広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年生活福祉保健委員会 名簿
県第106号議案 権利の放棄について中所管事項 (5) 県第109号議案 公の施設の指定管理者の指定について (6) 県第110号議案 公の施設の指定管理者の指定について (7) 県第111号議案 公の施設の指定管理者の指定について ７ 報告事項 ［環境県民局］ (1) 第３次広島県地球温暖化防止地域計画の改定素案について ［健康福祉局］ (2) いのち支える広島プラン（第３次広島県自殺対策推進計画
県第106号議案 権利の放棄について中所管事項 (5) 県第109号議案 公の施設の指定管理者の指定について (6) 県第110号議案 公の施設の指定管理者の指定について (7) 県第111号議案 公の施設の指定管理者の指定について ７ 報告事項 ［環境県民局］ (1) 第３次広島県地球温暖化防止地域計画の改定素案について ［健康福祉局］ (2) いのち支える広島プラン（第３次広島県自殺対策推進計画
私たちも基本理念に、誰も自殺に追い込まれることなく、つながり支え合う滋賀の実現を掲げていますが、つながり、支え合い、居場所ということは、人にとってとても大切なことだと考えています。 今回、滋賀県自殺対策計画（素案）の中に民間団体や地域資源との連携を書かせていただいていますのは、行政の範囲を超えて人それぞれの居場所が様々な趣味や生きがいと深く関係し、重要だと捉えているからです。
また、減少傾向にあった自殺者の数は、このコロナ禍に入って男性の減少が続く一方、女性は増えているそうです。その原因には、いろいろなことがあるようですが、その一つに、「介護、看病疲れ」があるそうです。コロナ禍で学校が休校になったり、医療や福祉のサービスが受けにくくなったりして、家族の世話や介護などを女性が負担することが、自殺の増加につながった可能性が考えられるとの研究報告もあります。
ＳＮＳ上で高校生による誹謗中傷の投稿がコメントされた高校生を自殺に追い込んだ事例も起きています。インターネットには様々な危険性が潜んでおり、生徒たちが被害者はもちろん加害者になることも避けなければなりません。このことは、生徒たちの健全な成長のために解決すべき喫緊の課題であると考えます。
生きづらさを抱えた方々の自殺防止対策からスタートした取組ですけれども、今多くの方々が農業の現場で働きたい、それぞれの居場所ややりがいを見つけて、きらきらした笑顔で集まってきております。
◆小島康晴 委員 年度当初にお話ししなければいけなかったと反省しているんですけれども、長野県食育推進計画、それから長野県自殺対策推進計画が令和４年度までだと思うんですが、改定について取り組んでいる状況と、今のお話があった総合計画との整合性について、どのような感じで取り組んでおられるのか概略をお願いしたいと思います。
結局、就職にはこぎつけるけれども、やはりいろいろ差別されたり、あまりよい待遇ではないということで、最悪自殺してしまう場合があるというお話もお聞かせいただいているわけであります。 こういった悲惨なことがないように、やはり富山県で生まれた子供を最後まで面倒を見ていくのが行政であったり、また政治ではないかなと思うわけであります。
次に、自殺対策についてです。 厚生労働省がまとめた自殺対策白書によりますと、2021年の自殺者はコロナ禍前の2019年を上回るなど、感染拡大が続く中で高止まりしており、政府は５年ぶりに見直した自殺総合対策大綱で、非常事態はいまだ続いているとの危機感を示しています。
令和四年三月、厚生労働省自殺対策推進室の調査によると、自殺者の約七割が男性であり、年代では五十歳代が最も多くなっています。しかし、最初に紹介した無料チャット相談窓口あなたのいばしょでは、この層の利用はほとんどなく、しかも相談者の七割が女性、またコロナ禍で女性の自殺者が増加し、特に無職者、女子高校生の増加が顕著との結果が出ています。
山には、長い時間軸で思考をし、大いなる力を得る場でありますし、教育にも自殺予防にも役立つと思います。山のビワイチ政策を進める旗振りを私もさせていただきたいと思います。 滋賀県の地理的特性を俯瞰すると、琵琶湖の分水嶺と、滋賀県と京都府、三重県、岐阜県、福井県との県境がほぼほぼ重なるのではないでしょうか。
名義後援を行ったのは、県教育委員会に申請された提出書類に記載された行事内容が、家庭教育支援の推進や、いじめ、虐待、自殺防止等、児童生徒の健全育成を目指す教育委員会の方針に反しなかったこと、提出書類からは旧統一教会との関係性を確認できなかったこと、また、当時は、現在のように社会的に問題が指摘されていなかったことなどによるものであり、当時の判断自体が誤りだったとは言えないと考えております。
社会福祉法人福島いのちの電話広報誌、令和４年秋号の報告では、１月から８月までの全国の自殺者は71人の減少ですが、本県は５人増加です。男性は99人減っているのに、女性が170人も増加していますが、男女の賃金格差など、経済状況の悪化と自殺の増加は相関関係があると指摘しています。 国は、2013年から生活保護の引下げを行ってきましたが、削減を違法とする判決が相次いでいます。
橋田さんの元妻が約30年前に統一協会に入信し、つぼの購入から始まり子供たちへの入信強要、御長男の自殺、そして先祖伝来の田んぼの売却など、財産も御子息もなくしたと報道されています。このたび、知事に面談し実情を知っていただきたいとの要請があり、県民の会の上田周五県議と塚地県議と共に知事にお会いして、お話ししたと伺っています。 知事は、橋田さんの思いをどう受け取ったのか、お聞きをいたします。
妊産婦の死因の１位は自殺であり、産後ケアは命に関わる重要な課題です。先日、実際に私が相談をお受けした事例ですが、赤ちゃんの夜泣きによるストレスと寝不足から体調を崩したあるお母さんは、育児に自信をなくし、行政の相談窓口にすがる思いで電話をしたそうです。しかし、返ってきた言葉は、このお母さんの育児を全否定する言葉ばかりでした。
本年10月に本委員会の県外調査で福岡県精神保健福祉センターを訪問し、福岡県の自殺対策について話を聞いた。福岡県では、令和２年から自殺者数が増え、中でも50代、主婦や無職者、また、割合的には20代も増えたため、その対策としてハイリスク者支援事業や見守り強化などの事業を実施していることについて説明してもらった。
その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることから、事態をより正確に把握して、指導の一層の充実を図るために、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、そんな状況について調査を行っているというものです。 ここでは、小中学校に的を絞って考えていきたいと思うんですけれども、資料２から４を準備いたしました。これは、県教委が国からのデータを基に本県の状況をまとめたものです。
近年、児童生徒の自殺やいじめに関する調査の申出が続いていると思います。学校で起こったいじめは家庭だけで解決することはできません。７年たって、やっといじめがいじめだと認められたケースでは、やっと前を向いて生きていけると、調査を申し出た元生徒は言っていました。彼が長期欠席をしていたことを重大事態と捉えていれば、問題が長引くことはなかったのではないかと感じています。 そこで質問です。
とりわけ、一番発端になった安倍元首相を銃殺した山上容疑者の家庭の状況を見たら、父親が自殺をされ、それから、お兄さんががんにかかられて失明をすると。片方の目をね。そういう不幸な中で不安になり苦悩に陥っている母親が統一協会に誘われて信者になったと。そして、計４回にわたって１億円の寄附をしたと。
この条約の採択以降、世界では、子供の死亡率が低下し、危険な労働を強いられる子供が減少する一方で、我が国はどうかと言えば、2020年のユニセフの報告書によると、日本の子供の精神的幸福度は、先進国38か国中37位で、生活に満足していると答えた子供の割合の低さと、自殺率の高さが原因とされています。
県では、未成年者の自殺死亡率が全国と比較しても高水準にある中で、第３次自殺対策推進計画において未成年者の自殺対策を重点施策に位置づけるとともに、2019年には「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略を策定、本年度は、戦略の計画期間が最終年となります。