幅広い事故情報の収集、共有が必要でございます。  しかし、現状では、製品事故学校などでの事故、日常生活における事故など、様々な子供事故情報データが個別に存在しております。  

東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

◯山口住宅政策本部長 子供の転落事故など家庭内での事故が依然として発生する中、分譲マンション居住者が安全に暮らせるよう支援していくことが重要でございます。  そのため、都は来年度から、区分所有者等を対象に、「子供を守る」住宅確保促進事業を開始しまして、子供安全性向上を図るための改修等促進してまいります。  

東京都議会 2022-03-07 2022-03-07 令和4年予算特別委員会(第2号) 本文

さて、次に、自転車通行についても質問していきたいと思っています。  私の地元の三鷹市は、自転車活用推進重点地区となっておりまして、推進をさらに期待するものです。  長期に道路整備が行われる中で、歩行者自転車がともに行き交う通行帯があります。メインの通路と脇道とが交差する箇所では、車椅子やベビーカーが通るたびに、ガタンと音を立てる場面も見受けられます。

東京都議会 2021-10-05 2021-10-05 令和3年第3回定例会(第18号) 本文

令和三年六月二十八日、千葉県八街市において、下校中の児童にトラックが衝突し、五人が死傷する痛ましい事故が発生し、現在、学校道路管理者交通管理者連携して、全国において合同点検が行われています。  これまでも、平成二十四年に京都の亀岡市、令和元年五月には滋賀大津市での事故により、児童や園児の尊い命が失われました。  

東京都議会 2021-03-26 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号) 本文

記  (意 見)  特定整備路線など住民の反対している大型道路や、陥没事故を起こした外環道路国直轄負担金東名以南調査費も計上される一方、福祉・暮らしへの支援は極めて不十分である。さらに、都立病院公社病院独法化推進、カジノを含むIRの調査費、羽田新ルートの推進などは問題がある。  よって、令和三年度東京一般会計予算に反対するものである。   

東京都議会 2020-11-05 2020-11-05 令和2年公営企業委員会 本文

ことし五月、北自動車営業所事故対応の不手際について、こちらの委員会陳情が出されました。不採択とはなったものの、ご指摘はごもっともであり、論旨は現場に伝えられているのか、陳情審査の議論では、軽微なものの事故報告については、私からすると、ちょっとうやむやな答弁に終始していました。  この件を受けての改めて改善した点、車外事故と車内事故の概要と傾向、見解と所見をご説明ください。

東京都議会 2020-05-22 2020-05-22 令和2年環境・建設委員会 本文

繰り越しは繰越明許費及び事故繰越で、繰越明許費繰越額は二事業合計が七千七十二万六千円、事故繰越繰越額は二百十六万七千円で、合計で七千二百八十九万三千円でございます。繰越財源内訳国庫支出金及び繰越金でございます。  二ページをお開き願います。繰越明許費繰越説明でございます。  第一に、自然公園整備でございます。  

東京都議会 2020-03-17 2020-03-17 令和2年総務委員会 本文

当時を振り返りますと、年によって何を監査するかというのはちょっと変わるんですけれども、チェック体制の不備あるいはモラルの欠如に起因する不適切な事務処理や、汚職事件が発生したことにより、事件事故発生抑制の観点から、重点的な監査を行っていました。  監査指摘重点監査事項は、その時代の政策課題を反映するものだと思いますけれども、最近の傾向についてお伺いいたします。

東京都議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第21号) 本文

本年五月、滋賀県大津市で保育園児が犠牲となる痛ましい交通事故が発生しました。  その後、都においても、子供交通事故から守るための緊急合同点検が行われております。  交通安全対策向上を図るためには、地域の中で、子供たちの安全に気を配る方々からも危険箇所指摘が求められますが、その早急な解決には、道路を取り巻く関係機関、警視庁、建設局区市町村などの連携が必要不可欠です。  

東京都議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第20号) 本文

環境省によりますと、都内では十月末の暫定値では九十八件の出没、目撃があり、捕獲数は十頭となっており、私の地元西多摩地域でも、今まで出没していない市町村目撃情報が出たり、人身事故も発生しています。過疎化高齢化により、集落周辺の里山も十分な管理が行き届かなくなり、人の家の付近まで熊が出没しやすい状況になっていると考えます。  

東京都議会 2019-11-27 2019-11-27 令和元年文教委員会 本文

それから、並走といって横に並んで自転車に乗っていたり、夜なんかは無灯火だったり、それから、一時停止は全くの無視、赤信号でも周りを見て車がいなかったら、ぴゃあっと行っちゃうとか、そういういろいろな気をつけてほしいマナー違反があります。  都立高校において、自転車事故防止に向けた安全教育について、都教育委員会取り組みについてお伺いいたします。

東京都議会 2019-09-03 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第13号) 本文

あわせまして、運転免許自主返納促進区市町村等連携をした子供移動経路安全点検など、痛ましい交通事故をなくしていくための取り組みを着実に推進してまいります。  自転車利用安全対策も進めてまいります。近年、都内での自転車による交通事故が増加しておりまして、高額な損害賠償命令が出されるケースも散見されます。  

東京都議会 2019-05-30 2019-05-30 令和元年都市整備委員会 本文

◯土屋経営改革担当部長 原発事故による避難者住まい確保に関する陳情についてご説明いたします。  お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。  整理番号1、陳情三一第一七号、原発事故による避難者住まい確保に関する陳情についてご説明いたします。  陳情者は、江東区の原発事故避難者住宅確保を支援する江東の会、小林和博さんです。  

東京都議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年環境・建設委員会 本文

一方で、地域を訪れる自転車利用者安全性を高めるためには、都が取り組んでいる自転車走行空間整備を進めることが重要であり、西多摩地域では玄関口となる新奥多摩街道において自転車走行空間整備に取り組んでいると聞いております。  そこで、新奥多摩街道における現在の整備状況と今後の取り組みについて伺います。

東京都議会 2018-10-12 2018-10-12 平成29年度各会計決算特別委員会第1分科会(第2号) 本文

第六は、交通事故防止対策推進状況であります。  昨年は、第十次東京交通安全計画の二年目として、交通死亡事故連続減少チャレンジロード百四十をスローガンに掲げ、交通事故防止対策推進してまいりました。  しかしながら、死者数は百六十四人と、三年ぶりに増加し、発生件数及び負傷者数も十七年ぶりに増加いたしました。  

東京都議会 2018-06-12 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第7号) 本文

━━━━━━━━━━ ◯議長尾崎大介君) 日程第四十二、第百六十三号議案都道上で発生した自転車自動車交通死亡事故道路管理瑕疵(かし)によるものであることを理由とする損害賠償請求事件に関する控訴の提起についてを議題といたします。  本案に関し、提案理由説明を求めます。  副知事川澄俊文君。    

東京都議会 2018-06-12 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第7号) 名簿・議事日程

特種用途自動車はしご車)の買入れ(その一)について 第三十八 第百五十九号議案   特種用途自動車はしご車)の買入れ(その二)について 第三十九 第百六十号議案   特種用途自動車救急車)の買入れ(その二)について 第四十 第百六十一号議案   特種用途自動車救急車)の買入れ(その三)について 第四十一 第百六十二号議案   東京受動喫煙防止条例 第四十二 第百六十三号議案   都道上で発生した自転車

東京都議会 2018-06-08 2018-06-08 平成30年環境・建設委員会 名簿・議事日程

繰越しについて  建設局関係   第二回定例会提出予定案件について(説明)   ・新宿歩行者専用道第二号線III期-一工区整備工事(三十 三-主青梅街道請負契約   ・街路築造工事(三十 二-補二十六三宿)請負契約   ・和田堀公園調節池工事その二請負契約   ・野川大沢調節池工事(その二)請負契約   報告事項説明質疑)   ・平成二十九年度予算繰越しについて   ・都道上で発生した自転車

東京都議会 2017-11-09 2017-11-09 平成29年経済・港湾委員会 本文

このように、ようやく事故原因特定をされましたことから、今後、都民の安全と安心を守るさまざまな取り組みを具体的かつ迅速に進めていく必要があると考えます。  調布飛行場では、事故機が自家用機でありましたことから、自家用機については、事故原因が究明され、それに伴う再発防止策が図られるまでの間、運航の自粛を要請することとし、今日現在も自粛要請を継続されております。