千葉県議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日目） 本文
本県では、今までもこれからも、令和２年６月18日のこの厚生労働省通知が変わらない限り、例えば交通事故死亡者、自殺者、他殺による被害者等の死後に患者としてＰＣＲ検査を行って陽性だった場合は、国に新型コロナウイルス感染症死亡者として報告し、公表し続けるということで間違いないでしょうか。
本県では、今までもこれからも、令和２年６月18日のこの厚生労働省通知が変わらない限り、例えば交通事故死亡者、自殺者、他殺による被害者等の死後に患者としてＰＣＲ検査を行って陽性だった場合は、国に新型コロナウイルス感染症死亡者として報告し、公表し続けるということで間違いないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性の生活困窮や自殺者の増加など、深刻な影響を及ぼしています。また、このような困難を抱える女性が、どこに相談してよいか分からず、自力で必要な支援にたどり着けず、ますます課題が深刻化することが懸念されています。
また、感染症対策以外でも地域包括ケアの推進、児童虐待防止、心の健康づくりや自殺防止など、様々な健康課題に対峙してくださっております。今後の保健医療福祉における課題解決のためには、自治体保健師の役割は、さらに重要となっていくものと考えます。あわせて、今後始まるであろう妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援においても重要な役割を担っていただかなければなりません。
近年、自殺や虐待、貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラーなど、子供を取り巻く環境が深刻になっております。このたび設置が決まったこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸課題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。 一方、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。
2011年、大津市で発生しました、いじめによる中学男子中学生の自殺した事件を機に、国では2013年にいじめ防止対策推進法が施行されました。この法律が出来るきっかけになった事件が滋賀県で起きたことは、滋賀県も重く受け止めながら、二度とこうしたことが起きないような対策を構築していかなければなりません。
一方、民間企業の複数の業種においては、社員がパワハラを受けて自殺に追い込まれてしまったという非常に痛ましい事件が起こり、社会問題化しました。 また、最近では、陸上自衛隊に所属していた元女性自衛官が、男性隊員からセクハラを受けていた事実を告発し、防衛省がそれを認め、謝罪したという事案がマスコミにおいても大きく取り上げられたことは記憶に新しいところです。
このほか、自殺対策、ひきこもり支援、障害者の経済的自立を図る産福連携の推進など、あらゆる命が大切にされ、誰一人として生きづらさを感じることなく温かく包み込まれる、安心感に満ちた社会への移行に向けまして、条件整備を進めてまいりました。
最近ようやくヤフコメに出せる資格というものが限定をされてきて、一定程度、自分を現さなくてはいけなくなったものですから、匿名性からやや離れてきているので、そこのセーブは利いてきていると思うのですけれども、こういうところで圧倒的な誹謗中傷があって、テレビ番組に出ている女性がたたかれて、それで自殺をしてしまうということまで起きたりすると。
三、児童・生徒への自殺予防の取組について。 (一)精神不調アセスメントツールの導入について。 令和二年、小・中・高生の自殺者数が四百九十九人に上り、統計のある一九八〇年以降で最多となり、子供の自殺が増えているとのショッキングな報道がありました。背景には、新型コロナの感染拡大による影響が考えられます。
私の過去の県議会一般質問では、高次脳機能障害者・家族への支援、精神疾患への支援、そして自殺対策、自殺者をなくす取組、自殺防止対策の気付きについてたびたび質問してまいりました。みんな脳に関することです。 発達障害について、私なりに調べたことを聞いてください。この発達障害には、子供のときに親などが気付く発達障害児と、大人になり社会環境で様々な人と交わって気付く発達障害者、大人の発達障害があります。
このような環境の中で、ＬＧＢＴの方々の自殺率が著しく高くなっている実態が明らかになっています。一昨年の九月に埼玉県による性的少数者に関する調査で、無作為に選んだ県民の三・三％が性的少数者に当たり、このうち六割強の人が自分の死を考え、性的少数者以外の人の二倍以上の割合になっており、精神的に追い込まれている実態が浮き彫りになっております。
その一方で、ギャンブルにのめり込んでしまい、ギャンブル等依存症と呼ばれる状態に至り、本人とその家族の日常生活や社会生活に支障を来したり、多重債務や貧困、虐待、自殺、犯罪等の様々な社会問題を生じさせてしまう人もいます。
加えてこの３年間は、新型コロナ対策や顕在化してきた生活困窮者に対する支援、自殺対策にも全力で取り組んできたところであります。 このような中、今回の政策提案の柱に「安全・安心で持続可能な暮らしの実現」を掲げ、医療・福祉の充実をさらに進めていくこととしたところであります。
コロナへの対応としましては、まず、公共交通の利用促進や小規模事業者の新事業支援をはじめ、子ども食堂等の生活困窮世帯への支援、相談体制の強化等による自殺予防対策など、暮らしや産業の下支えを行いつつ、インバウンド需要の回復を見据えた誘客強化など、経済の活性化にも取り組む必要があると考えております。
113 吉田委員 最後になりますが、自殺対策についてお伺いしたいと思います。時間があまりありませんが、特に自殺対策で、いろんな問題を抱える女性の自殺者が２年連続で増加しているということに対してどう対応するか、課題等を踏まえて、今後の自殺対策、特に女性の自殺対策にどのように取り組んでいくか、有賀厚生部長にお伺いします。
入水自殺によって、ボクサーからたたかれたぐらい顔が腫れて、唇とか耳とか末端組織が膨れ上がった、そういう姿も見ました。蛇口の両サイドにひもを引っかけて、自分の首に巻いて後ろに倒れかかって自殺した人もいました。手が曲がったまま、それを引き伸ばして棺おけに入れてあげました。それから、男女が100万円ずつビニール袋に背負って入水自殺した死体もありました。その中には、こんなことが書いてありました。
続いて、自殺相談窓口の周知について質問したいと思います。 先日、富山市の中学３年生の方が自殺で亡くなるという大変痛ましい事案が発生しました。御冥福をお祈りしたいと思います。この事案があったからというわけではありませんが、以前、予算特別委員会で指摘したのですが、日本の10歳代の死因の１位は自殺となっています。韓国もそうなんですけれども、Ｇ７では日本だけという状況になっています。
また、付け加えますと、アルコール依存症は、本人の苦痛のみだけではなくて、家族などの苦痛や困り事、例えば、家庭内暴力、虐待、職場からの欠勤、能率の低下、さらには飲酒運転や自殺などの社会的問題につながる場合がありますため、それらへの対応ですとか介入が必要になるものと認識しております。 以上です。
次に、成人病対策事業でございますが、県民の健康の維持及び増進を図るため、市町村が行う健康増進事業に対して補助を行うほか、たばこ対策事業、自殺対策推進事業、生活習慣病予防支援人材育成事業などに取り組みました。
さらに近年では、新型コロナウイルス感染症が原因で、家族との交流や地域でのつながりの場がなくなってきているため、孤独感を感じ、自殺してしまう人が増えているなど、孤立死に関する情勢は深刻化する一方であります。