宮崎県議会 2011-12-06 12月06日－06号
本県の自殺者数は、平成19年をピークに減少に転じていますが、自殺対策として、うつ病対策にどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（土持正弘君） 自殺者の多くは、その直前にうつ病等の精神疾患を発症していると言われております。
本県の自殺者数は、平成19年をピークに減少に転じていますが、自殺対策として、うつ病対策にどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（土持正弘君） 自殺者の多くは、その直前にうつ病等の精神疾患を発症していると言われております。
これまでも公立学校の現場では、学習指導要領に国旗及び国歌に関する法律が制定されたのは、広島県の公立学校の校長が、卒業式での国旗の掲揚・国歌の斉唱をめぐって組合と対立し、自殺してからでありました。 制定以後も依然として大きな抵抗がありましたが、平成十二年三月ごろから世論の後押しを受けて、徐々に改善が進みました。
次に、自殺予防対策についてお伺いをいたします。 厚生労働省の人口動態統計によると、昨年の本県の自殺率は３３．１で、残念ながら１６年連続で全国ワーストワンでありました。しかし、その数は３５８人となり、１３年ぶりに４００人の壁を下回りました。
133 ◯健康福祉部長（江浪武志） 自殺対策緊急強化基金の積み増しの内容についてということでございます。 さきの東日本大震災の影響が被災地域や被災された方の避難先地域を初め、経済情勢の激変や社会不安の増大を通じて全国に広がっており、自殺対策を取り巻く状況が一段と厳しさを増している状況にあります。
次に、自殺対策についてお伺いをいたします。 実は、私の机の上に本が置いてありました。「神さまからの贈りもの」というのがぽんと置いてあったものですから読ませていただきましたが、非常にこれも感動いたしました。私は、自殺対策等は、いろんな電話コールとか、ああいった対応かなと思っていたんですが、これを読んでみますと、都城の社会福祉法人キャンバスの会あたりが頑張っておられたということなんです。
時にはしんどくて自殺する方もいるようですけれども、そういうものであるにもかかわらず、長年大きな対策がとられてこなかったというふうに思います。鼻水が出るとか、そういう話ぐらいならば、まだいいんですけども、例えば抗がん剤を投与されている方は、内容によっては花粉症の薬を飲めなかったりするので非常に苦しかったりすること。
自殺予防対策とその下の高校生の教育機会の確保、被災児童生徒就学支援でございますけれども、いずれも国の基金の積み増しでございまして、地域自殺対策緊急強化基金、あるいは高等学校奨学金事業等支援臨時特例基金を積み増しするものでございます。 （２）でございます。地域医療再生で３億９，８００万でございます。初日で提案をしてございます。
(2) 若年者の自殺対策について。 ９月定例会の予算特別委員会の総括質疑で取り上げました。私は議員に再選いたしまして知ったのですが、恥ずかしながら、全国の自殺者数が、ここ十数年近く３万人で推移していることを存じ上げませんでした。 国の「自殺対策基本法」を受けて、長崎県独自のさまざまな啓発活動、対策を講じても増加傾向にあるとのこと。特に、未来を担う若者たちの自殺も決して少ない世代ではありません。
脳血管疾患対策の取り組みもありましたし、また、自殺対策の取り組みもあります。そして、それぞれ一定の成果を上げてくることができました。総合的に連携して取り組んだ成果であると思います。 自殺問題においてもワーストワン脱却が大きな課題であります。４００人の壁というのがありました。
奇しくも、丸子実業の生徒が自殺したのが、ちょうどあしたでありますので、七回忌かになるわけですけれども。やっぱりそのときも思いましたけれども、なかなか県教育委員会側のコメントはあまりなくて、本校の校長さんが最初にやるか最後にやるか、待っていてやるか、きっと教育委員会とうんと詰めてから、自由なことは勝手に申せないと思うんですけれども。
世界第三位のＧＤＰを生み出す一方で、貧富の格差は広がり、毎年三万人以上が自殺しているのが我が国の実態であります。 先月、法政大学の研究チームが、四十七都道府県の幸福度に関する調査を発表しました。
まず、緊急雇用創出事業臨時特例基金について、20億7,000万円を増額することにより、東日本大震災等の影響により離職を余儀なくされた非正規労働者等に対して、さらなる就業機会の創出を図るとともに、あわせて、被災児童生徒の就学支援事業等の実施や自殺対策を推進するため、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金および地域自殺対策緊急強化基金について、それぞれ増額を行うものでございます。
│ │ ６ │ 京都府介護保険財政安定化基金条例一部改正の件 │ │ │ │ │ ７ │ 京都府社会福祉施設等体制整備臨時特例基金条例一部改正の件 │ │ │ │ │ ８ │ 京都府自殺対策基金条例一部改正
・第１号議案「平成23年度京都府一般会計補正予算（第５号）中、所管事項」 ・第３号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例等一部改正の件」 ・第６号議案「京都府介護保険財政安定化基金条例一部改正の件」 ・第７号議案「京都府社会福祉施設等体制整備臨時特例基金条例一部改正の件」 ・第８号議案「京都府自殺対策基金条例一部改正の件」 ・第15号議案「母子寡婦福祉資金償還金請求事件に係る訴えの
そのうち、基金積立金においては、今般の国の第三次補正予算において対象事業が追加されたこと等に伴い、交付金の追加交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例基金及び自殺対策緊急強化基金に係る基金積立金を計上いたしました。
今の子供たちを取り巻く状況は、学力の問題、いじめの問題、不登校の問題、中途退学の問題、虐待の問題、自殺の問題等たくさんの課題を抱えています。また、教職員の現職で死亡される方、病気休職者の増加、早期退職者の増加など、学校現場は一段と厳しい状況になっています。私は、今こそ原点に戻り、学校の果たすべき役割について改めて見詰め直す必要があるのではないかと考えています。
地域社会からの孤立と貧困の中で、自殺、ひきこもり、不登校、高齢者や児童、障害者への虐待、ＤＶ、心の病などなどが社会問題となっています。 現状はというと、これらの問題を支援したり、対処したりする制度や政策がつくられ、取り組みもされてはいますが、個々的、小手先の対策になっており、重い荷物を背負っている方々を苦しみから解き放すものとはなっていません。
また、自殺対策としても、この療法の一般への周知を図る取り組みが計画されているようにもお伺いしておりますので、具体的にお聞かせください。 ○志村学議長 永松福祉保健部長。 ◎永松悟福祉保健部長 認知行動療法についてお答えをいたします。 認知行動療法は、うつ病になりやすい考え方の偏りを個別面接などを通じて修正していく精神療法の一つでございます。
四 障害者自立支援対策臨時特例交付金五 地域自殺対策緊急強化交付金 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
このような中、埼玉県では自殺対策全体の取組といたしまして、市町村の取組支援、子供たちに命の尊さを教える教育支援、鬱病対策等の地域対策の推進と電話相談支援事業、対面相談型支援事業、自殺ハイリスク者への支援、鉄道会社への支援等の民間団体への支援連携による対策の強化を取り組んでいるとのことであります。今回は、鉄道による自殺対策に焦点を当て、質問をさせていただきます。